通関士 ① 通関業法1(総則・通関業の許可)

通関業法の目的と、通関業を営むための許可制度を学ぶ分野です。通関業法は通関業務の適正な運営を図ることを目的とし、通関業を営むには財務大臣の許可が必要です。ここでは通関業務・関連業務の範囲、許可の要件(経営の基礎・人的構成)、欠格事由、営業所の新設手続き、認定通関業者の特例などが問われます。用語の定義と許可制の枠組みは実務全体の前提になるため、何が許可の対象で誰が受けられるのかを正確に押さえることが最初の一歩です。

この分野の問題67問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1通関業法の直接的な目的はどれか。

  1. A関税の確定納付の適正化
  2. B通関業務の適正な運営
  3. C輸出入取引の健全な発展
  4. D通関士の教育・指導
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正解:B通関業務の適正な運営

通関業法の直接的な目的は「通関業務の適正な運営を図る」ことです。

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2通関業務に含まれない手続はどれか。

  1. A輸入許可前引取承認申請
  2. B再輸出免税貨物の用途外使用の届出
  3. C関税の更正請求
  4. D特例輸入者の承認申請
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正解:B再輸出免税貨物の用途外使用の届出

用途外使用の届出等は通関手続の後の手続であり、通関業務に含まれません。

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3通関業者が委任関係を証する書類を保存しなければならない期間はどれか。

  1. A1年間
  2. B2年間
  3. C5年間
  4. D3年間
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正解:D3年間

委任関係を証する書類の保存義務期間は3年間です。

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4通関業の許可を受けることができる者はどれか。

  1. A個人
  2. B法人
  3. C弁護士又は弁理士のみ
  4. D個人又は法人
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正解:D個人又は法人

通関業の許可は個人または法人が受けることができます。

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5通関業の許可に関する条件について、誤っているものはどれか。

  1. A財務大臣は許可に条件を付すことができる
  2. B許可の期限の条件は申請者の申請により付される
  3. C貨物の限定の条件は申請者の申請により付される
  4. D付される条件は必要最少限度でなければならない
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正解:B許可の期限の条件は申請者の申請により付される

許可の期限は財務大臣の判断により付されるものであり、申請を待つものではありません。

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6通関業の許可申請書の添付書類に含まれないものはどれか。

  1. A申請者の資産の状況を示す書面
  2. B申請者の住民票の写し
  3. C通関士の名簿
  4. D通関業者の履歴書
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正解:D通関業者の履歴書

申請者(法人の場合は役員)の履歴書は必要ですが、通関業者の履歴書は不要です。

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7通関業の経営の基礎についての基準として誤っているものはどれか。

  1. A直近の決算が常に黒字であること
  2. B収支の状況が健全であること
  3. C資産内容が充実していること
  4. D必要な設備が整っていること
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正解:A直近の決算が常に黒字であること

直近2期の決算が黒字であれば、繰越欠損金がある場合でも認められる場合があります。

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8通関業の欠格事由である「3年を経過しないもの」に含まれないものはどれか。

  1. A拘禁刑以上の刑に処せられた者
  2. B通関業法違反により罰金刑に処せられた者
  3. C関税法に規定する一定の犯罪により通告処分を受けた者
  4. D公務員で懲戒免職になった者
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正解:D公務員で懲戒免職になった者

公務員で懲戒免職になった者は2年を経過しないものが欠格事由です。

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9通関業者が営業所を新設する場合の許可について、正しいものはどれか。

  1. A財務大臣の許可を受けなければならない
  2. B財務大臣の事後届出のみでよい
  3. C財務大臣の許可は不要である
  4. D税関長の許可を受けなければならない
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正解:A財務大臣の許可を受けなければならない

営業所の新設には財務大臣の許可が必要です。

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10認定通関業者が営業所を新設する場合の特例として正しいものはどれか。

  1. A特に手続きは不要である
  2. B許可の対象外となる
  3. C事前審査が免除される
  4. D許可の代わりに届出で足りる
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正解:D許可の代わりに届出で足りる

認定通関業者は営業所の新設において、届出により営業所を設けることができます。

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11通関業の許可が消滅する事由として、誤っているものはどれか。

  1. A通関業を廃止したとき
  2. B通関業の許可を受けた者が死亡した場合
  3. C許可の有効期限が付されている場合で期限が経過したとき
  4. D通関業法違反による罰金刑に処せられたとき
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正解:D通関業法違反による罰金刑に処せられたとき

罰金刑による処分は許可の取り消し事由となり得ますが、消滅事由には含まれません。

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12通関業の許可の取消し事由として、正しいものはどれか。

  1. A許可申請の遅延
  2. B暴力団員等であるとき
  3. C通関士の退職
  4. D営業所の移転
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正解:B暴力団員等であるとき

暴力団員等であることは許可の取消事由のひとつです。

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13通関業者が組織変更を行った場合について、正しいものはどれか。

  1. A許可申請事項の変更手続きを要する
  2. B許可の承継の手続きを要する
  3. C新たに許可を受け直す必要がある
  4. D特に手続きは不要である
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正解:A許可申請事項の変更手続きを要する

組織変更を行った場合は許可申請事項の変更手続きが必要です。

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14財務大臣の権限の委任について、正しいものはどれか。

  1. A全ての権限が財務省へ集中される
  2. B税関事務官に委任される
  3. C地方財務局長に委任される
  4. D特定の事項が管轄税関長に委任される
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正解:D特定の事項が管轄税関長に委任される

通関業法における財務大臣の権限は、営業所の所在地を管轄する税関長等へ委任されます。

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15通関士の定義として正しいものはどれか。

  1. A財務大臣の確認を受けた者
  2. B通関士国家試験に合格した者
  3. C通関業者に雇用されている者
  4. D通関業務に従事する全ての者
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正解:A財務大臣の確認を受けた者

通関士とは財務大臣の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者をいいます。

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16通関業の許可の有効期限について、新規に許可を受ける場合の原則はどれか。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C2年
  4. D5年
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正解:B3年

新規許可の場合、原則として3年の有効期限が付されます。

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17許可の条件として付された有効期限の解除について正しいものはどれか。

  1. A必要性がなくなった時点で速やかに解除される
  2. B申請によりいつでも解除される
  3. C期限まで解除できない
  4. D許可更新時にのみ解除される
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正解:A必要性がなくなった時点で速やかに解除される

条件付与の必要性がなくなった場合は、期限前でも速やかに解除されます。

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18通関業の許可の欠格事由における「通告処分」について、正しいものはどれか。

  1. A科料に相当する金額に係る通告処分は含まれる
  2. B科料に相当する金額に係る通告処分は除かれる
  3. C全ての通告処分が含まれる
  4. D通告処分は欠格事由ではない
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正解:B科料に相当する金額に係る通告処分は除かれる

科料に相当する金額に係る通告処分は除かれます。

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19通関業法第12条の変更届出において、届出を要する事項はどれか。

  1. A通関業者の代表者の氏名変更
  2. B通関士の担当する貨物内容の変更
  3. C営業所の名称変更
  4. D通関業務に従事する者の氏名変更
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正解:C営業所の名称変更

営業所の名称変更は許可申請書の記載事項であり、届出を要します。

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20通関業者が解散した場合、届出を行う者は誰か。

  1. A破産管財人
  2. B清算人
  3. C役員
  4. D相続人
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正解:B清算人

清算人が届出を行うこととされています。

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21通関業の許可取り消しに際して、財務大臣が意見を聴かなければならない対象はどれか。

  1. A税関長
  2. B財務省審議会
  3. C審査委員
  4. D関係者
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正解:C審査委員

許可の取消しには審査委員の意見を聴く必要があります。

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22通関業務に従事する者が在宅勤務を行う場合の管理として正しいものはどれか。

  1. A営業所を管轄する税関長に申し出る
  2. B届出は不要である
  3. C財務大臣の許可が必要である
  4. D営業所での勤務に限定される
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正解:A営業所を管轄する税関長に申し出る

在宅勤務を行う場合は営業所を管轄する税関長へ申し出る必要があります。

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23通関業務と関連業務の相違点として正しいものはどれか。

  1. A関連業務は誰でも行うことができる
  2. B関連業務は通関業者の独占業務である
  3. C通関業務は誰でも行うことができる
  4. D関連業務は法令で一切制限されない
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正解:A関連業務は誰でも行うことができる

関連業務は法令で制限されている場合を除き、誰でも行うことができます。

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24通関業の許可取り消し事由となる欠格事由に含まれるものはどれか。

  1. A過失による過料
  2. B拘禁刑以上の刑
  3. C道路交通法違反による罰金
  4. D会社更生手続の開始
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正解:B拘禁刑以上の刑

拘禁刑以上の刑は欠格事由および取消事由に含まれます。

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25通関士の設置を免除されるケースはどれか。

  1. A通関業務の量が少ない場合
  2. B許可条件として貨物の限定が付されている場合
  3. C通関士を雇用できない場合
  4. D認定通関業者である場合
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正解:B許可条件として貨物の限定が付されている場合

貨物の限定が付されている場合は通関士の設置が免除されます。

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26通関業法上の「通関業務」に含まれる不服申立ての対象はどれか。

  1. A財務大臣に対する審査請求
  2. B税関長に対する再調査の請求
  3. Cいずれも含まれる
  4. Dいずれも含まれない
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正解:Cいずれも含まれる

税関長への再調査の請求および財務大臣への審査請求の代理は通関業務に含まれます。

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27通関業法における「法人特有の欠格事由」について正しいものはどれか。

  1. A役員の全員が欠格事由に該当するとき
  2. B役員のうちに欠格事由に該当する者があるとき
  3. C従業員の過半数が欠格事由に該当するとき
  4. D代表者のみが欠格事由に該当するとき
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正解:B役員のうちに欠格事由に該当する者があるとき

役員のうちに一人でも欠格事由に該当する者がいれば法人としての欠格事由になります。

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28通関業許可証の交付について正しいものはどれか。

  1. A申請後直ちに交付される
  2. B許可の公告と同時に交付される
  3. C許可後1週間以内に交付される
  4. D公告後、遅滞なく交付される
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正解:D公告後、遅滞なく交付される

許可をした場合は公告するとともに、遅滞なく許可証を交付します。

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29通関業の許可申請書の添付書類である「宣誓書」の対象はどれか。

  1. A営業所責任者
  2. B従業員全員
  3. C通関士のみ
  4. D申請者本人(法人は役員)
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正解:D申請者本人(法人は役員)

宣誓書は申請者(法人の場合はその役員)が欠格事由に該当しない旨を誓うものです。

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30通関業務としての「通関書類の作成」について正しいものはどれか。

  1. A紙の書類のみを指す
  2. B電磁的記録も含む
  3. C通関士のみが作成できる
  4. D代理で行うことはできない
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正解:B電磁的記録も含む

電磁的記録も通関書類の作成に含まれます。

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31通関業の許可の消滅公告の方法として正しいものはどれか。

  1. A官報に掲載する
  2. B税関のホームページに掲載する
  3. C個別に通知する
  4. Dポスターを掲示する
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正解:B税関のホームページに掲載する

税関のホームページ掲載および税関官署での掲示により行われます。

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32通関業者が許可消滅時に進行中の通関手続がある場合、最も適切な処理はどれか。

  1. A直ちに手続を中断する
  2. B税関へ直ちに引き継ぐ
  3. C依頼者に返戻し手続を終了する
  4. D引き続き許可を受けているものとみなされる
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正解:D引き続き許可を受けているものとみなされる

進行中の手続については、引き続き許可を受けているものとみなされます。

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33通関業法第12条に基づく変更届出の提出期限はどれか。

  1. A10日以内
  2. B30日以内
  3. C遅滞なく
  4. D1ヶ月以内
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正解:C遅滞なく

届出は遅滞なく行う必要があります。

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34営業所の新設の許可を受けるための基準について正しいものはどれか。

  1. A人的構成に関する基準が準用される
  2. B通関士の配置は不要である
  3. C資産状況は審査されない
  4. D新設の営業所のみで独立して判断される
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正解:A人的構成に関する基準が準用される

新設においても人的構成等の許可基準が準用されます。

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35通関業者が通関業以外の事業を営む場合の取扱いで正しいものはどれか。

  1. A申請書にその事業の種類を記載する必要がある
  2. B制限はない
  3. C禁止されている
  4. D財務大臣の許可が必要である
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正解:A申請書にその事業の種類を記載する必要がある

許可申請書には、通関業以外の事業を営んでいる場合はその種類を記載しなければなりません。

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36通関業の許可の取消事由における「聴聞」について正しいものはどれか。

  1. A行政手続法に基づき行われる
  2. B財務大臣が職権で行う
  3. C審査委員が行う
  4. D行われない
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正解:A行政手続法に基づき行われる

聴聞は行政手続法および財務省聴聞手続規則に基づき行われます。

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37関税の確定に関する手続に含まれるものはどれか。

  1. A関税の払戻し申請
  2. B関税の更正請求
  3. C税関の開庁時間外の執行届出
  4. D外国貨物運送手続
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正解:B関税の更正請求

更正請求は関税の確定に関する手続であり通関業務に含まれます。

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38通関業の許可基準における「社会的な信用」とは何を指すか。

  1. A銀行からの借り入れがあること
  2. B著名な企業であること
  3. C社会的非難を受ける理由がないこと
  4. D長年の営業実績があること
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正解:C社会的非難を受ける理由がないこと

十分な社会的信用とは、社会的非難を受ける理由がないことを指します。

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39サテライトオフィスでの業務に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A災害時等の業務継続のため認められる
  2. B恒久的な設置が認められる
  3. C届出不要でいつでも実施できる
  4. D通関士の設置は免除される
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正解:A災害時等の業務継続のため認められる

災害などの理由によりやむを得ない場合に限り認められます。

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40通関業の許可における「適正に遂行する能力」について正しいものはどれか。

  1. A業務の種類・量に応じた従業者の配置が適切であること
  2. B通関士の資格があること
  3. C資本金が一定額以上あること
  4. D過去に違反がないこと
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正解:A業務の種類・量に応じた従業者の配置が適切であること

人的構成に照らして業務を適切に遂行できる能力が求められます。

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41通関業法において、財務大臣が許可の条件を変更する際に行うべきことはどれか。

  1. A公告する
  2. B審査委員の意見を聴く
  3. C関係者への個別通知
  4. D国会の承認
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正解:A公告する

条件を変更する場合は、公告を行うとともに許可条件変更書を交付します。

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42通関業法違反により罰金刑に処せられた場合の欠格期間はどれか。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:C3年

通関業法違反での罰金刑は3年を経過しないものが欠格事由です。

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43弁護士が通関業務を行う場合について正しいものはどれか。

  1. A通関業の許可が必要である
  2. B財務大臣の届出が必要である
  3. C通関業の許可は不要である
  4. D通関士の設置が必要である
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正解:C通関業の許可は不要である

弁護士や弁理士が職務として行う場合は許可は不要です。

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44「貨物の限定」の条件が付されている場合の通関士について正しいものはどれか。

  1. A必ず通関士を配置しなければならない
  2. B通関士の設置は任意である
  3. C通関士の配置が免除される
  4. D資格を有していれば配置しなくてよい
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正解:C通関士の配置が免除される

貨物の限定条件が付されている場合は通関士の設置が免除されます。

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45通関業者が合併により解散した場合の届出を行う者はどれか。

  1. A相続人
  2. B清算人
  3. C破産管財人
  4. D法人を代表する役員であった者
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正解:D法人を代表する役員であった者

法人を代表する役員であった者が届出を行います。

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46通関業の許可取り消し事由における「両罰規定」の適用を受けた場合について正しいものはどれか。

  1. A当然に取消される
  2. B取消事由には該当しない
  3. C欠格事由に該当し取消される
  4. D罰金刑を受けるため取消される
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正解:B取消事由には該当しない

両罰規定による処分は、欠格事由には該当しないため取消されません。

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47通関業務に従事する通関士等の名簿を許可申請書に添付することについて正しいものはどれか。

  1. A任意である
  2. B必須である
  3. C不要である
  4. D電子申請時のみ不要である
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正解:B必須である

通関士等その他の通関業務の従業者名簿は添付書類として必須です。

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48通関業法上の「保税運送手続」は通関業務に含まれるか。

  1. A関連業務である
  2. B含まれる
  3. C通関手続である
  4. D含まれない
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正解:A関連業務である

保税運送手続は通関業務ではなく関連業務として扱われます。

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49通関業の許可申請書に記載すべき営業所の情報として正しいものはどれか。

  1. A営業所の代表者氏名
  2. B営業所の床面積
  3. C周辺の交通機関
  4. D営業所の名称と所在地
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正解:D営業所の名称と所在地

営業所の名称と所在地を記載する必要があります。

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50通関業法違反での罰金刑を受けた者が、その後再び欠格事由に該当しなくなるために必要な期間はどれか。

  1. A処分の執行終了から2年
  2. B処分の翌日から2年
  3. C処分の執行終了から3年
  4. D処分の翌日から3年
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正解:C処分の執行終了から3年

執行終了または執行を受けることがなくなった日から3年です。

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51通関業者でない者が行うことができる業務はどれか。

  1. A輸入申告
  2. B輸入貨物の不服申立て
  3. C保税運送手続
  4. D通関書類の作成
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正解:C保税運送手続

保税運送手続は関連業務であり通関業者でなくても行うことができます。

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52通関業の許可申請に対する財務大臣の審査期間の目標はどれか。

  1. A20日以内
  2. B10日以内
  3. C30日以内
  4. D60日以内
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正解:A20日以内

申請書が税関に到達してから20日以内に処分するよう努めることとされています。

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53通関業の許可基準のうち「経営の基礎」の健全性について正しいものはどれか。

  1. A繰越欠損金が全くないこと
  2. B資本金が最低1億円あること
  3. C黒字経営が10年以上続くこと
  4. D繰越欠損金が資本金の範囲内であること
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正解:D繰越欠損金が資本金の範囲内であること

繰越欠損金が資本金の範囲内であれば、経営の基礎が健全と認められる場合があります。

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54「暴力団員等により事業活動を支配されている者」が欠格事由に含まれるのはなぜか。

  1. A通関業の独占を維持するため
  2. B納税義務を確実に履行するため
  3. C経営の適正性を保つため
  4. D通関士の教育を徹底するため
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正解:C経営の適正性を保つため

社会的な信用と経営の健全性を保つため欠格事由とされています。

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55通関業法第4条第5号に関連して記載すべきことはどれか。

  1. A通関業以外の事業の種類
  2. B営業所の責任者
  3. C通関士の数
  4. D貨物の種類
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正解:A通関業以外の事業の種類

通関業以外の事業を営んでいる場合は、その種類を記載します。

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56税関官署の調査・検査・処分に関する主張・陳述の代行について正しいものはどれか。

  1. A財務大臣に対して行う場合のみ対象となる
  2. Bどこに対して行っても対象となる
  3. C税関官署に対して行う場合のみ対象となる
  4. D税関長のみを対象とする
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正解:C税関官署に対して行う場合のみ対象となる

税関官署に対して行う場合のみ通関業務に含まれます。

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57通関業の許可取消しの手続きにおいて、審査委員の意見を聴く対象となるのはどれか。

  1. A許可の条件変更
  2. B関連業務の実施
  3. C営業所の新設
  4. D許可の取消し
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正解:D許可の取消し

許可の取り消し処分をする際に審査委員の意見を聴く必要があります。

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58通関業の許可消滅の原因で、当然に許可の効力がなくなるものはどれか。

  1. A通関業の許可取り消し
  2. B通関業者の役員の解任
  3. C通関業の廃止
  4. D通関士の資格喪失
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正解:C通関業の廃止

廃止等の消滅事由は当然に効力が失われます。

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59関税法上の「一定の犯罪」に該当するものはどれか。

  1. A営業所登録の不備
  2. B軽微な過料の未納
  3. C通関士試験の不正受験
  4. D無許可輸出入罪
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正解:D無許可輸出入罪

無許可で輸出入した罪は関税法上の犯罪に該当します。

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60通関業法上の定義における「業として通関業務を行う」とはどういうことか。

  1. A一度だけ行うこと
  2. B他人の代わりに無償で行うこと
  3. C営利目的で反復継続して行うこと
  4. D法人の一部門として行うこと
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正解:C営利目的で反復継続して行うこと

営利目的で反復継続して行うことを指します。

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61通関業の許可申請書の添付書類である「身元証明書」の目的はどれか。

  1. A役員の経歴を確認するため
  2. B資産状況を示すため
  3. C破産者でないことを証明するため
  4. D納税義務の確認のため
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正解:C破産者でないことを証明するため

破産者で復権を得ない者でないことを証明するものです。

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62通関業務に含まれる「不服申立て」の代理とは何か。

  1. A訴訟事件の代理
  2. B税関への苦情申し立て
  3. C行政不服審査法等に基づく不服申立ての代理
  4. D財務大臣への個人的手紙
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正解:C行政不服審査法等に基づく不服申立ての代理

行政不服審査法または関税法に基づく不服申立ての代理です。

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63通関業の許可申請事項等の変更届について、営業所の移転時はどうなるか。

  1. A変更届のみでよい
  2. B自動的に許可される
  3. C何もしなくてよい
  4. D営業所新設の許可と廃止の届出が必要
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正解:D営業所新設の許可と廃止の届出が必要

移転後の営業所については新設許可と廃止の届出が必要です。

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64通関業者が通関書類に代えて電磁的記録を作成した場合について正しいものはどれか。

  1. A通関書類の作成に含む
  2. B通関業務には該当しない
  3. C別の許可が必要である
  4. D制限されている
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正解:A通関書類の作成に含む

電磁的記録も通関書類の作成として含まれます。

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65通関業者が、その名称を用いて行う業務の範囲について正しいものはどれか。

  1. A通関業務に限られる
  2. B財務大臣の特別な許可があれば関連業務もできる
  3. C関連業務も含めて行うことができる
  4. D制限はない
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正解:C関連業務も含めて行うことができる

関連業務として先行・後続する業務を行うことができます。

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66通関業者の許可取消事由のうち、欠格事由に該当した後の手続きはどれか。

  1. A変更届の提出のみ
  2. B許可取り消しの処分が必要
  3. C当然に許可が失効する
  4. D放置してよい
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正解:B許可取り消しの処分が必要

取消しという行政処分を経て初めて効力が失われます。

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67「通関士」とはどのような人物を指すか。

  1. A試験に合格した者
  2. B財務大臣の確認を受けた者
  3. C通関業者の従業員
  4. D通関業者を経営する者
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正解:B財務大臣の確認を受けた者

財務大臣の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者を指します。

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