通関士 ⑤ 関税法3(課税要件・納税義務者・関税額の確定)

関税を課すための課税要件と、納税義務者、関税額を確定させるしくみを学ぶ分野です。課税物件の確定時期、適用法令の日、課税標準や税率といった課税要件のほか、誰が納税義務を負うか、申告納税方式と賦課課税方式の違い、更正・決定による税額確定の手続きが問われます。通関実務の税額計算の理論的な裏付けにもなる分野です。「いつ・いくらで・誰が」という課税の三要素を軸に整理すると、複雑な規定も体系立てて理解できます。

この分野の問題83問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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294課税物件の確定の時期の原則は何か。

  1. A輸入申告の時
  2. B輸入許可の時
  3. C貨物の引取時
  4. D納税申告の時
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正解:A輸入申告の時

課税物件の確定時期の原則は輸入申告の時である。

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295適用法令の原則は何か。

  1. A輸入申告の日
  2. B輸入許可の日
  3. C貨物の引取日
  4. D納税申告の日
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正解:A輸入申告の日

適用法令の原則は輸入申告の日である。

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296保税蔵置場に置かれた外国貨物を輸入する場合の課税物件の確定時期は原則として何か。

  1. A蔵入承認の時
  2. B輸入申告の時
  3. C輸入許可の時
  4. D保税蔵置場搬出時
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正解:A蔵入承認の時

保税蔵置場に置かれた貨物の課税物件の確定時期は蔵入承認の時である。

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297関税の課税対象となるものは輸入貨物(信書を除く)であるが、関税を課す目的として誤っているものはどれか。

  1. A国内産業の保護
  2. B国の税収入の確保
  3. C輸入貨物の調整
  4. D国内経済の活性化
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正解:D国内経済の活性化

関税を課す目的は国内産業の保護と国の税収入の確保にある。

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298課税要件として規定されていないものはどれか。

  1. A納税義務者
  2. B課税物件
  3. C貨物の原産地
  4. D課税標準
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正解:C貨物の原産地

課税要件は納税義務者、課税物件、課税標準、税率の4つである。

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299保税展示場における許可期間満了後、税関長の指定期間内に搬出されていない貨物についての課税物件の確定時期は何か。

  1. A関税を徴収すべき事由が生じた時
  2. B保税展示場の許可期間満了の時
  3. C搬出命令の時
  4. D保税展示場から搬出された時
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正解:A関税を徴収すべき事由が生じた時

関税を徴収すべき事由が生じた時である。

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300保税運送の承認を受けて運送されたが、指定期間内に目的地に到着していない貨物の適用法令の日は何か。

  1. A目的地の税関へ到着した日
  2. B指定期間が経過した日
  3. C運送が承認された時
  4. D運送が承認された日
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正解:D運送が承認された日

適用法令は運送が承認された日である。

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301保税地域において外国貨物が亡失又は滅却された場合、課税物件の確定時期はいつか。

  1. A輸入申告の時
  2. B亡失又は滅却の日
  3. C亡失又は滅却の時
  4. D亡失又は滅却を知った時
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正解:C亡失又は滅却の時

亡失又は滅却の時である。

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302特定保税運送に係る外国貨物が、発送の日の翌日から起算して7日以内に到着しない場合、課税物件の確定時期はいつか。

  1. A外国貨物が発送された日
  2. B外国貨物が発送された時
  3. C運送が承認された時
  4. D運送が承認された日
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正解:B外国貨物が発送された時

外国貨物が発送された時である。

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303船(機)用品の積込承認を受けたが、指定期間内に積み込まれなかった場合の課税物件の確定時期は何か。

  1. A積込期間が満了した時
  2. B積込みが承認された日
  3. C積込みが承認された時
  4. D貨物が積込まれなかった時
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正解:C積込みが承認された時

積込みが承認された時である。

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304特例輸入者が電子情報処理組織を使用して輸入申告を行う場合の課税物件の確定時期は何か。

  1. A輸入申告の時
  2. B輸入の許可の時
  3. C特例申告の時
  4. D貨物の引取時
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正解:B輸入の許可の時

輸入の許可の時である。

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305関税法第76条の規定による提示がされた郵便物の課税物件の確定時期はいつか。

  1. A輸入申告の時
  2. B提示がされた日
  3. C輸入の時
  4. D提示がされた時
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正解:D提示がされた時

提示がされた時である。

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306提示がされないで輸入された郵便物の課税物件の確定時期はいつか。

  1. A輸入の日
  2. B輸入の時
  3. C提示がされた時
  4. D輸入申告の時
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正解:B輸入の時

輸入の時である。

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307収容又は留置貨物が公売により売却された場合の適用法令の日はいつか。

  1. A公売又は売却の時
  2. B公売又は売却の日
  3. C輸入の日
  4. D輸入申告の日
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正解:B公売又は売却の日

公売又は売却の日である。

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308許可を受けないで輸入された貨物の適用法令の日はいつか。

  1. A輸入の日
  2. B輸入の時
  3. C公売又は売却の日
  4. D輸入申告の日
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正解:A輸入の日

輸入の日である。

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309保税蔵置場に置かれた貨物で、長期蔵置中に欠減が生ずるものとして政令で定めるものの課税物件の確定時期は何か。

  1. A欠減が生じた時
  2. B蔵入承認の時
  3. C輸入許可の時
  4. D輸入申告の時
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正解:D輸入申告の時

輸入申告の時である。

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310保税工場における保税作業による製品である外国貨物の適用法令の日はいつか。

  1. A輸入許可の日
  2. B移入承認の日
  3. C輸入申告の日
  4. D保税作業終了の日
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正解:C輸入申告の日

輸入申告の日である。

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311販売又は消費を目的として保税展示場に入れられた貨物の課税物件の確定時期はいつか。

  1. A展示等承認又は届出がされた時
  2. B展示等承認又は届出がされた日
  3. C輸入の時
  4. D輸入申告の時
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正解:A展示等承認又は届出がされた時

展示等承認又は届出がされた時である。

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312輸入申告後、輸入許可前に法令改正があった場合、適用法令はいつの日か。

  1. A輸入許可の日
  2. B輸入申告の日
  3. C貨物の引取日
  4. D輸入許可前引取承認の日
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正解:A輸入許可の日

輸入許可の日である。

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313輸入許可前引取承認を受けた貨物について、輸入許可前引取承認後に法令改正があった場合、適用法令はいつの日か。

  1. A輸入申告の日
  2. B輸入許可の日
  3. C輸入許可前引取承認の日
  4. D引取日の翌日
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正解:C輸入許可前引取承認の日

輸入許可前引取承認の日である。

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314関税の納税義務者である輸入者とは、原則として何を指すか。

  1. A税関に届け出た者
  2. B輸入申告をした者
  3. C仕入書に記載されている荷受人
  4. D保税地域から貨物を引き取る者
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正解:C仕入書に記載されている荷受人

仕入書に記載されている荷受人を指す。

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315通関業者が代理申告した貨物において、納税額に不足がある場合、連帯して納税義務を負う要件に含まれないものはどれか。

  1. A輸入者の住所居所が明らかでないこと
  2. B輸入者が当該貨物の所有者であること
  3. C輸入者でないと申し立てたこと
  4. D委託者を明らかにできなかったこと
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正解:B輸入者が当該貨物の所有者であること

輸入者の住所居所が不明である等、委託関係の確認ができないことが要件である。

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316総合保税地域における貨物の管理者は、どのような場合に連帯納税義務を負うか。

  1. A貨物の運送を担当している場合
  2. B貨物を輸入する者である場合
  3. C許可を受けた法人の代理人である場合
  4. D許可を受けた法人が納税義務を負う場合で、貨物を管理していた時
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正解:D許可を受けた法人が納税義務を負う場合で、貨物を管理していた時

許可を受けた法人が納税義務を負う場合で、実際に管理していた時である。

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317保税展示場の許可期間満了により外国貨物に課税される場合、納税義務者は誰か。

  1. A保税展示場の管理者
  2. B外国貨物を輸入する者
  3. C保税展示場の許可を受けた者
  4. D保税展示場に貨物を持ち込んだ者
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正解:C保税展示場の許可を受けた者

保税展示場の許可を受けた者である。

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318外国貨物を輸入前に本邦において使用・消費した場合の納税義務者は誰か。

  1. A輸入しようとする者
  2. B使用・消費した者
  3. C保税地域の許可を受けた者
  4. D通関業者
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正解:B使用・消費した者

使用・消費した者が納税義務者となる。

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319一定の製造用原料を免税輸入し、用途外使用又は譲渡した場合、納税義務者は誰か。

  1. A製品の製造者
  2. B原材料の輸入者
  3. C用途外使用又は譲渡した者
  4. D製品の購入者
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正解:C用途外使用又は譲渡した者

用途外使用又は譲渡した者である。

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320関税額の確定方式として、申告納税方式と何があるか。

  1. A直接納税方式
  2. B賦課課税方式
  3. C事後納税方式
  4. D申告課税方式
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正解:B賦課課税方式

申告納税方式と賦課課税方式がある。

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321申告納税方式の例外として税額が確定する場合、更正又は決定のうち、申告がない場合に適用されるのはどれか。

  1. A決定
  2. B更正
  3. C修正申告
  4. D更正の請求
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正解:A決定

申告がない場合は決定である。

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322賦課課税方式が適用される関税の例として誤っているものはどれか。

  1. A通常の輸入貨物
  2. B入国者の携帯品
  3. C郵便物
  4. D不当廉売関税
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正解:A通常の輸入貨物

通常の輸入貨物は申告納税方式である。

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323修正申告ができる期間はいつまでか。

  1. A輸入申告から1年まで
  2. B輸入許可から5年まで
  3. C税額を納付するまで
  4. D税関長の更正があるまで
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正解:D税関長の更正があるまで

税関長の更正があるまでである。

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324更正の請求ができるのは、納付すべき税額がどうである場合か。

  1. A納付すべき税額がないとき
  2. B過少であるとき
  3. C不足しているとき
  4. D過大であるとき
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正解:D過大であるとき

納付すべき税額が過大であるときである。

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325更正の請求は原則としていつまでに行う必要があるか。

  1. A輸入許可の日まで
  2. B輸入の許可から1年以内
  3. C輸入許可の日から3年以内
  4. D輸入の許可があるまで、又は輸入許可の日から5年以内
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正解:D輸入の許可があるまで、又は輸入許可の日から5年以内

輸入の許可があるまで、又は輸入許可の日から5年以内である。

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326税関長が職権で更正を行うことができるのはどのような場合か。

  1. A納税者が更正の請求をしたとき
  2. B申告税額に誤りがあるとき
  3. C修正申告の提出があったとき
  4. D無申告のとき
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正解:B申告税額に誤りがあるとき

申告税額に誤りがあるときは職権更正できる。

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327更正の除斥期間として、原則としていつまでか。

  1. A輸入許可から3年
  2. B輸入許可から1年
  3. C法定納期限等から5年
  4. D修正申告から5年
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正解:C法定納期限等から5年

法定納期限等から5年である。

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328偽りその他不正の行為により関税を免れた場合の更正又は決定の除斥期間は何年か。

  1. A10年
  2. B5年
  3. C3年
  4. D7年
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正解:D7年

7年である。

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329税関長の決定とはどのような貨物について行われるか。

  1. Aすべての輸入貨物
  2. B納税申告が必要な貨物で申告がないもの
  3. C賦課課税方式が適用される貨物
  4. D保税蔵置場に置かれた貨物
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正解:B納税申告が必要な貨物で申告がないもの

納税申告が必要な貨物で申告がないものについてである。

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330賦課決定通知書及び納税告知書が送達される方式は何か。

  1. A二段階方式
  2. B申告納税方式
  3. C特例申告方式
  4. D賦課課税方式
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正解:D賦課課税方式

賦課課税方式である。

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331修正申告とはどのような場合に用いる手続か。

  1. A税額がないこととされた場合
  2. B納付すべき税額が過大である場合
  3. C税関長が更正を行った場合
  4. D納付すべき税額に不足額がある場合
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正解:D納付すべき税額に不足額がある場合

納付すべき税額に不足額がある場合である。

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332更正の請求に対する税関長の処理として、誤っているものはどれか。

  1. A即時に還付を行う
  2. B調査を行う
  3. C減額更正をする
  4. D更正しない旨を通知する
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正解:A即時に還付を行う

税関長はまず調査を行う必要がある。

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333修正申告をすることができるのは誰か。

  1. A輸入の許可を受けた者のみ
  2. B納税申告をした者又は決定を受けた者
  3. C通関業者の代理請求のみ
  4. D更正の請求をした者
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正解:B納税申告をした者又は決定を受けた者

納税申告をした者又は決定を受けた者である。

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334保税運送中に外国貨物が亡失した場合の納税義務者は誰か。

  1. A貨物の所有者
  2. B保税地域の許可を受けた者
  3. C保税運送の承認を受けた者
  4. D貨物を亡失させた者
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正解:C保税運送の承認を受けた者

保税運送の承認を受けた者である。

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335船用品として外国貿易船に積み込むことが承認された貨物が指定期間内に積込まれなかった場合、納税義務者は誰か。

  1. A船長
  2. B積込みの承認を受けた者
  3. C船用品の所有者
  4. D貨物を運送した者
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正解:B積込みの承認を受けた者

積込みの承認を受けた者である。

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336郵便物の保税運送で発送後7日以内に到着しない場合、納税義務者は誰か。

  1. A受取人
  2. B郵便局
  3. C郵便物の保税運送の届出をした者
  4. D運送した者
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正解:C郵便物の保税運送の届出をした者

郵便物の保税運送の届出をした者である。

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337特例輸入者が電子情報処理組織を使用して特例申告を行う場合、輸入許可後の納税申告はいつまでに行う必要があるか。

  1. A輸入許可の翌月末日まで
  2. B輸入許可の翌日まで
  3. C輸入許可の日の属する月の翌月末日まで
  4. D輸入許可から1年以内
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正解:C輸入許可の日の属する月の翌月末日まで

輸入許可の日の属する月の翌月末日までである。

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338申告した税額に不足がある場合、輸入の許可前に申告内容を是正する手続はどれか。

  1. A納付書の差し替え
  2. B補正
  3. C特例申告書の提出
  4. D是正による更正
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正解:B補正

輸入許可前は補正により申告内容を是正する。

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339賦課決定の通知として、口頭による通知が認められるものはどれか。

  1. A入国者の携帯品
  2. B通常の輸入貨物
  3. C保税運送貨物
  4. D郵便物
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正解:A入国者の携帯品

入国者の携帯品である。

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340更正の請求において、輸入許可前引取承認を受けた貨物の更正請求期間はいつか。

  1. A輸入申告から5年
  2. B承認の日から5年
  3. C輸入許可から5年
  4. D承認の日の翌日から起算して5年を経過する日と輸入許可の日とのいずれか遅い日
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正解:D承認の日の翌日から起算して5年を経過する日と輸入許可の日とのいずれか遅い日

承認の日の翌日から起算して5年を経過する日と輸入許可の日とのいずれか遅い日である。

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341更正の請求の効力として正しいものはどれか。

  1. A加算税を免除する
  2. B税額を修正して確定させる
  3. C決定を取り消すことができる
  4. D税額を減少させて確定させるにとどまる
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正解:D税額を減少させて確定させるにとどまる

税額を減少させて確定させるにとどまる。

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342修正申告の効力として正しいものはどれか。

  1. A関税の納付期限を延長する
  2. B過去の納税申告に影響を及ぼす
  3. C決定を取り消すことができる
  4. D増加した関税額にのみ影響を及ぼす
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正解:D増加した関税額にのみ影響を及ぼす

増加した関税額にのみ影響を及ぼす。

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344保税展示場の許可期間満了の際、指定期間内に搬出されていない貨物の納税義務者は誰か。

  1. A保税展示場の管理者
  2. B貨物の輸入者
  3. C保税展示場の許可を受けた者
  4. D外国貨物の所有者
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正解:C保税展示場の許可を受けた者

保税展示場の許可を受けた者である。

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345関税の確定において、税額の計算が法に従っていなかった場合の処分はどれか。

  1. A更正
  2. B決定
  3. C修正申告
  4. D賦課決定
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正解:A更正

更正である。

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346賦課課税方式の例として正しいものはどれか。

  1. A船用品の陸揚げ等の荷粉の関税
  2. B通常の輸入貨物
  3. C特例申告貨物
  4. D輸出貨物の製造用原料品
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正解:A船用品の陸揚げ等の荷粉の関税

船用品の陸揚げ等の荷粉の関税である。

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347修正申告ができる期間について、「税関長の更正があるまで」とされているが、この更正は何年を原則としているか。

  1. A7年
  2. B1年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:D5年

5年である。

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348更正の請求の理由として正しいものはどれか。

  1. A納付すべき税額が過大であるとき
  2. B納付すべき税額に不足があるとき
  3. C税額が0であるとき
  4. D申告額を修正したいとき
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正解:A納付すべき税額が過大であるとき

納付すべき税額が過大であるときである。

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349賦課決定において、申告に係る課税標準が税関長の調査と同じである場合、何が送達されるか。

  1. A納税告知書のみ
  2. B賦課決定通知書
  3. C納付書のみ
  4. D更正通知書
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正解:A納税告知書のみ

納税告知書のみである。

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350関税の課税対象となるものは何であるか。

  1. A保税地域内の貨物
  2. Bすべての輸入貨物
  3. C国内貨物
  4. D輸入貨物(信書を除く)
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正解:D輸入貨物(信書を除く)

輸入貨物(信書を除く)である。

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351関税の納税義務者とは何を指すか。

  1. A関税を納付する義務がある者
  2. B輸入申告をした者
  3. C通関業者
  4. D保税地域の許可を受けた者
正解と解説を見る

正解:A関税を納付する義務がある者

関税を納付する義務がある者を指す。

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352修正申告において、不足税額に対する加算税として含まれるものはどれか。

  1. A延滞税
  2. B無申告加算税
  3. C過少申告加算税
  4. D賦課決定加算税
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正解:C過少申告加算税

過少申告加算税である。

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353賦課課税方式の適用対象として郵便物があるが、その条件はどれか。

  1. A輸入申告が行われたもの
  2. B課税価格に関わらずすべて
  3. C簡易手続の規定の適用を受けて輸入されるもの
  4. D商業量に達するもの
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正解:C簡易手続の規定の適用を受けて輸入されるもの

簡易手続の規定の適用を受けて輸入されるものである。

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354更正において、増額更正の場合に関税納付後の処分として正しいものはどれか。

  1. A是正による更正通知を行う
  2. B関税更正通知書に納付書を添付して送達する
  3. C補正による修正申告を指導する
  4. D減額更正を行う
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正解:B関税更正通知書に納付書を添付して送達する

関税更正通知書に納付書を添付して送達する。

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355修正申告の対象とならないものはどれか。

  1. A納付すべき税額に不足がある場合
  2. B納付すべき税額が多過ぎた場合
  3. C税額がないこととされた場合に税額がある場合
  4. D当初申告に誤りがある場合
正解と解説を見る

正解:B納付すべき税額が多過ぎた場合

納付すべき税額が多過ぎた場合は更正の請求の対象である。

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356保税蔵置場に置かれた貨物の亡失について、納税義務が発生しない場合として正しいものはどれか。

  1. A単に紛失した場合
  2. B災害その他やむを得ない事情による場合
  3. C貨物の価値が減少した場合
  4. D税関長が認めた場合
正解と解説を見る

正解:B災害その他やむを得ない事情による場合

災害その他やむを得ない事情による場合は納税義務が発生しない。

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357輸入許可後に行う修正申告において、提出する必要があるものは何か。

  1. A納付書のみ
  2. B修正申告書のみ
  3. C修正申告書と納付書
  4. D輸入申告書と納付書
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正解:C修正申告書と納付書

修正申告書と納付書である。

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358更正の請求の手続として、添付書類について正しいものはどれか。

  1. A理由を証明する書類は不要である
  2. B理由を証明する書類を添付しなければならない
  3. C税関長の許可があれば添付不要である
  4. D申告書のみでよい
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正解:B理由を証明する書類を添付しなければならない

理由を証明する書類を添付しなければならない。

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359賦課決定の際、輸入申告がない貨物についての税関長の処理として正しいものはどれか。

  1. A調査により課税標準及び納付すべき税額を決定する
  2. B輸入申告をさせる
  3. C更正を行う
  4. D更正の請求をさせる
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正解:A調査により課税標準及び納付すべき税額を決定する

調査により課税標準及び納付すべき税額を決定する。

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360輸入許可前引取承認を受けた貨物の関税について、更正をすることができる期間として正しいものはどれか。

  1. A承認の日から3年
  2. B輸入許可から5年
  3. C輸入許可の日から1年
  4. D承認の日から5年を経過する日まで
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正解:D承認の日から5年を経過する日まで

承認の日から5年を経過する日までである。

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361関税の納付及び納期限の解説で、法定納期限の原則は何の日か。

  1. A輸入許可の日
  2. B輸入申告の日
  3. C貨物の引取日
  4. D納付書提出の日
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正解:A輸入許可の日

輸入許可の日である。

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362修正申告は回数に制限があるか。

  1. A2回まで
  2. B1回のみ
  3. C制限はない
  4. D年度ごとに1回
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正解:C制限はない

制限はない。

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363税関長の「更正」とは、何をすることを指すか。

  1. A税額を決定すること
  2. B税額を変更(増加又は減少)し確定させること
  3. C更正の請求を処理すること
  4. D修正申告を受理すること
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正解:B税額を変更(増加又は減少)し確定させること

税額を変更(増加又は減少)し確定させることである。

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364更正の請求の手続について、更正の請求をした者ができることは何か。

  1. A決定を行うこと
  2. B税額を確定させること
  3. C減額更正すべきことを請求すること
  4. D修正申告を行うこと
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正解:C減額更正すべきことを請求すること

減額更正すべきことを請求することである。

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365賦課決定の対象外として申告納税方式があるが、申告納税方式の貨物で無申告の場合、行われるのはどれか。

  1. A決定
  2. B賦課決定
  3. C更正
  4. D修正申告
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正解:A決定

決定である。

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366税関長の職権による更正について、更正の種類は増額更正と減額更正の他、再更正がある。再更正とは何か。

  1. A決定を更正すること
  2. B誤った更正を取り消すこと
  3. C更正の請求を再度行うこと
  4. D更正又は決定した内容について再び更正すること
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正解:D更正又は決定した内容について再び更正すること

更正又は決定した内容について再び更正することである。

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367更正の請求がなされた場合、いつまで更正可能か。

  1. A更正の請求から1年まで
  2. B更正の請求があった日から6月を経過する日まで
  3. C更正の請求から3月まで
  4. D更正の請求から5年まで
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正解:B更正の請求があった日から6月を経過する日まで

更正の請求があった日から6月を経過する日までである。

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368保税工場において保税作業による製品である外国貨物の課税物件確定時期は原則としていつか。

  1. A製品完成の時
  2. B輸入申告の時
  3. C輸入許可の時
  4. D移入承認の時
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正解:D移入承認の時

移入承認の時である。

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369保税展示場等に入れられた貨物で販売等を目的とするものの確定時期は、「展示等承認又は届出がされた時」であるが、例外規定として何があるか。

  1. A輸入されたものすべて
  2. B税関に届け出て廃棄したもの等
  3. C販売されたもの
  4. D使用されたもの
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正解:B税関に届け出て廃棄したもの等

税関に届け出て廃棄したもの等が除外される。

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370船用品として積込承認を受けたが期間内に積み込まれなかった貨物の適用法令の日として「積込みが承認された日」が原則であるが、誤っているのはどれか。

  1. A税関長が指定した期間を経過した日において適用される法令による
  2. B適用法令は積込みが承認された日である
  3. C例外規定がある
  4. D積込み承認の時に確定する
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正解:A税関長が指定した期間を経過した日において適用される法令による

指定期間を経過した日によるのではない。

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371通関業者の補完的納税義務について、輸入者が輸入者でないと申し立てた場合、通関業者は連帯して納税義務を負うが、この際、通関業者が明らかにできなかったことは何か。

  1. A貨物の品名
  2. B輸入者の住所
  3. C通関業務の委託をした者
  4. D貨物の価格
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正解:C通関業務の委託をした者

通関業務の委託をした者を明らかにできなかったことである。

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372保税地域以外の場所に置く許可を受けた貨物について、指定場所等に置かれている場合、納税義務者は誰か。

  1. A貨物の所有者
  2. B保税地域等の許可を受けた者
  3. C貨物を輸入する者
  4. D保税地域の管理者
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正解:B保税地域等の許可を受けた者

保税地域等の許可を受けた者である。

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373申告納税方式において、輸入の許可後に税額の不足額を是正する手続はどれか。

  1. A不服申立て
  2. B更正の請求
  3. C修正申告
  4. D補正
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正解:C修正申告

許可後の不足額の是正は修正申告による(許可前は補正)。

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374輸入許可前引取りの承認を受けた後に法令の改正があった場合、適用される法令はいつの日のものか。

  1. A法令改正の日
  2. B輸入申告の日
  3. C輸入の許可の日
  4. D輸入許可前引取承認の日
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正解:D輸入許可前引取承認の日

引取承認を受けた貨物には、その承認の日の法令が適用される。

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375保税蔵置場に蔵置中に亡失した外国貨物について、納税義務者は誰か。

  1. A蔵入承認を受けた者
  2. B保税蔵置場の許可を受けた者
  3. C貨物の輸入者
  4. D貨物の亡失者
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正解:B保税蔵置場の許可を受けた者

保税蔵置場の許可を受けた者である。

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376過少申告加算税や無申告加算税について、賦課決定の事項として正しいものはどれか。

  1. A加算税の基礎となる税額及び納付すべき税額
  2. B加算税の対象となる貨物名
  3. C加算税の計算根拠のみ
  4. D税額のみ
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正解:A加算税の基礎となる税額及び納付すべき税額

加算税の基礎となる税額及び納付すべき税額である。

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