通関士 ③ 関税法1(総則・輸出通関・輸入通関)

関税法の総則と、輸出通関・輸入通関の基本手続きを学ぶ分野です。関税法の目的や用語の定義に加え、輸出入申告の方法、貨物の検査、輸出許可・輸入許可までの流れ、他法令による許可・承認の確認などが問われます。特例輸入者・特定輸出者などの簡易な通関制度も重要です。通関実務の土台となる手続きの順序を、申告から許可までの一連の流れとして理解しておくと、後の課税や実務計算の分野にもつながります。

この分野の問題75問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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144関税法上の「輸入」の定義として、最も適切なものはどれか。

  1. A外国貨物を外国に向けて送り出すこと
  2. B内国貨物を外国に向けて送り出すこと
  3. C外国から本邦に到着した貨物を本邦に引き取ること
  4. D内国貨物を保税地域に搬入すること
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正解:C外国から本邦に到着した貨物を本邦に引き取ること

輸入とは、外国から本邦に到着した貨物を本邦に引き取ること等をいう。

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145次に掲げる貨物のうち、関税法上の「輸出」に該当するものはどれか。

  1. A外国貨物を外国に向けて送り出すこと
  2. B外国貨物を保税地域に搬入すること
  3. C内国貨物を外国に向けて送り出すこと
  4. D内国貨物を保税地域に搬入すること
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正解:C内国貨物を外国に向けて送り出すこと

輸出とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。

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146外国貨物が輸入される前に本邦において使用又は消費される場合、その使用又は消費の時に貨物を輸入するものとみなす制度を何というか。

  1. Aみなし内国貨物
  2. B輸入許可前引取り
  3. C予備審査制
  4. Dみなし輸入
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正解:Dみなし輸入

外国貨物が輸入される前に本邦において使用・消費される場合は、その使用・消費者が輸入するものとみなされる。

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147みなし輸入の例外として、輸入とみなされない行為として規定されていないものはどれか。

  1. A税関職員が権限に基づき使用・消費する場合
  2. B保税地域外で商品を展示するために使用・消費する場合
  3. C保税地域において関税法に基づき認められた通りに使用・消費する場合
  4. D旅客が携帯品である外国貨物を個人的な用途に使用・消費する場合
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正解:B保税地域外で商品を展示するために使用・消費する場合

展示のための使用・消費はみなし輸入の例外として規定されていない。

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148関税法上の「外国貨物」として規定されていないものはどれか。

  1. A輸出の許可を受けた貨物
  2. B本邦の船舶により公海で採捕された水産物
  3. C外国の船舶により公海で採捕された水産物で本邦に到着したもの
  4. D外国から本邦に到着した貨物で輸入の許可前のもの
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正解:B本邦の船舶により公海で採捕された水産物

本邦の船舶により公海で採捕された水産物は内国貨物である。

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149外国貨物と内国貨物の区別に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A輸出の許可を受けた貨物は内国貨物となる
  2. B本邦にある貨物で外国貨物でないものは内国貨物である
  3. C輸入の許可を受けた貨物は外国貨物となる
  4. D外国から到着し輸入許可前のものは内国貨物である
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正解:B本邦にある貨物で外国貨物でないものは内国貨物である

本邦にある貨物で外国貨物でないものは内国貨物である。

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150関税法上の「みなし内国貨物」として、輸入の許可がされたものとみなされないものはどれか。

  1. A日本郵便株式会社から交付された郵便物
  2. B保税地域に一時蔵置された外国貨物
  3. C没収された貨物
  4. D保税展示場の許可期間満了後、関税が徴収された貨物
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正解:B保税地域に一時蔵置された外国貨物

保税地域に蔵置された外国貨物はそのままでは外国貨物である。

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151関税法上の用語の定義に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A外国貿易船とは、貨物の輸出入を行うために往来する船舶をいう
  2. B附帯税とは、延滞税、加算税等をいう
  3. C不開港とは、開港及び税関空港以外の場所をいう
  4. D船用品とは、船舶において使用する燃料等をいい、消耗品は含まれない
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正解:D船用品とは、船舶において使用する燃料等をいい、消耗品は含まれない

船用品には燃料等の消耗品も含まれる。

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152期間の計算において、期間の初日は原則として算入しないが、例外として算入する場合の記述として、正しいものはどれか。

  1. A税関長が特に必要があると認めたとき
  2. Bその期間が午前12時から始まるとき
  3. Cその期間が午前0時から始まるとき
  4. D申告期限が休日に当たるとき
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正解:Cその期間が午前0時から始まるとき

期間が午前0時から始まるときは初日を算入する。

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153期間の計算で、休日が期限に当たる場合の特例として、適切なものはどれか。

  1. A期限が休日の場合はその翌々日を期限とする
  2. B期限が休日の場合はその前日を期限とする
  3. C期限が休日の場合は変更されない
  4. D期限が休日の場合はその翌日を期限とする
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正解:D期限が休日の場合はその翌日を期限とする

期限が休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなす。

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154輸出申告は、原則としてどこの税関長に対して行う必要があるか。

  1. A貨物の仕向地を所轄する税関長
  2. Bいずれの税関長に対しても行うことができる
  3. C輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長
  4. D輸出者の住所地を所轄する税関長
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正解:C輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長

原則として保税地域等の所在地を所轄する税関長に申告する。

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155輸出申告について、税関長の承認を受けて保税地域等に搬入することなく申告が可能な制度ではないものはどれか。

  1. A本船扱い
  2. Bふ中扱い
  3. C搬入前申告扱い
  4. D予備審査扱い
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正解:D予備審査扱い

予備審査扱いは搬入前申告の承認制度ではない。

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156輸出申告書に記載すべき貨物の価格の単位は何か。

  1. A仕向港における運賃込み価格(CIF)
  2. B輸出港における本船甲板渡し価格(FOB)
  3. C仕出国における価格
  4. D実際の取引価格
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正解:B輸出港における本船甲板渡し価格(FOB)

輸出申告価格はFOB価格である。

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157輸出貨物の価格を外国通貨で表示する場合、換算レートとして正しいものはどれか。

  1. A輸出申告の日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間平均値
  2. B輸出申告の日の属する週の前週における実勢外国為替相場の週間平均値
  3. C輸出申告の日の実勢外国為替相場
  4. D輸出申告の日の前日の実勢外国為替相場
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正解:A輸出申告の日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間平均値

輸出申告日の属する週の前々週の週間平均値を使用する。

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158特定輸出申告制度において、特定輸出者が輸出申告を行うことができる税関長として適切なものはどれか。

  1. A貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長
  2. Bいずれかの税関長
  3. C輸出者の本店所在地を所轄する税関長
  4. D積出港を所轄する税関長
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正解:Bいずれかの税関長

特定輸出者は、いずれかの税関長に対して申告できる。

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159特定輸出申告制度を利用できる者として、正しいものはどれか。

  1. A認定通関業者以外の者
  2. Bすべての輸出者
  3. C税関長の承認を受けた特定輸出者
  4. D特定委託を受けた一般の通関業者
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正解:C税関長の承認を受けた特定輸出者

特定輸出者は税関長の承認が必要である。

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160輸出してはならない貨物(関税法第69条の2)に該当しないものはどれか。

  1. A通常の衣類
  2. B特許権を侵害する物品
  3. C児童ポルノ
  4. D麻薬及び向精神薬
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正解:A通常の衣類

通常の衣類は輸出してはならない貨物ではない。

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161輸出してはならない貨物に関して、没収して廃棄することができる者は誰か。

  1. A税関職員
  2. B税関長
  3. C財務大臣
  4. D経済産業大臣
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正解:B税関長

没収して廃棄できる権限は税関長にある。

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162知的財産権を侵害する物品等について、輸出を差し止めるために、権利者が税関長に申し立てる制度はどれか。

  1. A輸出差止申立制度
  2. B輸入許可前引取制度
  3. C予備審査制度
  4. D特例輸出申告制度
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正解:A輸出差止申立制度

輸出差止申立制度である。

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163輸出差止申立てをしようとする権利者が、申立書に記載する有効期間として指定できる最長の期間は何か。

  1. A4年
  2. B3年
  3. C2年
  4. D1年
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正解:A4年

輸出差止申立ての有効期間は4年以内である。

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164輸出差止申立てに係る貨物の点検について、税関長が点検の機会を与えなければならないのは誰か。

  1. A特許庁長官及び経済産業大臣
  2. B申立人及び権利者
  3. C輸出者及び仕向人
  4. D申立人及び輸出者
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正解:D申立人及び輸出者

申立人と輸出者に点検の機会を与える。

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165輸出申告書の内容を確認するために税関長が提出を求める書類として、適切でないものはどれか。

  1. A契約書
  2. B仕入書
  3. C船荷証券
  4. D個人の住民票
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正解:D個人の住民票

個人の住民票は輸出通関に不要である。

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166特定委託輸出申告を行う者が、その輸出貨物の運送を委託しなければならない相手はどれか。

  1. A特定輸出者
  2. B特定通関業者
  3. C認定製造者
  4. D特定保税運送者
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正解:D特定保税運送者

特定委託輸出申告では、運送を特定保税運送者に委託しなければならない。

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167特定製造貨物輸出申告を行う際に提出が必要な書面はどれか。

  1. A特定輸出申告書
  2. B輸出許可申請書
  3. C貨物点検表
  4. D貨物確認書
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正解:D貨物確認書

貨物確認書の提出が必要である。

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168輸出の許可がされた後、船積み前に数量が減少した場合の手続として正しいものはどれか。

  1. A税関に口頭で届け出る
  2. B新たに輸出申告をする
  3. C輸出許可を取り消して再申請する
  4. D船名・数量等変更申請書を提出して訂正を受ける
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正解:D船名・数量等変更申請書を提出して訂正を受ける

数量変更は申請書で訂正を受ける。

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169外国貨物を外国に向けて送り出す行為を何というか。

  1. A輸出
  2. B積戻し
  3. C輸入
  4. Dみなし輸出
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正解:B積戻し

外国貨物を外国へ送り出すのは積戻しである。

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170積戻しの手続について、適切なものはどれか。

  1. A輸入の手続を準用する
  2. B輸出の手続を準用する
  3. C独自の独立した手続がある
  4. D税関への届出のみで良い
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正解:B輸出の手続を準用する

積戻しは輸出の手続が準用される。

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171輸入申告の原則的な時期として、正しいものはどれか。

  1. A輸入の許可を受けた後
  2. B輸入船が到着する前
  3. C保税地域等に搬入した後
  4. D通関業者に依頼した後
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正解:C保税地域等に搬入した後

輸入申告は保税地域等に搬入後に行うのが原則。

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172税関長が指定した場所以外の場所で検査を受けようとする場合に必要な手続は何か。

  1. A許可を受けること
  2. B届出をすること
  3. C承認を受けること
  4. D不要である
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正解:A許可を受けること

指定地外検査の許可を受ける必要がある。

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173他法令の証明が必要な貨物について、輸入申告の際に他法令の許可を受けていることを税関に証明できない場合、どうなるか。

  1. A検査対象から除外される
  2. B貨物が没収される
  3. C輸入が許可されない
  4. D無条件で輸入される
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正解:C輸入が許可されない

証明できないと輸入許可はされない。

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174輸入貨物の課税標準となる価格の原則的な価格はどれか。

  1. A製造原価
  2. BFOB価格
  3. C実際の販売価格
  4. DCIF価格
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正解:DCIF価格

輸入申告価格はCIF価格が原則。

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175輸入申告の例外として、口頭で申告できる貨物はどれか。

  1. A旅客の携帯品
  2. B商業用貨物
  3. C特定委託貨物
  4. D特例輸入貨物
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正解:A旅客の携帯品

旅客の携帯品は口頭申告が可能。

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176輸入申告の例外として、ATAカルネを使用できる貨物は何か。

  1. A郵便物
  2. B販売目的の輸入貨物
  3. C輸入貨物の容器
  4. D一時輸入される物品
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正解:D一時輸入される物品

一時輸入物品はATAカルネが使用できる。

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177特例輸入申告制度において、引取申告と納税申告を分離できるが、納税申告の提出期限はいつか。

  1. A輸入許可日の翌日まで
  2. B輸入する月の末日まで
  3. C輸入する月の翌月末日まで
  4. D輸入許可日の3日後まで
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正解:C輸入する月の翌月末日まで

納税申告は翌月末日までに行う。

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178特例輸入申告において、引取申告に必要な輸入(引取)申告書の余白欄に朱書きすべき内容はどれか。

  1. A本船扱い
  2. B特定輸出
  3. C7条の2
  4. D予備申告
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正解:C7条の2

7条の2と朱書きする。

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179特例輸入者が提供を命じられる担保の金額の基準となる期間は何か。

  1. A1ヶ月分
  2. B3ヶ月分
  3. C6ヶ月分
  4. D1年分
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正解:A1ヶ月分

1ヶ月分の関税額が見込まれる。

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180特例輸入申告において、輸入申告書の添付書類として不要なものはどれか。

  1. A仕入書
  2. B原産地証明書
  3. C貨物の運賃明細書
  4. D船荷証券
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正解:A仕入書

仕入書等は提出不要(保存義務のみ)。

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181特例輸入者が、輸入許可を受けた貨物について関税関係帳簿を保存しなければならない期間は何か。

  1. A5年間
  2. B3年間
  3. C2年間
  4. D7年間
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正解:A5年間

帳簿の保存は5年間。

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182特例輸入者の承認要件として、該当しないものはどれか。

  1. A欠格事由に該当しないこと
  2. BNACCSを使用して業務を行う能力を有していること
  3. C過去1年間に一度も輸入を行っていないこと
  4. D法令遵守規則を定めていること
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正解:C過去1年間に一度も輸入を行っていないこと

輸入実績がないことは要件ではない。

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183事前教示制度において、文書による回答を受けた場合、不服があるときに意見の申出ができる期間は、回答等の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して何ヶ月以内か。

  1. A2ヶ月以内
  2. B1ヶ月以内
  3. C3ヶ月以内
  4. D6ヶ月以内
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正解:A2ヶ月以内

2ヶ月以内に意見の申出ができる。

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184郵便物の輸出入の簡易手続の対象となるのは、課税価格がいくら以下の輸入郵便物か。

  1. A5万円以下
  2. B10万円以下
  3. C20万円以下
  4. D30万円以下
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正解:C20万円以下

20万円以下の郵便物が対象。

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185日本郵便株式会社から交付された課税価格が20万円以下の郵便物は、輸入の許可がされた貨物とみなされる。この貨物を何というか。

  1. A予備審査貨物
  2. B特定輸入貨物
  3. C特例輸入貨物
  4. Dみなし内国貨物
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正解:Dみなし内国貨物

みなし内国貨物である。

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186外国貿易船が開港に入港した際、船長が入港届を提出する期限は何か。

  1. A入港の時から12時間以内
  2. B入港の時から24時間以内
  3. C入港の時から48時間以内
  4. D入港の時から72時間以内
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正解:B入港の時から24時間以内

入港後24時間以内に提出する。

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187外国貨物を仮に陸揚げしようとする場合、船長又は機長は誰に届け出なければならないか。

  1. A税関
  2. B警察官
  3. C経済産業大臣
  4. D財務大臣
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正解:A税関

税関に届け出る。

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188外国貨物である船(機)用品を船(機)に積み込む場合、何が必要か。

  1. A税関長の許可
  2. B税関長の承認
  3. C税関への届出
  4. D不要
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正解:B税関長の承認

承認が必要。

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189輸出申告をして、保税地域外で輸出許可を受けた貨物を何というか。

  1. A特定輸出貨物
  2. B特例輸出貨物
  3. C特定委託貨物
  4. Dみなし輸出貨物
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正解:B特例輸出貨物

特例輸出貨物である。

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190特定輸出者が輸出申告を行うことができるのは、どこの税関長か。

  1. A貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長
  2. B貨物の積出港を所轄する税関長
  3. C輸出者の本店所在地を所轄する税関長
  4. Dいずれかの税関長
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正解:Dいずれかの税関長

いずれかの税関長に対して申告できる。

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191特定輸出者の承認を受けるための要件として、法令遵守規則を定める必要があるが、この規則を何というか。

  1. A自主管理規則
  2. B業務遂行規則
  3. C特定輸出規則
  4. D法令遵守規則
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正解:D法令遵守規則

法令遵守規則である。

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192認定製造者が作成する貨物確認書に記載すべき事項として、適切なものはどれか。

  1. A輸入の許可日
  2. B輸出の許可日
  3. C特定製造貨物の品名及び数量
  4. D積出地
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正解:C特定製造貨物の品名及び数量

特定製造貨物の品名及び数量を記載する。

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193輸出の許可がされた貨物について、輸出の許可を取り消すべき旨の申請を行う場合、誰に対して行うか。

  1. A税関の本関
  2. B積出港を所轄する税関長
  3. C許可をした税関長
  4. D財務大臣
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正解:C許可をした税関長

許可をした税関長に対して申請する。

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194特定製造貨物輸出申告制度において、製造者を認定する者は誰か。

  1. A税関長
  2. B財務大臣
  3. C経済産業大臣
  4. D都道府県知事
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正解:A税関長

特定製造貨物輸出申告制度の認定製造者は税関長が認定する。

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195輸入してはならない貨物(関税法第69条の11)として、適切なものはどれか。

  1. A麻薬
  2. B通常の家電製品
  3. C輸出許可された貨物
  4. D国内製造の貨物
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正解:A麻薬

麻薬は輸入してはならない貨物である。

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196不正競争防止法に違反する物品(不正競争防止法第2条第1項第1号等)を輸入しようとする場合、税関長は何を行わなければならないか。

  1. A予備審査
  2. B即時の没収
  3. C輸入許可
  4. D認定手続
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正解:D認定手続

認定手続を行わなければならない。

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197輸入差止申立てをしようとする権利者は、自己の権利を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、どのような証拠を提出して申し立てるか。

  1. A当該貨物の輸入者の会社案内
  2. B過去の販売実績の証拠
  3. C侵害の事実を疎明するために必要な証拠
  4. D輸出者の会社案内
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正解:C侵害の事実を疎明するために必要な証拠

侵害の事実を疎明する証拠を提出する。

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198輸出申告書に記載すべき貨物の数量の単位は、誰が定めるものか。

  1. A経済産業大臣
  2. B財務大臣
  3. C税関長
  4. D輸出者
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正解:B財務大臣

財務大臣が定める単位である。

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199特定輸出者が輸出申告を行う場合、原則としてどのシステムを使用しなければならないか。

  1. Aファックス
  2. Bインターネット
  3. C書面
  4. DNACCS
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正解:DNACCS

NACCSを使用しなければならない。

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200輸出差止申立て制度において、申立先税関長が申し立てを受理した場合、輸出者に何を与える必要があるか。

  1. A点検する機会
  2. B没収の機会
  3. C即時の輸入許可
  4. D予備審査の機会
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正解:A点検する機会

点検する機会を与える。

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201輸入通関において、関税を納付すべき郵便物がある場合、誰から通知されるか。

  1. A警察官
  2. B税関長
  3. C郵便局長
  4. D経済産業大臣
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正解:B税関長

税関長から通知される。

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202特例輸入者として承認を受けようとする者が申請書に添付すべき書類として、正しいものはどれか。

  1. A最新の財務諸表
  2. B会社の全社員名簿
  3. C法令遵守規則
  4. D事業計画書
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正解:C法令遵守規則

法令遵守規則を添付する。

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203輸出申告書に記載すべき価格の算定として、正しい記述はどれか。

  1. A実際の販売額で申告する
  2. B外貨で申告する
  3. C常に邦価で申告する
  4. D船荷証券記載の価格で申告する
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正解:C常に邦価で申告する

常に邦価(日本円)で申告する。

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204輸出申告の撤回ができるのはいつまでか。

  1. A輸出許可を受けた後まで
  2. B輸出許可を受ける前まで
  3. C税関の検査が終了するまで
  4. D保税地域に搬入するまで
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正解:B輸出許可を受ける前まで

輸出許可を受ける前であれば撤回できる。

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205特定輸出者は、どのような法人等が役員である場合には承認を受けることができないか。

  1. A輸出の経験がない
  2. B暴力団員等
  3. C財務状態が不安定な
  4. D輸出実績が1年未満の
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正解:B暴力団員等

暴力団員等が役員である場合は承認されない。

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206特定製造貨物輸出者は、特定製造者から貨物を取得して、輸出申告を何に対して行うことができるか。

  1. Aいずれかの税関長
  2. B特定製造者の所在地を所轄する税関長
  3. C輸出者の本店所在地を所轄する税関長
  4. D積出港を所轄する税関長
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正解:Aいずれかの税関長

いずれかの税関長に対して申告できる。

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207輸入通関の流れにおいて、納税申告と同時に行う必要がある申告はどれか。

  1. A積戻し申告
  2. B予備申告
  3. C輸出申告
  4. D輸入申告
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正解:D輸入申告

輸入申告と納税申告は同時に行う。

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208輸入してはならない貨物として規定されていないものはどれか。

  1. A麻薬
  2. B通常の食品
  3. C児童ポルノ
  4. D特許権を侵害する物品
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正解:B通常の食品

通常の食品は該当しない。

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209積戻し貨物について、税関長に届出をすべき届出書は何か。

  1. A積戻し取止届
  2. B積戻し許可申請書
  3. C輸出許可申請書
  4. D輸入許可申請書
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正解:A積戻し取止届

積戻し取止届を提出する。

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210関税法上の「内国貨物」として正しいものはどれか。

  1. A本邦にある貨物で外国貨物でないもの
  2. B外国から到着したばかりの貨物
  3. C輸出許可を受けた貨物
  4. D外国の船舶により公海で採捕された水産物
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正解:A本邦にある貨物で外国貨物でないもの

本邦にある貨物で外国貨物でないものが内国貨物。

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211輸出申告は、積載予定の船舶が入港する前でも行うことができるか。

  1. A税関長の承認があればできる
  2. Bいいえ
  3. Cはい
  4. D緊急時のみできる
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正解:Cはい

入港前でも輸出申告は可能。

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212特例輸入申告制度において、貨物の引取りのために行う申告に用いる申告書はどれか。

  1. A輸入(引取)申告書
  2. B特例申告書
  3. C納税申告書
  4. D予備申告書
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正解:A輸入(引取)申告書

引取りの申告には輸入(引取)申告書を用い、納税は後日特例申告書で行う。

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213特定輸出者は、輸出許可を受けた後、輸出許可数量に変更がある場合、何を申請できるか。

  1. A輸出の取りやめ
  2. B新たな輸出申告
  3. C輸出許可数量等の変更申請
  4. D船積み延長申請
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正解:C輸出許可数量等の変更申請

輸出許可数量等の変更申請を行う。

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214貨物が輸出されないこととなった場合、輸出の許可を受けた者は、どの税関長に輸出許可の取消し申請ができるか。

  1. A許可をした税関長
  2. B最寄りの税関長
  3. C積出港を所轄する税関長
  4. Dいずれかの税関長
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正解:A許可をした税関長

許可をした税関長に申請する。

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215特定輸出者でなくなった場合、その旨を誰に届け出るか。

  1. A経済産業大臣
  2. B最寄りの税関長
  3. C財務大臣
  4. D承認をした税関長
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正解:D承認をした税関長

承認をした税関長に届け出る。

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216事前教示制度において、文書による回答を受けた照会者は、再検討を希望する場合、回答等の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して何ヶ月以内に意見の申出ができるか。

  1. A1ヶ月以内
  2. B2ヶ月以内
  3. C3ヶ月以内
  4. D6ヶ月以内
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正解:B2ヶ月以内

2ヶ月以内である。

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217輸出申告書に記載すべき価格について、無償で輸出される貨物の価格はどのように決めるか。

  1. A有償で取引されるものとした場合の価格
  2. B0円
  3. C製造原価のみ
  4. D実際の送料
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正解:A有償で取引されるものとした場合の価格

有償で輸出されるものとした場合の価格。

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218輸出申告書の内容を確認するために税関長が必要と認めて提出を求める書類のうち、原産地証明書が必要になるケースはどれか。

  1. A貨物の重量を証明する場合
  2. B輸出者の住所を証明する場合
  3. C協定税率等の適用を受けようとする場合
  4. D船積み予定日を証明する場合
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正解:C協定税率等の適用を受けようとする場合

協定税率の適用等に原産地証明が必要になる。

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