通関士 ④ 関税法2(保税地域・運送・収容及び留置)

外国貨物を管理するための保税地域制度と、保税運送・収容・留置を扱う分野です。指定保税地域・保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域という保税地域の種類ごとの機能や蔵置期間、外国貨物のまま運送する保税運送の手続きが頻出です。あわせて、期間経過や違反に対する収容・留置の制度も問われます。似た名称の保税地域を機能別に区別し、それぞれで何ができるのかを一覧で整理することが、この分野を得点源にするコツです。

この分野の問題75問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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219保税地域について、外国貨物を関税未納のまま置くことができる場所として関税法第29条に規定されている5種類に含まれないものはどれか。

  1. A保税運送場
  2. B保税蔵置場
  3. C保税工場
  4. D指定保税地域
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正解:A保税運送場

保税運送場という保税地域は規定されていない。

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220指定保税地域を設置するために必要な手続きはどれか。

  1. A税関長の承認
  2. B税関長の許可
  3. C財務大臣の指定
  4. D財務大臣の許可
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正解:C財務大臣の指定

指定保税地域は財務大臣の指定により設置される。

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221保税蔵置場の許可の有効期間は、原則として何年を超えてはならないか。

  1. A10年
  2. B5年
  3. C8年
  4. D3年
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正解:A10年

保税蔵置場の許可期間は10年を超えてはならない。

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222保税工場において外国貨物を使用する保税作業ができる期間(移入承認を受けたもの)は、原則として何年か。

  1. A1年
  2. B5年
  3. C3年
  4. D2年
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正解:D2年

保税工場での保税作業期間は原則として2年である。

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223保税展示場の許可期間について正しいものはどれか。

  1. A原則2年
  2. B10年以内
  3. C税関長の指定する期間(最長1年)
  4. D博覧会等の会期を勘案して税関長が必要と認める期間
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正解:D博覧会等の会期を勘案して税関長が必要と認める期間

保税展示場の期間は博覧会等の会期を勘案して税関長が必要と認める期間である。

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224保税地域以外の場所に外国貨物を置くことが例外的に認められる「他所蔵置許可貨物」の指定を行う者は誰か。

  1. A財務大臣
  2. B地方公共団体の長
  3. C所轄税関職員
  4. D税関長
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正解:D税関長

他所蔵置許可場所の指定は税関長が行う。

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225保税地域に置くことができる期間(蔵置期間)が最も短いものはどれか。

  1. A指定保税地域
  2. B保税蔵置場
  3. C保税工場
  4. D総合保税地域
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正解:A指定保税地域

指定保税地域は1月以内である。

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226保税展示場で、本来の機能に付随する「内容の点検、改装、仕分け」を行う際に必要な手続きはどれか。

  1. A税関長の許可
  2. B特段の手続きを要しない
  3. C税関長の承認
  4. D税関長への届出
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正解:B特段の手続きを要しない

指定保税地域や保税蔵置場ではこれらの行為に手続きは不要である。

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227保税地域(指定保税地域を除く)の許可要件として、前回の許可を取り消された日から何年を経過していない者は許可を受けられないか。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:C3年

取り消しから3年を経過していない者は許可を受けられない。

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228保税地域(指定保税地域を除く)の許可要件として、関税法以外の法令違反による禁錮以上の刑の執行が終了してから何年を経過していない者は許可を受けられないか。

  1. A1年
  2. B5年
  3. C3年
  4. D2年
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正解:D2年

関税法以外の法令違反の場合は2年を経過していないと許可を受けられない。

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229指定保税地域を財務大臣が指定しようとする際に必要な手続きはどれか。

  1. A財務大臣の承認
  2. B利害関係者への通知
  3. C公聴会の開催
  4. D設置者の同意
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正解:C公聴会の開催

指定保税地域を指定する際には公聴会を開かなければならない。

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230保税蔵置場での一時蔵置期間(蔵入承認なし)は何月か。

  1. A1月
  2. B3月
  3. C6月
  4. D1年
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正解:B3月

保税蔵置場は3月まで蔵入承認なしで置ける。

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231保税工場での移入承認申請について、蔵入承認の規定が準用される関税法条文上の条文はどれか。

  1. A第43条の3
  2. B第47条
  3. C第57条
  4. D第61条の4
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正解:D第61条の4

保税工場に関する規定は第61条の4により準用される。

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232保税工場で外国貨物と内国貨物を混合して製造した場合、原則として製品はどのような貨物とみなされるか。

  1. Aすべて外国貨物
  2. Bすべて内国貨物
  3. C使用した外国貨物の割合分だけ外国貨物
  4. D製造の主原料の貨物
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正解:Aすべて外国貨物

原則としてすべて外国貨物とみなされる。

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233場外作業の許可を受けて保税工場外に出された外国貨物について、指定期間を経過しても返還されない場合、関税を徴収されるのは誰か。

  1. A輸入者
  2. B保税工場の許可を受けた者
  3. C貨物の所有者
  4. D場外作業の管理責任者
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正解:B保税工場の許可を受けた者

保税工場の許可を受けた者から徴収する。

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234指定保税工場制度において、製品及び原料品を記載した報告書の提出期限はいつまでか。

  1. A翌月10日まで
  2. B翌月5日まで
  3. C翌月20日まで
  4. D四半期ごと
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正解:A翌月10日まで

翌月10日までに報告書を提出する必要がある。

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235特定保税承認制度(保税蔵置場の許可の特例)の承認の有効期間は何年か。

  1. A8年
  2. B5年
  3. C3年
  4. D10年
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正解:C3年

特例承認の有効期間は3年ごとである。

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236保税展示場の許可申請において、政令で定める博覧会等に該当しないものはどれか。

  1. A国際博覧会に関する条約の適用を受ける国際博覧会
  2. B独立行政法人日本貿易振興機構が開催する博覧会
  3. C一般社団法人が開催する見本市
  4. D営利目的の一般企業の展示会
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正解:D営利目的の一般企業の展示会

営利目的の一般企業の展示会は政令で定める博覧会等に含まれない。

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237総合保税地域における販売用貨物等の入れ込みについて、どのような手続きが必要か。

  1. A税関長への届出
  2. B税関長の承認
  3. C税関長への申告
  4. D不要
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正解:A税関長への届出

あらかじめ税関への届出が必要である。

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238保税運送(保税運送の承認)を行うことができる貨物として、正しいものはどれか。

  1. A一般的な外国貨物
  2. B爆発物
  3. C病原体
  4. D麻薬等
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正解:A一般的な外国貨物

麻薬や爆発物は保税運送できない貨物である。

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239保税運送の申告において、税関長が担保の提供を求めることができるのはどのような場合か。

  1. A常に
  2. B必要があると認めるとき
  3. C貨物の価格が100万円以上のとき
  4. D保税運送が初めての者であるとき
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正解:B必要があると認めるとき

必要があると認めるときに担保を求められる(任意的担保)。

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240保税運送の運送期間の延長申請は、どこに対して行うことができるか。

  1. A承認をした税関長
  2. B貨物のある場所を所轄する税関長
  3. C到着地の税関長
  4. D承認をした税関長又は貨物のある場所を所轄する税関長
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正解:D承認をした税関長又は貨物のある場所を所轄する税関長

承認をした税関長又は貨物のある場所を所轄する税関長に対して行える。

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241保税運送の到着確認済運送目録の提出期限はいつまでか。

  1. A到着から3日以内
  2. B到着から7日以内
  3. C到着から3月以内
  4. D到着確認を受けた日から1月以内
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正解:D到着確認を受けた日から1月以内

確認を受けた日から1月以内に提出する。

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242包括(一括)保税運送の承認を受けることができる期間の最長はどれか。

  1. A3月
  2. B6月
  3. C1年
  4. D2年
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正解:C1年

1年以内の期間を定め一括承認を受けることができる。

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243郵便物の保税運送の届出をした者は、到着確認を受けた運送目録をいつまでに提出しなければならないか。

  1. A到着の確認を受けた日から1月以内
  2. B到着から15日以内
  3. C到着後直ちに
  4. D提出は不要である
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正解:A到着の確認を受けた日から1月以内

到着確認を受けた日から1月以内に提出する。

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244特定保税運送者(AEO運送者)は、どの区間において特例が適用されるか。

  1. Aすべての保税地域間
  2. B特定区間(電子情報処理組織で管理されている保税地域相互間)
  3. C開港間のみ
  4. D保税蔵置場間のみ
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正解:B特定区間(電子情報処理組織で管理されている保税地域相互間)

特定区間において特例措置を受けることができる。

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245難破貨物等の運送において、税関職員がいない場合に警察官にあらかじめ届け出る必要があるのはどのようなときか。

  1. A難破貨物等の運送をするための緊急の必要があるとき
  2. B貨物を滅却するとき
  3. C貨物の数量を確認するとき
  4. D保税地域へ入れたいとき
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正解:A難破貨物等の運送をするための緊急の必要があるとき

警察官への届け出は緊急の必要があるときに行う。

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246内国貨物を外国貿易船に積んで本邦内の場所相互間を運送する場合の手続きはどれか。

  1. A税関長への申告と承認
  2. B税関長の許可
  3. C税関長への届出
  4. D不要
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正解:A税関長への申告と承認

税関長に申告しその承認を受けなければならない。

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247収容において「緊急収容」が認められるケースに含まれないものはどれか。

  1. A腐敗又は変質した貨物
  2. B単に蔵置期間が経過しただけの貨物
  3. C生活力を有する動植物
  4. D他の外国貨物を害するおそれがあるもの
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正解:B単に蔵置期間が経過しただけの貨物

蔵置期間経過は通常収容であり、緊急収容ではない。

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248収容された貨物から生じた「天然の果実」について、収容の効力は及ぶか。

  1. A及ばない
  2. B所有者に帰属する
  3. C税関長の承認があれば及ぶ
  4. D及ぶ
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正解:D及ぶ

収容の効力は天然の果実にも及ぶ。

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249収容された貨物の収容を解除するための要件として正しいものはどれか。

  1. A関税の納付と収容費用納付
  2. B収容費用と収容課金の納付
  3. C関税の納付と収容課金の納付
  4. D収容費用の納付と承認
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正解:B収容費用と収容課金の納付

関税の納付は収容解除の条件ではない。

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250公売に付すことができる貨物は、収容された日から何月経過したときか。

  1. A1月
  2. B4月
  3. C3月
  4. D2月
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正解:B4月

最初に収容された日から4月を経過したとき公売できる。

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251留置の目的として正しいものはどれか。

  1. A輸出入の制限等貿易管理の確保
  2. B関税徴収の確保
  3. C保税地域の利用の妨げ排除
  4. D保管費用の回収
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正解:A輸出入の制限等貿易管理の確保

留置は他法令の許認可等に関わる貿易管理の確保を目的とする。

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252外国貨物が亡失した場合、その保税蔵置場の許可を受けた者が納税義務を負うが、このことを何というか。

  1. A保管責任
  2. B蔵置責任
  3. C蔵主責任
  4. D収容責任
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正解:C蔵主責任

許可を受けた者が関税を納める義務を負うことを蔵主責任という。

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253保税展示場において、あらかじめ正式の輸入手続きをすべき貨物として「展示又は使用ができない貨物」に含まれるカタログ等はどれか。

  1. A有料で提供されるカタログ
  2. B無条件免税のカタログ等
  3. C展示会会場で販売される全てのカタログ
  4. D輸出者自作のチラシ
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正解:B無条件免税のカタログ等

無条件免税等のカタログ等は展示又は使用ができない。

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254総合保税地域における販売用貨物の管理について、許可を受けた法人と貨物管理者が異なる場合、連帯納税義務を負うのは誰か。

  1. A許可を受けた法人のみ
  2. B貨物管理者のみ
  3. C許可を受けた法人と貨物管理者
  4. D貨物所有者
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正解:C許可を受けた法人と貨物管理者

許可を受けた法人と貨物管理者が連帯して納税義務を負う。

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255保税運送の承認を要しない貨物として「特定保税運送貨物」があるが、他に承認を要しないものとして含まれないのはどれか。

  1. A郵便物
  2. B特例輸出貨物
  3. C輸入申告前の貨物
  4. D本邦に到着した外国貿易船に積まれていた外国貨物
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正解:C輸入申告前の貨物

輸入申告前の貨物は保税運送の承認が必要である。

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256保税工場の許可を受けている者は、その保税工場の一部の場所について、何を併せて受けることができるか。

  1. A総合保税地域の許可
  2. B指定保税地域の指定
  3. C保税蔵置場の許可
  4. D保税展示場の許可
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正解:C保税蔵置場の許可

保税工場の許可を受けた者は保税蔵置場の許可を併せて受けることができる。

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257収容の効力として、裁判上の仮差押え等の執行により収容は妨げられるか。

  1. A妨げられる
  2. B妨げられない
  3. C税関長の判断による
  4. D裁判所の決定による
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正解:B妨げられない

裁判上の仮差押え等によっても収容は妨げられない。

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258保税展示場外における外国貨物の使用(場外使用)の許可を行う者は誰か。

  1. A財務大臣
  2. B税関長
  3. C所轄の税関職員
  4. D地方自治体
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正解:B税関長

税関長が許可権限を有する。

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259保税工場で外国貨物とこれと同種の内国貨物を混合使用した場合、製品のどの部分を外国貨物とみなすか。

  1. A全量
  2. B外国貨物の数量に対応する部分
  3. C混合比率の半分
  4. D製品の重量分
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正解:B外国貨物の数量に対応する部分

外国貨物の数量に対応する部分を外国貨物とみなす。

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260税関長が指定保税地域において貨物を管理する者に貨物搬入の停止を命じることができるのは、どのような場合か。

  1. A指定保税地域の利用が少ないとき
  2. B貨物管理者が関税法違反をしたとき
  3. C貨物管理者が許可を受けていないとき
  4. D貨物管理者の能力が不十分なとき
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正解:B貨物管理者が関税法違反をしたとき

貨物管理者が関税法等に違反したときに停止を命じられる。

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261保税蔵置場の許可期間の更新において、10年を超えて更新できるか。

  1. A可能
  2. B更新は不可
  3. C税関長の承認があれば可能
  4. D財務大臣の許可があれば可能
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正解:A可能

10年以内の期間を定めて更新することができる。

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262総合保税地域での保税作業について、どの保税地域の規定が準用されるか。

  1. A指定保税地域
  2. B保税展示場
  3. C保税蔵置場
  4. D保税工場
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正解:D保税工場

総合保税地域での保税作業は保税工場の規定が準用される。

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263難破貨物等の運送において、指定期間の指定はないが、あらかじめ警察官に届け出る場合に不要となるものはどれか。

  1. A運送先までの貨物の確認
  2. B運送期間の指定
  3. C貨物の価格報告
  4. D運送の承認申請
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正解:B運送期間の指定

警察官に届け出る場合は運送期間の指定はない。

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264保税運送の承認を受けた者が、運送途上で亡失したことを届け出るべき相手は誰か。

  1. A財務大臣
  2. B到着地の税関長
  3. C所轄の警察署長
  4. D承認をした税関長
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正解:D承認をした税関長

承認をした税関長に直ちに届け出る必要がある。

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265保税運送の特例の承認について、役員が欠格事由に該当する法人は承認を受けられるか。

  1. A受けられない
  2. B受けられる
  3. C税関長の承認があれば受けられる
  4. D暴力団員でなければ受けられる
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正解:A受けられない

欠格事由に該当する役員がいる法人は承認を受けられない。

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266保税工場の許可を受けている者が業務を休止しようとする場合、あらかじめ届け出る必要があるか。

  1. A税関長の承認があれば不要
  2. B不要である
  3. C必要である
  4. D直ちに届け出れば良い
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正解:C必要である

休止しようとするときはあらかじめ届け出なければならない。

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267保税展示場に入れられた外国貨物について、使用状況の報告を求められるのはどのような貨物か。

  1. A展示用のもの
  2. B販売のみのもの
  3. C加工又は製造等が行われ性質形状に変更が加えられるもの
  4. D使用後消費されるもの
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正解:C加工又は製造等が行われ性質形状に変更が加えられるもの

加工又は製造により性質形状が変更されるものは報告を求められることがある。

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268保税展示場において販売される貨物は、どのタイミングで輸入とみなされるか。

  1. A販売した時点
  2. B展示した時点
  3. C保税展示場から出した時点
  4. D輸入許可を受けた時点
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正解:A販売した時点

販売を輸入とみなし関税法が適用される。

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269包括(一括)保税運送の承認を受けている場合、発送地及び到着地の確認を毎月いつまとめて受けられるか。

  1. A10日ごと
  2. B3月ごと
  3. C1月ごと
  4. D1年ごと
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正解:C1月ごと

1月ごとに一括して確認を受けることができる。

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270保税工場の許可期間中に業務を廃止した場合、許可はどうなるか。

  1. A税関長の承認により失効する
  2. B届出により失効する
  3. C廃止から1年後に失効する
  4. D直ちに失効する
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正解:D直ちに失効する

業務廃止により許可は失効する。

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271保税展示場に入れられた貨物が公売に付され、買受人がいない場合、その貨物をどうできるか。

  1. A随意契約により売却する
  2. B再度公売に付す
  3. C廃棄する
  4. D所有者に返還する
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正解:A随意契約により売却する

随意契約により売却することができる。

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272保税展示場の機能として「販売」は含まれるか。

  1. A含まれる
  2. B税関長の許可があれば含まれる
  3. C展示目的であれば含まれる
  4. D含まれない
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正解:D含まれない

保税展示場の主な機能に販売は含まれない(販売行為は輸入とみなされる)。

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273保税運送において、数量が確定していない貨物で課税物件の確定に支障があると認められるものはどうなるか。

  1. A運送が承認される
  2. B税関長の条件付で承認される
  3. C運送が承認されない
  4. D担保を提供すれば承認される
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正解:C運送が承認されない

原則として運送の承認はしない。

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274指定保税地域に外国貨物を入れた日から蔵置可能な期間として正しいものはどれか。

  1. A6月
  2. B3月
  3. C1月
  4. D2年
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正解:C1月

指定保税地域の蔵置期間は1月である。

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275保税蔵置場に外国貨物を入れた日から3月を超えて蔵置しようとする場合、必要な手続きはどれか。

  1. A不要
  2. B移入承認
  3. C総保入承認
  4. D蔵入承認
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正解:D蔵入承認

蔵入承認が必要である。

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276保税工場での保税作業期間(2年)の延長について、通算で計算するかどうか。

  1. A計算する
  2. B最初に承認された日から通算する
  3. C計算しない
  4. D各工場で2年ずつ
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正解:C計算しない

保税工場は工場ごとに2年間置くことができるため通算しない。

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277総合保税地域に外国貨物を入れた日から3月を超えて蔵置しようとする場合、必要な手続きはどれか。

  1. A蔵入承認
  2. B総保入承認
  3. C移入承認
  4. D不要
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正解:B総保入承認

総保入承認が必要である。

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278保税工場と総合保税地域で「保税作業」のために貨物を置く場合、どちらの期限が適用されるか。

  1. Aどちらも通算する
  2. B保税工場は3年
  3. C総合保税地域は1年
  4. Dどちらも原則2年
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正解:Dどちらも原則2年

どちらも原則2年である。

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279保税工場で許可期間満了後に外国貨物がある場合、その貨物をどうするか。

  1. Aそのまま放置する
  2. B税関長が指定する期間内に移す
  3. C直ちに税関が収容する
  4. D輸入申告をする
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正解:B税関長が指定する期間内に移す

税関長が指定する期間内に他の場所に移動させる必要がある。

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280保税運送の承認を受ける際、運送する距離が短い場合、何を省略できるか。

  1. A運送目録の提示
  2. B運送申告の提出
  3. C担保の提供
  4. D運送目録の一部の記載事項
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正解:D運送目録の一部の記載事項

距離が短い場合、運送目録の一部の記載を省略できる。

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281保税展示場外での使用(場外使用)の許可において、場外作業と同様に提供を求められる可能性があるものはどれか。

  1. A在庫管理表
  2. B関税の先払い
  3. C担保
  4. D報告書
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正解:C担保

関税額に相当する担保を求められる可能性がある。

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282難破貨物等の運送において、正規の保税手続きによる運送とならないのはどのような場合か。

  1. A税関が設置されていない場所にある場合
  2. B保税地域にある場合
  3. C開港にある場合
  4. D税関空港にある場合
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正解:A税関が設置されていない場所にある場合

税関が設置されていない場所からの運送は難破貨物等の運送となる。

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283保税運送の包括承認を受けた場合、発送時及び到着時の確認は毎月1月ごとに一括して受けることができるが、3月ごとという記述は正しいか。

  1. A正しい
  2. B誤り
  3. C承認があれば正しい
  4. D税関長の判断による
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正解:B誤り

3月ごとではなく1月ごとである。

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284他所蔵置許可場所において、内容の点検、改装、仕分け等を行う際に必要な手続きはどれか。

  1. A税関長への届出
  2. B税関長の許可
  3. C特段の手続き不要
  4. D承認
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正解:A税関長への届出

他所蔵置場所ではあらかじめ税関への届出が必要である。

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285他所蔵置許可場所において、見本の展示、簡単な加工等を行うことができるか。

  1. Aできる
  2. B届け出ればできる
  3. C税関長の許可があればできる
  4. Dできない
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正解:Dできない

一切行うことはできない。

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286収容された貨物について、誤った原産地表示がされている場合、その表示を消すのは誰か。

  1. A公売の買受人
  2. B税関
  3. C貨物の所有者
  4. D保税地域の管理者
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正解:B税関

公売の際に税関がその表示を消さなければならない。

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287保税蔵置場に外国貨物を入れた日から15日を経過すると収容される、という記述は正しいか。

  1. A正しい
  2. B指定保税地域であれば正しい
  3. C誤り
  4. D保税工場であれば正しい
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正解:C誤り

指定保税地域は1月、保税蔵置場は3月であり15日ではない。

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288収容された貨物の「緊急公売」ができるのは、どのような場合か。

  1. A生活力を有する動植物や腐敗のおそれがあるとき
  2. B買受人が現れないとき
  3. C4月を経過したとき
  4. D税関長が必要と認めたとき
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正解:A生活力を有する動植物や腐敗のおそれがあるとき

生活力を有する動植物等は緊急公売が可能である。

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289収容された貨物の売却代金は、費用等に充当されるが、最後に残金がある場合、誰に交付するか。

  1. A税関長
  2. B国庫
  3. C公売参加者
  4. D貨物の所有者
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正解:D貨物の所有者

貨物の所有者に交付する。

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290総合保税地域で販売される見込みがある貨物について、関税額に相当する担保の提供を求められるのはどのようなときか。

  1. A常に
  2. B税関長が必要と認めるとき
  3. C貨物の価格が1000万円以上のとき
  4. D輸入者が初めての場合
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正解:B税関長が必要と認めるとき

必要と認めるときに任意的担保として求められる。

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291保税運送の特例の承認を受けている者(特定保税運送者)は、特定区間であれば保税運送ができるが、その際、運送目録を税関に提示し確認を受ける必要があるか。

  1. A必要である
  2. B税関長の条件による
  3. C不要である
  4. D承認があるため不要
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正解:C不要である

特例措置により、通常の保税運送の手続き(運送目録の提示や確認)が不要である。

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292保税展示場の期間設定について、「博覧会等の会期を勘案して」という記述は正しいか。

  1. A税関長が認めた期間であり会期は関係ない
  2. B誤り
  3. C正しい
  4. D博覧会に関係なく2年である
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正解:C正しい

会期を勘案して税関長が期間を指定する。

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293保税運送ができない貨物として「不正競争防止法に違反する物品」が含まれるか。

  1. A含まれる
  2. B含まれない
  3. C税関長の許可があれば含まれる
  4. D注意品目であれば含まれる
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正解:A含まれる

含まれる。

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