消防設備士乙種第3類　⑧ 消防関係法令

正解：D．火災の責任を追及すること

消防法第一条の目的は、火災の予防、警戒、鎮圧による人命・財産の保護です。

正解：A．消防用設備等

消防隊は消防吏員や消防団員などの人員によって構成される組織を指します。

正解：D．点検業者

消防法上の関係者とは、建物の所有者、管理者、占有者の三者を指します。

正解：B．遊技場(パチンコ店等)

遊技場などの不特定多数が利用する施設は特定防火対象物に分類されます。

正解：C．学校

学校や事務所、共同住宅などは非特定防火対象物に分類されます。

正解：A．建物の関係者

消防用設備等の設置および維持の義務は、その建物の関係者（所有者・管理者・占有者）にあります。

正解：C．乙種第6類

消火器の整備や点検は乙種第6類の免状を持つ消防設備士が行います。

正解：B．免状交付の日から最初の4月1日から2年以内

免状交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に、最初の再講習を受ける必要があります。

正解：C．免状を交付した知事または居住地の知事

免状の再交付は、免状を交付した知事または居住地・勤務地の知事に申請します。

正解：A．書き換えの申請

氏名や本籍地の変更（同一都道府県内を除く）があった場合は免状の書き換えが必要です。

正解：C．手続きは不要

住所の変更のみであれば免状の書き換え手続きは不要です。

正解：B．消防法または消防法に基づく命令に違反したとき

法令違反があった場合、知事から免状の返納を命じられることがあります。

正解：B．工事

工事（新設や増設）ができるのは甲種のみであり、乙種は整備と点検のみ可能です。

正解：B．機器点検

機器の外観や簡易な作動を確認する機器点検は、6か月に1回行う必要があります。

正解：C．総合点検

設備を実際に作動させ、総合的な機能を確認する総合点検は1年に1回行います。

正解：A．1年に1回

特定防火対象物（病院、飲食店等）は1年に1回の報告義務があります。

正解：C．3年に1回

非特定防火対象物（学校、事務所、共同住宅等）は3年に1回の報告義務があります。

正解：A．30万円以下の罰金または拘留

報告を怠ったり虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金または拘留に処せられることがあります。

正解：B．30人以上

飲食店や病院などの特定防火対象物では、収容人員30人以上で防火管理者の選任が必要です。

正解：B．50人以上

学校、事務所、共同住宅などの非特定防火対象物では、50人以上で選任が必要です。

正解：D．消防用設備等の設計および工事

設計や工事は消防設備士の業務であり、防火管理者の責務には含まれません。

正解：D．所轄消防署長または消防長

消防計画の作成や変更、防火管理者の選任届は所轄の消防署長等に届け出ます。

正解：C．消防長または消防署長

法令違反がある場合に改善命令などの行政処分を出すのは消防長や消防署長です。

正解：B．消火設備

不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備などは「消火設備」に分類されます。

正解：B．消火活動上必要な施設

消防隊が消火活動で使用する設備は「消火活動上必要な施設」に分類されます。

正解：C．警報設備

火災を知らせるための設備は「警報設備」に分類されます。

正解：C．避難設備

避難を助けるための器具や設備は「避難設備」に分類されます。

正解：B．消火器、非常警報設備、避難器具など

消火器や避難器具などの比較的設置が容易な設備は、法令変更時に遡及適用されます。

正解：C．屋内消火栓設備とスプリンクラー設備

屋内消火栓やスプリンクラー等の大規模な工事を伴う設備は、原則として遡及適用されません。

正解：B．建物全体に新基準が適用される

増築、改築、大規模な修繕などが行われた場合、建物全体に最新の基準が適用されることがあります。

正解：C．より厳しい基準で遡及適用される場合が多い

不特定多数が利用する特定防火対象物は、安全確保のため遡及適用の範囲が広くなっています。

正解：B．免状の返納を命じられる

免状の貸与や法令違反は、免状の返納命令の対象となります。

正解：C．消防設備士と消防設備点検資格者

法定点検は専門知識を持つ消防設備士または消防設備点検資格者が行います。

正解：B．避難上有効な開口部の面積の合計が床面積の30分の1以下の階

避難や消火活動に有効な開口部が床面積の1/30以下の階を無窓階と呼び、基準が厳しくなります。

正解：B．30万円以下の罰金または拘留

立入検査の拒否、妨害、忌避は30万円以下の罰金または拘留の対象となります。

正解：C．甲種第3類

不活性ガス消火設備の「工事」ができるのは、甲種第3類の免状保持者です。

正解：A．甲種第3類または乙種第3類

点検と整備であれば、第3類の甲種または乙種のいずれかで可能です。

正解：A．飲食店と住宅が混在する複合用途防火対象物

特定防火対象物を含む複合用途の建物は16項(イ)に分類されます。

正解：B．事務所と共同住宅が混在する複合用途防火対象物

非特定防火対象物のみで構成される複合用途の建物は16項(ロ)に分類されます。

正解：B．返納を命じられる可能性がある

受講義務違反は、免状の返納命令（資格剥奪）の理由になり得ます。

正解：B．総務省令(消防法施行規則)

収容人員の具体的な算定方法は、消防法施行規則によって定められています。

正解：C．非常食および飲料水

非常食などは備蓄品であり、法上の「消防用設備等」には含まれません。

正解：C．機器点検と総合点検

法定点検は「機器点検」と「総合点検」の2種類と規定されています。

正解：B．点検票

点検結果報告書には、各設備の詳細を記した「点検票」を添付します。

正解：B．物件の除去、移転などの措置命令

火災予防上の危険がある場合、放置された可燃物の除去などの命令を出すことができます。

正解：B．原則として遡及適用されない

消火設備（第3類）は大規模工事を伴うため、原則として遡及適用の対象外です。

正解：C．防火対象物の関係者

点検を業者に依頼したとしても、報告の最終的な義務者は「関係者」です。

正解：A．命令を出したことを一般に知らせるため、標識の設置等を行うこと

措置命令等を出した際、建物の利用者に危険を知らせるために標識などを設置することを公示といいます。

正解：B．10日以内に古い免状を返納する

再交付後に旧免状を発見した場合は、10日以内に返納しなければなりません。

正解：B．防火管理講習を修了した者等で、管理的・監督的地位にある者

講習修了等の資格に加え、実際に管理的な立場にあることが選任の条件です。

正解：B．危険物施設に関する消火設備

指定数量はガソリンなどの危険物の量に関する基準であり、危険物施設への設備設置に関わります。

正解：B．公示による社会的信用の失墜

命令違反や報告怠慢は、公示（標識の貼付）によって危険な建物として周知されるリスクがあります。

正解：B．避難はしごと誘導灯

避難を補助する「避難はしご」「誘導灯」「緩降機」などが避難設備です。

正解：C．建築物、工作物、車両、船舶（係留中のもの）などを指す

建物だけでなく、車両や係留中の船舶なども防火対象物に含まれます。

正解：C．消防設備士免状

業務に従事する際は、常に免状を携帯する義務があります。