通関士 ② 通関業法2(業者の義務権利・通関士・監督懲戒処分)

通関業者の義務・権利と、通関士の設置・確認、行政上の監督や懲戒処分を扱う分野です。通関業者には名義貸しの禁止や記帳・書類保存の義務があり、通関士は通関書類の審査を担う専門家として一定の営業所に置くことが求められます。ここでは通関士の確認手続き、通関業者・通関士への監督処分や懲戒処分の種類と要件などが頻出です。誰が何をする義務を負い、違反時にどのような処分があるのかをセットで整理すると、混同せずに得点しやすくなります。

この分野の問題76問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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68通関業者が通関業務を行う営業所ごとに置かなければならない通関士の員数は、誰が判断するか。

  1. A財務大臣
  2. B税関長
  3. C通関業務の利用者
  4. D通関業者自身
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正解:D通関業者自身

通関士の員数は、業務内容等を総合的に勘案し、通関業者自身が創意工夫、自己規律を発揮しつつ判断する。

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69通関業者が税関官署に提出する通関書類のうち、通関士に審査させ、記名させなければならないものはどれか。

  1. A貸物の品名変更届
  2. B輸出申告書
  3. C通関士確認届
  4. D営業所の名称変更届
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正解:B輸出申告書

輸出申告書は通関士による審査と記名が義務付けられている書類の1つである。

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70通関業者が通関業務の料金の額を掲示しなければならない場所はどこか。

  1. A税関官署
  2. B営業所
  3. Cインターネット上
  4. D貸主の事務所
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正解:B営業所

通関業者は通関業務等の料金の額を営業所において利用者に見やすいように掲示しなければならない。

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71通関士がその資格を喪失する事由として正しいものはどれか。

  1. A通関士試験合格の決定が取り消されたとき
  2. B3年間通関業務に従事しなかったとき
  3. C通関業務の受託件数が年間100件未満となったとき
  4. D通関業者との雇用契約を終了したとき
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正解:A通関士試験合格の決定が取り消されたとき

通関士試験の合格が取り消されたときは、通関士の資格を喪失する。

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72通関業法第22条第3項の規定による定期報告書(通関業務営業報告書)の提出期限はいつか。

  1. A毎年4月1日
  2. B毎年6月30日
  3. C事業年度終了後1ヶ月以内
  4. D事業年度終了後3ヶ月以内
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正解:B毎年6月30日

定期報告書は年1回、6月30日までに財務大臣に提出しなければならない。

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73通関業者に対する監督処分の種類に含まれないものはどれか。

  1. A通関業の許可の取消し
  2. B通関業務の全部の停止
  3. C通関士資格の取消し
  4. D通関業務の一部の停止
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正解:C通関士資格の取消し

通関士資格の取消しは、通関業者に対する監督処分の種類ではない。

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74通関士に対する懲戒処分の種類に含まれないものはどれか。

  1. A戒告
  2. B通関業の許可の取消し
  3. C通関業務の従業停止
  4. D通関業務の従業禁止
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正解:B通関業の許可の取消し

通関業の許可の取消しは通関業者に対する監督処分であり、通関士に対する懲戒処分ではない。

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75通関業者が秘密を守る義務を負うのは、通関業業者でなくなった後も同様であるか。

  1. A同様ではない
  2. B同様である
  3. C正当な理由があれば負わない
  4. D財務大臣の許可があれば負わない
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正解:B同様である

通関業者は、通関業者でなくなった後も秘密を守る義務を負う。

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76通関業者が他人にその名義を通関業のため使用させてはならない規定はどれか。

  1. A秘密を守る義務
  2. B名義貸しの禁止
  3. C料金の掲示
  4. D信用失墜行為の禁止
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正解:B名義貸しの禁止

名義貸しの禁止規定により、通関業者はその名義を他人に通関業のため使用させてはならない。

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77通関業者が保存しなければならない帳簿書類の保存期間は何年間か。

  1. A1年間
  2. B2年間
  3. C3年間
  4. D5年間
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正解:C3年間

帳簿及び所定の書類は、閉鎖の日又は作成の日後3年間保存しなければならない。

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78通関業者が法人である場合、定期報告書に添付すべき書類はどれか。

  1. A住民票
  2. B通関士の資格証
  3. C納税証明書
  4. D貸借対照表
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正解:D貸借対照表

法人である通関業者は、定期報告書に貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

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79通関業者に対する監督処分として、業務停止の期間は最長何年か。

  1. A1年
  2. B6ヶ月
  3. C2年
  4. D3年
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正解:A1年

業務停止の期間は1年以内と定められている。

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80通関士に対する懲戒処分として、従業禁止の期間は何年か。

  1. A6ヶ月
  2. B1年
  3. C3年
  4. D2年
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正解:D2年

通関士に対する従業禁止の期間は2年間と定められている。

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81通関業者が通関業務に関して知った秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない義務を負うのは誰か。

  1. A通関士のみ
  2. B通関士及び一般従業者のみ
  3. C通関業者のみ
  4. D通関業者(法人である場合は役員)及び通関士
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正解:D通関業者(法人である場合は役員)及び通関士

通関業者(法人である場合は役員)及び通関士は、正当な理由なく秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

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82通関業者が税関職員の検査に立ち会うために税関長が通知する方法として、認められないものはどれか。

  1. A口頭
  2. B書面
  3. C電話での直接命令
  4. D検査指定票の交付
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正解:C電話での直接命令

検査の立会通知は口頭又は書面のいずれでもよく、検査指定票の交付をもって代えることができる。

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83通関業法上の両罰規定において、罰金刑が科される対象はどれか。

  1. A法人又は人
  2. B通関士のみ
  3. C営業所の責任者のみ
  4. D関連業務の従業者のみ
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正解:A法人又は人

両罰規定により、行為者だけでなく、その法人又は人に対してもそれぞれ罰金刑を科する。

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84通関業者が通関士に記名させる義務がある書類について、通関士の記名がない場合の通関書類の効力はどうか。

  1. A無効になる
  2. B税関長の許可が必要となる
  3. C一時的に停止される
  4. D効力に影響を及ぼさない
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正解:D効力に影響を及ぼさない

通関士の記名がない場合であっても、通関書類の効力には影響を及ぼさない。

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85財務大臣の権限の委任により、通関業法第22条(記帳、届出、報告等)に関する権限は誰に委任されるか。

  1. A警察署長
  2. B財務局長
  3. C地方知事
  4. D税関長
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正解:D税関長

財務大臣の権限は、営業所の所在地を管轄する税関長に委任されている。

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86通関士が心身の故障により通関業務を適正に行うことができない場合、財務大臣の確認は受けられるか。

  1. A受けられる
  2. B受けられない
  3. C通関業者の許可があれば受けられる
  4. D2年経過すれば受けられる
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正解:B受けられない

心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者は、確認拒否事由に該当する。

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87通関士に対する懲戒処分の通知は、どのように行われるか。

  1. A通関業者を経由して通知する
  2. B直接本人に通知する
  3. C公告のみで行う
  4. D電話で通知する
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正解:A通関業者を経由して通知する

財務大臣は、通関士への処分通知を、通関業者を経由して行う。

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88通関士がその資格を喪失した際、再び通関士として業務を行うために必要な手続はどれか。

  1. A改めて確認を受ける
  2. B特別な手続は不要
  3. C通関業者の届出のみ
  4. D税関長の承認を受ける
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正解:A改めて確認を受ける

資格を喪失した者は、改めて確認を受けることによって再び通関士となることができる。

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89通関業者に対する監督処分を行う際、財務大臣が意見を聴く必要があるのは誰か。

  1. A通関業者の弁護士
  2. B税関職員
  3. C一般利用者
  4. D審査委員
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正解:D審査委員

通関業者に対する監督処分を行う際、財務大臣は審査委員の意見を聴かなければならない。

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90通関士に対する懲戒処分を行う際、財務大臣が意見を聴かなければならないのは誰か。

  1. Aその通関士が業務に従事する通関業者
  2. B審査委員
  3. C税関長
  4. D通関士の弁護人
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正解:Aその通関士が業務に従事する通関業者

通関士に対する懲戒処分を行う際、財務大臣は、その通関士が業務に従事する通関業者の意見を聴かなければならない。

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91通関業者が通関業務の適正な遂行のために必要があると認められる場合、財務大臣が命じることができるのはどれか。

  1. A許可の取消し
  2. B営業停止命令
  3. C業務改善命令
  4. D通関士の解雇
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正解:C業務改善命令

業務改善命令は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときに行われる。

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92通関士が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、通関士となることができるか。

  1. Aできる
  2. B一定期間経過すればできる
  3. C通関業者の判断でできる
  4. Dできない
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正解:Dできない

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、確認拒否事由(欠格事由)に該当する。

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93通関業法第19条(秘密を守る義務)に違反し、秘密を漏らした場合の罰則は何か。

  1. A拘禁刑又は罰金
  2. B過料のみ
  3. C始末書の提出
  4. D免許の取消し
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正解:A拘禁刑又は罰金

秘密を守る義務に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される。

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94通関業者がその名義を他人に通関業のため使用させてはならない規定に違反した場合、罰則はあるか。

  1. Aない
  2. B警告のみ
  3. Cある
  4. D研修受講のみ
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正解:Cある

名義貸しの禁止規定に違反した者は罰金刑に処せられる。

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95通関業法上の「通関業務の従業者」に該当しないのはどのような者か。

  1. A通関業務の事務を行う者
  2. B通関業務の審査を行う者
  3. C施設管理の作業のみを行う者
  4. D営業所の責任者
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正解:C施設管理の作業のみを行う者

施設管理の作業のみを行う者は、通関業務の従業者に含まれない。

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96通関業法第35条の懲戒処分に該当する通関士に対し、処分を決定する前に何を行う必要があるか。

  1. Aアンケート調査
  2. B公開討論会の開催
  3. C聴聞又は弁明の機会の付与
  4. D関係者全員の署名集め
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正解:C聴聞又は弁明の機会の付与

懲戒処分を行う前には、聴聞又は弁明の機会を与える手続が必要である。

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97通関業者の監督処分に関する事実は、何によって広く知らされるか。

  1. A回覧板
  2. B個別の電話通知
  3. C公告
  4. DWebサイトのリンク集
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正解:C公告

財務大臣は処分をしたとき、遅滞なく公告しなければならない。

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98通関業者が通関書類の審査を要する書類について、通関士に記名させる義務を怠った場合、どうなるか。

  1. A何ら影響はない
  2. B罰金刑のみが科される
  3. C即座に営業許可が取り消される
  4. D通関業法違反として監督処分の対象になる
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正解:D通関業法違反として監督処分の対象になる

通関士に審査・記名させる義務を果たさなければ、監督処分の対象となる可能性がある。

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99通関士が特定の違反行為をして罰金の刑に処せられた場合、その資格を喪失するか。

  1. A喪失しない
  2. B喪失する
  3. C通関業者の許可があれば喪失しない
  4. D2年経てば回復する
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正解:B喪失する

通関業法違反等で罰金の刑に処せられた場合、通関士は資格を喪失する。

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100通関士試験に合格した者が通関士となるためには、何が必要か。

  1. A財務大臣の確認
  2. B税関長の許可
  3. C通関業者の推薦
  4. D地方知事の認可
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正解:A財務大臣の確認

通関士試験合格者は、財務大臣の確認を受けて初めて通関士という名称を用いて仕事ができる。

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101通関士が営業所の責任者となり通関業務に従事しないこととなった場合、資格はどうなるか。

  1. A喪失する
  2. B喪失しない
  3. C3年間は維持される
  4. D通関業者の判断による
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正解:A喪失する

確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときは、通関士は資格を喪失する。

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102通関業者が通関業務の営業所を2以上有する場合、財務大臣の権限の委任はどのように扱われるか。

  1. A全ての営業所の税関長
  2. B主たる営業所の所在地を管轄する税関長
  3. C財務大臣が個別に指定する税関長
  4. D管轄外の税関長
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正解:B主たる営業所の所在地を管轄する税関長

権限は、営業所の所在地(主たるものの所在地)を管轄する税関長に委任される。

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103通関士が受ける懲戒処分としての「従業禁止」の処分を受けた場合、期間終了後に再び通関士になるための手続は何か。

  1. A手続不要
  2. B改めて確認を受ける
  3. C通関業者の届出のみ
  4. D税関長の口頭許可
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正解:B改めて確認を受ける

従業禁止処分により資格を喪失するため、期間経過後に改めて確認を受ける必要がある。

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104通関業者の従業員が個人的に行った違反行為であっても、監督処分の対象となるのはどのような場合か。

  1. A通関業者の信用を害する行為である場合
  2. B通関業者に選任上又は監督上の故意又は過失がある場合
  3. C従業員が通関士である場合
  4. D違反行為が深夜に行われた場合
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正解:B通関業者に選任上又は監督上の故意又は過失がある場合

違反につき通関業者に選任上又は監督上の故意又は過失があれば、監督処分の対象となる。

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105通関士の懲戒処分において、処分通知が届いた後、さらに必要とされる手続はどれか。

  1. A関係書類の焼却
  2. B通関士の再試験
  3. C通関業者の再登録
  4. D公告
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正解:D公告

処分をしたときは、財務大臣は遅滞なく公告しなければならない。

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106通関士として業務を行うために必要な「通関士確認届」に添付すべき書類として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A身元証明書・履歴書・宣誓書
  2. B住民票・履歴書・合格証書の写し
  3. C印鑑証明書・宣誓書・合格証書の写し
  4. D身元証明書・宣誓書・合格証書の写し
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正解:D身元証明書・宣誓書・合格証書の写し

確認届には身元証明書、宣誓書及び合格証書の写しを添付する。

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107通関業法第41条の「秘密を守る義務違反」に対する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない、どのような罪か。

  1. A親告罪
  2. B重罪
  3. C軽犯罪
  4. D行政罰
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正解:A親告罪

秘密を漏らしたり盗用した罪は、告訴が必要な親告罪である。

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108通関士の懲戒処分と通関業者の監督処分の共通点は何か。

  1. A両者とも絶対的な資格喪失を伴うこと
  2. B審査委員の意見を聴く必要があること
  3. C通知を通関業者経由で行うこと
  4. D違反事実の調査が必要であること
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正解:D違反事実の調査が必要であること

いずれも処分を行う前に違反事実の調査が必要である。

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109通関士の従業停止期間中は、一般従業者として通関業務に従事できるか。

  1. Aできる
  2. B税関長の許可があればできる
  3. C通関業者の承諾があればできる
  4. Dできない
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正解:Dできない

従業停止期間中は、通関士としても一般従業者としても通関業務に従事できない。

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110通関士が偽って地方税を免れ罰金の刑に処せられた場合、その資格を喪失するか。

  1. A喪失する
  2. B喪失しない
  3. C2年経てば喪失しない
  4. D通関士の判断で決められる
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正解:A喪失する

地方税のほ脱により罰金刑を受けた場合は欠格事由に該当し、資格喪失事由となる。

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111通関士が通関業者の信用を害するような行為を行った場合、懲戒処分の対象となるのはどのような場合か。

  1. A常に懲戒対象となる
  2. B通関士が自ら望んだ場合
  3. C通関業者の責めに帰すべき理由があるとき
  4. D違反が1件だけである場合
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正解:C通関業者の責めに帰すべき理由があるとき

通関士が信用失墜行為を行った場合、通関業者の責めに帰すべき理由があるとき懲戒対象となる。

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112定期報告書(通関業務営業報告書)の報告対象期間は、法人の場合どうなるか。

  1. A半年ごと
  2. B毎年1月1日〜12月31日
  3. C毎月1日ごと
  4. D毎事業年度ごと
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正解:D毎事業年度ごと

法人の場合は、事業年度終了ごとに定期報告書を提出する。

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113通関業者が監督処分として許可の取消しをされる際、必要な手続はどれか。

  1. A聴聞
  2. B弁明書の提出
  3. C電話による事情聴取
  4. DFAXによる書面確認
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正解:A聴聞

許可の取消しのような厳しい処分の場合は、聴聞の手続を執らなければならない。

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114通関業者が通関士の記名がない書類を提出した場合、どうなるか。

  1. Aその通関書類は無効になる
  2. B即座に営業停止となる
  3. C通関書類の効力には影響しない
  4. D税関長が代行して記名する
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正解:C通関書類の効力には影響しない

記名がない場合でも通関書類の効力に影響はないが、監督処分の対象にはなり得る。

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115両罰規定において、罰金刑が科されるのは、行為者がどのような違反をしたときか。

  1. A特定の罰則に該当する違反行為
  2. Bどのような違反であっても科される
  3. C役員が不注意であった場合のみ
  4. D通関士の判断ミスがある場合のみ
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正解:A特定の罰則に該当する違反行為

両罰規定は、罰則に掲げられる特定の違反行為をしたときに適用される。

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116通関業法上の「違反行為をした者」の定義として正しいものはどれか。

  1. A裁判所が有罪判決をした者
  2. B税関長が起訴した者
  3. C違反があったことにつき税関長が心証を得た者
  4. D税関長が告発した者
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正解:C違反があったことにつき税関長が心証を得た者

違反行為をした者とは、違反行為があったことにつき税関長が心証を得た者をいう。

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117通関業務を担当する役員だけでなく、すべての役員が監督処分の対象範囲となるか。

  1. A対象とならない
  2. B対象となる
  3. C役員は監督処分対象外である
  4. D責任者のみが対象である
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正解:B対象となる

監督処分の役員範囲は、通関部門担当役員に限らずすべての役員が対象となる。

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118通関士の資格喪失事由として、「通関士試験の合格の決定が取り消されたとき」は該当するか。

  1. A2年待てば該当しない
  2. B該当しない
  3. C再試験合格すれば該当しない
  4. D該当する
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正解:D該当する

合格決定の取消しは、通関士の資格喪失事由である。

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119税関長が通関士に対する懲戒処分の手続きにおいて、意見を聴く相手は誰か。

  1. Aその通関士が所属する通関業者
  2. B財務大臣
  3. C審査委員
  4. D他の通関業者
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正解:Aその通関士が所属する通関業者

通関士に対する懲戒処分では、所属する通関業者の意見を聴く必要がある。

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120通関業者が業務改善命令を受けた場合、改善の報告義務はあるか。

  1. A命じられた措置をとるべきことのみ
  2. B改善すべき事項を命じられた措置として書面で受ける
  3. C書面で通知する必要がある
  4. D報告の義務はない
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正解:B改善すべき事項を命じられた措置として書面で受ける

改善命令を受けた場合、改善のための必要な措置を命じられ、書面で通知を受ける。

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121通関士に対する懲戒処分としての「戒告」の効果は何か。

  1. A資格を喪失する
  2. B通関業務の停止を伴う
  3. C従業上の制限はない
  4. D2年間従事できない
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正解:C従業上の制限はない

戒告処分の場合、従業上の制限はない。

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122定期報告書(通関業務営業報告書)には、どのような資産明細を記載するか。

  1. A期間の開始日における資産明細
  2. B期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細
  3. C全ての日における資産明細
  4. D平均的な資産明細
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正解:B期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細

定期報告書には、報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細を記載する。

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123通関業者が帳簿の記帳義務を負う場所はどこか。

  1. A営業所ごと
  2. B全営業所まとめて
  3. C本社のみ
  4. D指定された税関官署
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正解:A営業所ごと

通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに帳簿を設けなければならない。

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124通関士が懲戒処分として「従業停止」を受けた場合、期間終了後の手続きはどうか。

  1. A改めて確認を受ける必要がある
  2. B手続不要で再開できる
  3. C通関業者の許可が必要
  4. D税関長の検査が必要
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正解:B手続不要で再開できる

従業停止処分の場合、期間終了後何ら手続を要せず再開できる。

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125通関業者に対する「業務改善命令」の対象となる具体的事例として、どのようなものがあるか。

  1. A誤った申告が多い通関業者に対する指導でも改善が見られないとき
  2. B税金の支払いが1日でも遅れたとき
  3. C通関士の数が1人減ったとき
  4. D利用者の苦情が1件でもあったとき
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正解:A誤った申告が多い通関業者に対する指導でも改善が見られないとき

誤った申告が多く改善指導後も効果が見られない場合は業務改善命令の対象となる。

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126通関士資格を「偽りその他不正の手段」により取得したことが判明した場合、どうなるか。

  1. A資格を喪失する
  2. B喪失しない
  3. C1年間の停止処分となる
  4. D2年間の禁止処分となる
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正解:A資格を喪失する

不正の手段により確認を受けたことが判明したときは、資格を喪失する。

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127通関業者が税関長の検査に立ち会う旨の通知を受けた場合、何を行うべきか。

  1. A全業務の停止
  2. B書類の提出
  3. C営業所の閉鎖
  4. D検査への立会い
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正解:D検査への立会い

立会いを求められた通関業者は、検査に立ち会う権利と義務を持つ。

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128通関士が営業所の責任者になっても、通関業務に従事し続ければ資格は喪失するか。

  1. A税関長の判断による
  2. Bする
  3. C一定期間後にする
  4. Dしない
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正解:Dしない

資格を喪失するのは、業務に従事しなくなったときである。

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129通関士の確認を受ける要件として、業務に従事する期間に規定はあるか。

  1. A1年以上必要
  2. B6ヶ月以上必要
  3. Cない
  4. D2年以上必要
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正解:Cない

通関士の確認を受ける要件に、従事期間の規定はない。

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130財務大臣は、処分をしたときは処分通知書を誰に交付するか。

  1. A税関に張り出す
  2. B直接本人に郵送する
  3. CWebサイトに掲載する
  4. D通関業者を経由して本人に通知する
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正解:D通関業者を経由して本人に通知する

処分通知は通関業者を経由して本人に通知される。

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131通関士が通関業法の規定に違反した行為により、懲戒処分を受けた場合、必ず資格を喪失するか。

  1. A罰金刑が科された場合のみ喪失する
  2. B必ず喪失する
  3. C必ずしもそうではない
  4. D戒告処分であっても喪失する
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正解:C必ずしもそうではない

懲戒処分の内容によって異なり、必ずしも喪失するわけではない。

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132通関業者が税関職員の検査を拒んだ場合、どのような処分が考えられるか。

  1. A業務改善命令のみ
  2. B処分なし
  3. C報告の徴取のみ
  4. D罰則の対象となる
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正解:D罰則の対象となる

検査の拒否・妨害等は罰則(報告の徴取等に違反)の対象となる。

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133通関業者が料金の掲示義務に違反した場合、監督処分の対象となるか。

  1. Aならない
  2. Bなる
  3. C初回はならない
  4. D税関長の裁量による
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正解:Bなる

料金掲示義務違反は監督処分の対象となる。

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134通関士試験の合格が取り消された場合、通関士として業務を継続できるか。

  1. Aできる
  2. Bできない
  3. C税関長の許可があればできる
  4. D通関業者の判断でできる
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正解:Bできない

合格決定が取り消されたときは資格を喪失し、継続できない。

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135通関士が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、通関士になることができるか。

  1. A3年経過すればできる
  2. Bできる
  3. Cできない
  4. D2年経過すればできる
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正解:Cできない

暴力団員等は絶対的確認拒否事由に該当し、通関士になれない。

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136通関業者が複数の営業所を持つ場合、帳簿はどのように管理するべきか。

  1. A税関ごとに管理する
  2. B主たる営業所で一括管理する
  3. C各営業所ごとにそれぞれ設ける
  4. D営業所ごとに管理する必要はない
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正解:C各営業所ごとにそれぞれ設ける

通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに帳簿を設けなければならない。

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137通関士の確認拒否事由(欠格事由)において、「拘禁刑」以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから何年経過しないと通関士になれないか。

  1. A2年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D1年
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正解:B3年

拘禁刑以上の刑を受けた者は、3年を経過しないと通関士になれない。

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138通関士の懲戒処分において「従業禁止」の期間は「2年以内」か、「2年間」か。

  1. A1年間
  2. B2年以内
  3. C2年間
  4. D1年以内
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正解:C2年間

従業禁止期間は2年以内ではなく2年間と定められている。

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139通関士が懲戒処分として「従業禁止」を受けた場合、通関士の資格はどうなるか。

  1. A喪失する
  2. B喪失しない
  3. C1年間は維持される
  4. D税関長の判断による
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正解:A喪失する

従業禁止処分を受けた場合、通関士の資格を喪失する。

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140通関士試験の合格証書には番号があるが、確認届に記載すべき事項として正しいものはどれか。

  1. A住所及び電話番号
  2. B氏名のみ
  3. C合格年度及び合格証書の番号
  4. D通関業者の名称のみ
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正解:C合格年度及び合格証書の番号

確認届には、試験合格者の年度及び合格証書の番号を記載する。

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141通関業者が監督処分として「業務停止」を命じられた場合、停止期間が終了した後の手続きは必要か。

  1. A税関長の検査を受ける必要がある
  2. B必要
  3. C不要
  4. D再開届を提出する必要がある
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正解:C不要

業務停止処分の場合、期間が経過すれば手続不要で再開できる。

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142通関士試験合格者のなかで、労働者派遣事業の派遣労働者は通関士となることができるか。

  1. Aなれない
  2. Bなれる
  3. C3年経過すればなれる
  4. D通関業者の社員のみなれる
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正解:Bなれる

派遣労働者であっても通関士となることができる。

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143通関士が懲戒処分としての「従業停止」を受けている間、他の通関業者でなら従事できるか。

  1. Aできない
  2. Bできる
  3. C税関長の許可があればできる
  4. D1年経過すればできる
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正解:Aできない

停止処分中は、どこの通関業者であっても通関業務に従事することはできない。

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