第71問コンプライアンスにおける基本的な姿勢として、最も適切なものはどれか。
- A顧客から苦情が発生していなければ適切な業務運営と判断する
- B法令だけでなく保険会社の規定や社会規範等も遵守して行動する
- C行わなければならないと決められたことだけを確実に実行する
- D法令等のルールが整備されていない事項は特に気にする必要はない
募集人として守るべきコンプライアンスと保険業法の基本を学ぶ分野です。誠実義務、顧客本位の業務運営、重要事項の説明義務、禁止行為の基礎を押さえます。なぜルールが必要なのかという趣旨の理解も問われます。法令順守は損保募集の根幹であり試験でも重視されるため、禁止される行為と求められる対応を具体例とともに覚えることが得点のコツです。
この分野の問題36問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.保険業を行う者の適切な運営と保険契約者等の保護
保険業法は、保険業を行う者の適切な運営や保険募集の公正な競争を確保し、保険契約者等の保護を図ることを目的としています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.保険会社の許可を得た一般の個人事業主
損害保険の募集ができるのは、所属保険会社のために募集を行う損害保険募集人(保険会社の役員・使用人、登録を受けた代理店、届出を行った代理店の役員・使用人)や保険仲立人等に限られます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.合格判定日から5年後の応当日の属する月の6か月後の月の末日
5年ごとの更新制であり、5年後の応当日の属する月を次回受験予定年月とし、その6か月後の月の末日が有効期限です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.有効期限の日からすべての募集行為を停止し、募集人届出を廃止する
基礎単位を更新しない場合、有効期限の日からすべての募集行為を停止し、遅滞なく届出を廃止しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.法人が従業員に対して付保し、法人が保険料を負担する傷害保険
被保険者が負担する保険料がない保険契約(法人が保険料を負担する従業員向け傷害保険など)は、被保険者への意向確認が適用除外となります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.推奨した商品をどのように選別したのか、その理由を説明しなければならない
推奨販売を行う場合、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由をわかりやすく説明する義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.推奨販売に関する説明は不要だが意向把握義務に基づく対応は必要である
顧客が特定商品を指定するなど推奨販売を希望しない場合、推奨販売の説明は求められませんが、意向把握義務は必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.免責事由等、顧客にとって特に不利益な情報が記載された部分を読むことが重要であること
書面を読むことが重要であることや、免責事由等の不利益な情報が記載された部分を読むことの重要性を口頭で説明する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.同一の被保険利益について同種の補償が複数存在している状態であり要否を確認する
補償重複は同種の補償が複数存在する状態であり、保険料の無駄払いになるケースがあるため特約等の要否を確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.保険料が月額5000円で被保険者が保険料を負担する個人向け契約
被保険者が保険料を負担する場合(要件を満たす少額短期等を除く)は、被保険者に対する情報提供義務は免除されません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.法令等のルールが整備されていない事項でも不適切とみなされ企業価値を毀損するリスク
コンダクト・リスクとは、法令等のルール未整備事項でも不適切との見方から企業価値を毀損するような、より幅広く捉えられたリスクのことです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.代理店の方針に基づき基準の範囲内であれば募集人ごとに推奨商品が異なることも許容される
代理店の推奨理由・基準の範囲内であれば募集人ごとに推奨商品が異なることも許容されますが、代理店の方針に基づいていることを明確に伝える必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.戸籍等に記録されている旧氏であれば登録や届出に使用することができる
住民基本台帳法施行令等に規定される旧氏(過去に称していた氏で戸籍等に記録があるもの)は、代理店登録や募集人届出に使用できます。
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