通関士　⑥ 関税法4（納付納期限・附帯税・担保・不服申立て・雑則）

関税の納付・納期限と、附帯税・担保・不服申立てなど関税法の後半部分を扱う分野です。関税の納期限や納期限の延長、延滞税・過少申告加算税などの附帯税、納税に関する担保の提供、更正処分等に対する再調査の請求や審査請求といった不服申立ての手続きが頻出です。附帯税は種類ごとに課される場面と計算の考え方が異なるため区別が重要です。手続きの期限や不服申立ての流れを時系列で押さえると、細かい規定も整理しやすくなります。

この分野の問題79問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第377問申告納税方式が適用される貨物（特例申告貨物を除く。）の関税の法定納期限はいつか。

A輸入の許可の日
B輸入許可の日の翌月末日
C輸入の許可の日から1月を経過する日
Dその貨物を輸入した日の翌日から1月を経過する日

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正解：A．輸入の許可の日

一般の貨物に係る法定納期限は、貨物を輸入する日（輸入許可を受けるものは輸入許可の日）である。

通関士 ⑥ 関税法4（納付納期限・附帯税・担保・不服申立て・雑則）

第377問申告納税方式が適用される貨物（特例申告貨物を除く。）の関税の法定納期限はいつか。

第378問特例申告による場合の法定納期限はいつか。

第379問個別延長方式による納期限の延長は、担保の額を超えない範囲内で、輸入許可の日の翌日から最長何月以内まで認められるか。

第380問包括延長方式により納期限の延長を受ける場合、関税納期限延長（包括）申請書はいつまでに税関長に提出しなければならないか。

第381問特例輸入者が期限内特例申告書を提出した場合の納期限の延長は、特例申告書の提出期限の翌日から最長何月以内まで認められるか。

第382問輸入許可前引取の承認がされた貨物に係る関税の納期限は、通知書等が発せられた日の翌日から起算して何月を経過する日か。

第383問輸入許可後にした修正申告に係る関税の納期限はいつか。

第384問決定による場合の関税の納期限は、決定通知書が発せられた日の翌日から起算して何月を経過する日か。

第385問延滞税の計算において、法定納期限の翌日から納付する日までの日数が、納期限の翌日から何月を経過する日までの間であれば、年7.3%の割合が適用されるか。

第386問延滞税の計算において、法定納期限の翌日から納付する日までの日数が、納期限の翌日から2月を経過する日後の期間については、何%の割合が適用されるか。

第387問延滞税の計算の基礎となる関税額がいくら未満である場合は、延滞税の納付を要しないか。

第388問計算された延滞税額がいくら未満である場合は、これを徴収しないか。

第389問過少申告加算税の税率は、原則として納付すべき税額（増差税額）の何%か。

第390問税関長による調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない修正申告の場合、過少申告加算税の税率は何%か。

第391問無申告加算税の原則的な税率は、納付すべき税額の何%か。

第392問更正があるべきことを予知してされたものではない無申告加算税の税率は何%か。

第393問過少申告加算税の計算の基礎となる税額（増差税額）がいくら未満である場合は、過少申告加算税は賦課されないか。

第394問計算された過少申告加算税がいくら未満である場合は、徴収されないか。

第395問重加算税を過少申告加算税に代えて課す場合、税率は何%か。

第396問重加算税を無申告加算税に代えて課す場合、税率は何%か。

第397問関税の徴収権は、法定納期限等から何年間行使しないことにより、時効により消滅するか。

第398問偽りその他の不正の行為による関税ほ脱に係る関税の徴収権については、原則として法定納期限等から何年間は時効が進行しないか。

第399問関税の還付を請求する権利は、請求することができる日から何年間行使しないことにより時効により消滅するか。

第400問関税の担保として提供できるものに該当しないものはどれか。

第401問担保として提供した金銭をもって関税の納付に充当する場合、税関長に提出すべきものは何か。

第402問税関長の処分に不服がある者は、正当な理由がある場合を除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して何月以内に再調査の請求ができるか。

第403問財務大臣に対して審査請求をする場合、再調査の請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して何月以内に行う必要があるか。

第404問関税法の規定による関税の納付に使用できる証券として認められているものはどれか。

第405問延滞税は、国税通則法上のどのような税に該当するか。

第406問重加算税を無申告加算税に代えて課す場合、加算後累積納付税額がいくらを超えるときは、原則としてその超える部分に相当する税額に100分の40の割合を乗じて計算するなどの複雑な計算が必要か。

第407問税関長に対して再調査の請求をした場合、その再調査の請求をした日の翌日から起算して何月を経過しても決定がない場合は、決定を経ずに財務大臣へ審査請求ができるか。

第408問税関長の行った滞納処分に関する処分の取消しの訴えは、原則として財務大臣への審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できないか。

第409問関税の徴収権の消滅時効について、債務者側からの時効の援用は必要か。

第410問関税法第98条に基づく「開庁時間外の事務の執行の求め」において、開庁時間外の執務要請の届出はいつまでに税関長に提出する必要があるか。

第411問次のうち、「開庁時間外の事務の執行の求め」が必要ない事務はどれか。

第412問延滞税率の計算において、特例基準割合が年7.3%に満たない場合、年7.3%の割合にあっては、その特例基準割合に何%を加算した割合（上限あり）とするか。

第413問保税展示場に外国貨物を入れることの承認に係る事務は、開庁時間外の執務の範囲に含まれるか。

第414問重加算税制度は、どのような貨物には適用されないか。

第415問関税法第105条に基づき税関職員が質問等を行うことができる範囲は、どう定められているか。

第416問延滞税の計算において、法定納期限の翌日から納付する日までの日数が法定されているが、その起算日はいつか。

第417問輸入許可後にした更正に係る関税の納期限について、更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日を納期限とする理由は何か。

第418問担保として提供された国債及び地方債の担保価額はどのように計算されるか。

第419問担保として提供された土地の担保価額はどのように計算されるか。

第420問担保として提供された建物の担保価額はどのように計算されるか。

第421問税関長が確実と認める保証人の保証を担保とする場合、保証を証する書面には保証人の代表者の何が必要か。

第422問担保物の価値が減少したとき、税関長は何を命じることができるか。

第423問金銭担保の任意充当を行う場合、書面を誰に提出する必要があるか。

第424問過少申告加算税の対象となる「修正申告」には、何を予知してされたものが含まれないか。

第425問無申告加算税の計算において、納付すべき税額（期限後特例申告書の提出または決定後に修正申告または更正がされたときは、その累積税額）がいくらを超えるときは、複雑な税率区分の計算が必要となるか。

第426問関税の「時効の更新」とは、時効期間の進行中に一定の事由があったとき、それまで経過した時効期間の効力はどうなるか。

第427問関税の徴収権の時効期間について、督促があった場合、時効は更新し、督促状を発した日から起算して何日を経過する日までの期間が経過した後、新たに進行を始めるか。

第428問過少申告加算税が課される場合において、電磁的記録の備付け等が一定の要件を満たしている場合、過少申告加算税の額から控除される金額の計算において、乗じる割合は何%か。

第429問関税の徴収権の時効の完成猶予事由である「更正」があった場合、時効は完成せず、いつまで時効が完成しないか。

第430問税関長が担保の提供を受けた場合、その提供された担保が関税の納付に充当されない場合など、担保の提供が必要なくなったときはどうするか。

第431問関税の徴収権の時効の更新事由として、正しいものはどれか。

第432問無申告加算税が課されないケースとして、法定期間内までに納税申告がなかったことについて、どのような理由があると認められるものがあるときか。

第433問関税の「納期限の延長制度」において、個別延長方式の申請書はいつ提出するか。

第434問過少申告加算税において、税関職員の誤った教示を信じたことについて、やむを得ない事情がある場合、その事実に基づく税額についてはどうなるか。

第435問重加算税を過少申告加算税に代えて課す場合、計算の基礎となるべき税額から控除できるものは何か。

第436問関税の納期限について、担保の提供がある場合を除き、納期から50日以内に督促状を発して完納を促すとされているが、この督促は何の規定に基づくか。

第437問関税は、国税や地方税など他の公課に先だって徴収されるか。

第438問過少申告加算税の計算基礎となる増差税額に1万円未満の端数がある場合はどうするか。

第439問納付すべき過少申告加算税の額に百円未満の端数がある場合はどうするか。

第440問無申告加算税の計算基礎となる納付税額に1万円未満の端数がある場合はどうするか。

第441問納付すべき無申告加算税の額に百円未満の端数がある場合はどうするか。

第442問重加算税の計算基礎となる税額に1万円未満の端数がある場合はどうするか。

第443問重加算税の額に百円未満の端数がある場合はどうするか。

第444問不服申立てができる税関長の処分に、収容及び留置が含まれるか。

第445問再調査の請求に対する税関長の決定において、再調査の請求に理由がないと認められる場合はどうするか。

第446問再調査の請求に対する税関長の決定において、再調査の請求人の不利益となるようにその処分を変更することはできるか。

第447問税関長が不服申立てをすることができる処分をする場合、相手方に教示すべき事項は何か。

第448問関税等不服審査会への諮問をしなくてもよい場合として、審査請求に係る処分の全部を取り消す場合があるが、この時、誰の反対の申し出がないことが条件となるか。

第449問取消訴訟の提起期間は、正当な理由がある場合を除き、処分や裁決があったことを知った日の翌日から起算して何月を経過したときはできないか。

第450問関税の法定納期限等は、原則として貨物を輸入する日とされるが、この場合の「輸入する日」とはどういう意味か。

第451問関税の納期限の延長制度において、延長の条件として納付すべき関税額に相当する何の提供が必要か。

第452問延滞税率の暫定措置において、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合、計算式はどうなるか。

第453問重加算税を課すことができる事実に該当するものとして、輸入貨物の課税標準を明らかにする書類をどうする行為が含まれるか。

第454問関税法第9条に基づく納期限とは、何を収納機関へ納付する期限か。

第455問再調査の請求の決定に不服がある場合、その決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内に何ができるか。

通関士　⑥ 関税法4（納付納期限・附帯税・担保・不服申立て・雑則）