損保一般試験 基礎単位　保険の仕組み・損害保険商品

正解：A．大数の法則

少数の事象では不確定でも、大量に観察することで一定の法則性を見出すことができる性質を大数の法則といいます。

正解：B．収支相等の原則

保険契約全体で収支のバランスを保つ原則を「収支相等の原則」といいます。

正解：C．公平の原則（給付・反対給付均等の原則）

危険度に応じた保険料を負担する原則を「公平の原則（給付・反対給付均等の原則）」といいます。

正解：A．純保険料

保険事故の発生頻度等に基づき算出され、保険金の原資となる部分を「純保険料」といいます。

正解：D．支払保険金

支払保険金の原資となるのは純保険料であり、付加保険料には含まれません。

正解：D．基準料率

自賠責保険と地震保険については損害保険料率算出機構が純保険料率と付加保険料率を算出し、これを「基準料率」と呼びます。

正解：A．当事者の申込みと承諾の意思表示が合致することで成立する

保険契約は当事者の意思表示だけで成立する「諾成契約」です。

正解：B．被保険者

損害保険における被保険者とは、保険の対象に損害が生じた場合に経済的損失を被る可能性のある者を指します。

正解：C．証拠証券である

保険証券は法律上の有価証券ではありませんが、契約成立の証拠となり得る証拠証券としての性格を持ちます。

正解：A．保険契約を解除できる

告知義務違反があった場合、保険会社は保険契約を解除することができます。

正解：D．原則として保険金は支払われない

解除前に発生した損害に対しては、原則として保険金は支払われません(因果関係不存在の特則を除く)。

正解：C．通知義務

契約締結後に危険が増加した場合、遅滞なく保険会社にその旨を連絡する義務を「通知義務」といいます。

正解：A．被保険利益

保険事故により損害を被るおそれのある経済的利益を被保険利益といい、これがないと損害保険契約は有効に成立しません。

正解：B．保険価額

保険価額とは被保険利益の評価額であり、利得禁止の原則から保険金支払いの最高限度となります。

正解：D．超過保険

保険金額が保険価額を上回っている状態を「超過保険」といいます。

正解：A．自動車の運行による人身事故の被害者を保護すること

自賠責保険は自動車の運行によって生命または身体が害された被害者の保護(人身事故の補償)を目的としています。

正解：C．3000万円

自賠責保険の死亡保険金の支払限度額は、被害者1名につき3000万円です。

正解：D．立証責任を加害者に転換した実質的な無過失責任である

自賠責保険は、加害者が自らに過失がなかったことを立証しない限り責任を負う、実質的な無過失責任を採用しています。

正解：C．対物賠償責任保険

他人の財物に与えた損害に対する賠償責任を補償するのは「対物賠償責任保険」です。

正解：A．記名被保険者の配偶者が所有する自動車に衝突して与えた損害

対物賠償責任保険では、被保険者の父母、配偶者、子が損害を被った場合は免責となり保険金は支払われません。

正解：B．人身傷害保険

人身傷害保険は、被保険者の過失割合にかかわらず、実際の損害額に対して保険金が支払われます(実損払)。

正解：A．地震によって自動車が押し潰された

車両保険では、地震、噴火、津波による損害は免責事由となり原則として保険金は支払われません。

正解：C．地震の揺れによる建物の倒壊

火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害は免責となります。

正解：D．再調達価額(新価)基準

同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額を再調達価額(新価)といいます。

正解：B．政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険である

地震保険は巨額の支払いに備え政府が再保険を引き受ける仕組みとなっており、公共性の高い保険です。

正解：A．火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内

地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定します。

正解：D．中半損

地震保険の損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つであり、「中半損」はありません。

正解：B．急激かつ偶然な外来の事故

傷害保険は「急激かつ偶然な外来の事故」による傷害を補償します。

正解：D．スポーツ中の偶然の事故による骨折

傷害保険では細菌性・ウイルス性食中毒や他覚所見のないむちうち症は免責となりますが、スポーツ中の骨折は補償対象に該当します。

正解：A．国内旅行の目的をもって住居を出発してから帰着するまでが補償期間である

国内旅行傷害保険の保険期間は、住居を出発してから帰着するまでの旅行行程中となります。

正解：C．地震・噴火・津波による傷害

普通傷害保険では地震等は免責ですが、海外旅行保険では地震・噴火・津波による傷害も補償対象となります。

正解：B．疾病による死亡は補償の対象となる

国内旅行傷害保険とは異なり、海外旅行保険では疾病による死亡や治療費用も補償の対象となります。

正解：A．買い物中に誤って商品を落として破損させた

個人賠償責任保険は日常生活の事故を対象とし、業務中、自動車事故、同居親族への賠償は免責となります。

正解：D．特約は普通保険約款の規定に優先して適用される

特約は普通保険約款に定められた内容を変更・追加等するものであり、普通保険約款に優先して適用されます。

正解：C．片面的強行規定

保険法では、契約者等に不利な規定を無効とする「片面的強行規定」を定めて消費者を保護しています。

正解：A．付加保険料

社費や代理店手数料、保険会社の利潤などに充当される保険料の部分を付加保険料といいます。

正解：B．120万円

自賠責保険の傷害による損害の支払限度額は、被害者1名につき120万円と定められています。

正解：D．30日以内

損害保険では請求手続き完了から原則30日以内に保険金を支払うとするのが一般的です。

正解：C．傷害保険と個人賠償責任保険

自転車事故による自身のケガ(傷害保険)と他人への賠償(個人賠償責任保険)をセットにした商品が一般的です。