給与計算実務能力検定2級 ⑤ 社会保険の事務手続

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の各種事務手続と標準報酬月額のしくみを学ぶ分野です。標準報酬月額を決める4つの場面(資格取得時決定・定時決定・随時改定・産前産後や育児休業後の改定)が中心テーマです。資格取得届は5日以内、定時決定は7月1日現在の被保険者が対象で4〜6月の報酬から算定など、期限と対象・適用期間を正確に覚えることが問われます。標準報酬月額の等級区分(健康保険50等級・厚生年金32等級)や、日給者の資格取得時決定の算定方法も頻出。手続の名称・期限・対象者を一覧で整理し、混同しないよう学習するのが効率的です。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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141資格取得時決定で決まった標準報酬月額は、資格取得日が1月1日〜5月31日である場合、原則としていつまで適用されるか。

  1. Aその年の8月まで
  2. Bその年の9月まで
  3. C翌年の8月まで
  4. D翌年の9月まで
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正解:Aその年の8月まで

1月1日〜5月31日までに資格取得した場合は、その年の8月まで適用されます。

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142健康保険・厚生年金保険被保険者資格届は、資格取得日から何日以内に提出しなければならないか。

  1. A3日以内
  2. B5日以内
  3. C10日以内
  4. D14日以内
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正解:B5日以内

資格届の提出期限は、資格取得日を含む5日以内とされています。

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143健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分について、正しいものはどれか。

  1. A健康保険は32等級、厚生年金は50等級
  2. Bどちらも50等級
  3. C健康保険は50等級、厚生年金は32等級
  4. Dどちらも32等級
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正解:C健康保険は50等級、厚生年金は32等級

標準報酬月額の等級は、健康保険では50等級、厚生年金保険では32等級に区分されています。

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144日給で報酬が定められる者の資格取得時決定において、算定の基準となる額はどれか。

  1. A労働契約で定められた1日分の額を30倍した額
  2. B資格取得した月の当月見込額
  3. C資格取得した月の前の1か月間にその地方で同様の業務に従事した者の平均額
  4. D資格取得した月の前の1か月間に、同様の業務に従事し同様の報酬を受けた者の平均額
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正解:D資格取得した月の前の1か月間に、同様の業務に従事し同様の報酬を受けた者の平均額

日給の場合、資格取得月の前1か月に同様の業務・報酬を受けた者がいる場合、その報酬の平均額となります。

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145定時決定の対象となるのは、原則として何月何日現在、被保険者である人か。

  1. A7月1日
  2. B6月1日
  3. C4月1日
  4. D9月1日
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正解:A7月1日

定時決定は、7月1日現在、被保険者である人が対象となります。

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146定時決定の対象とならない人はどれか。

  1. A5月31日までに被保険者資格を取得した人
  2. B6月1日から7月1日までに被保険者資格を取得した人
  3. C7月1日現在休職中の人
  4. D7月1日現在育児休業中の人
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正解:B6月1日から7月1日までに被保険者資格を取得した人

6月1日から7月1日までに被保険者資格を取得した人は、定時決定の対象になりません。

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147定時決定において、報酬支払基礎日数が何日未満の月は平均額の計算から除外されるか。

  1. A11日未満
  2. B15日未満
  3. C17日未満
  4. D20日未満
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正解:C17日未満

定時決定の計算において、報酬支払基礎日数が17日未満の月は除外して計算します。

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148定時決定において、4月・5月・6月の3か月とも報酬支払基礎日数が17日未満の場合、標準報酬月額はどうなるか。

  1. A従前の標準報酬月額から1等級下げて決定される
  2. B4月から6月の実際の平均額で決定される
  3. C4月から6月までの総日数を基に再計算される
  4. D日本年金機構や健康保険組合が標準報酬月額を決定する
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正解:D日本年金機構や健康保険組合が標準報酬月額を決定する

3か月とも17日未満など算定ができない場合は、日本年金機構や健康保険組合が標準報酬月額を決定します。

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149定時決定の報酬となるものとして、正しくないものはどれか。

  1. A年3回支給される賞与
  2. B通勤定期券(現物支給)
  3. C残業手当
  4. D年4回以上支払われる賞与
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正解:A年3回支給される賞与

支給回数が年3回以下の賞与は、報酬となりません。

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150定時決定による標準報酬月額は、原則としていつからいつまで適用されるか。

  1. Aその年の7月から翌年の6月まで
  2. Bその年の9月から翌年の8月まで
  3. Cその年の10月から翌年の9月まで
  4. Dその年の4月から翌年の3月まで
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正解:Bその年の9月から翌年の8月まで

定時決定による標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの1年間適用されます。

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151当月分の給与を翌月に支払う「末締め翌月払い」の場合、定時決定で用いる給与はどの月の勤務分か。

  1. A4月・5月・6月の勤務分
  2. B2月・3月・4月の勤務分
  3. C3月・4月・5月の勤務分
  4. D5月・6月・7月の勤務分
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正解:C3月・4月・5月の勤務分

当月分翌月払いの場合は、4月・5月・6月に「支払われた」額、つまり3月・4月・5月勤務分で計算します。

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152会社が通勤定期券(6か月分)を購入し社員に現物支給している場合、定時決定における取扱いで正しいものはどれか。

  1. A全額を4月の報酬に加算する
  2. B報酬には含まれない
  3. C6か月のうち支給した月の報酬にのみ加算する
  4. D月数で割って1か月分の金額を各月の給与に加算する(1円未満切捨て)
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正解:D月数で割って1か月分の金額を各月の給与に加算する(1円未満切捨て)

定期券の支給は月数で割り、1か月分を4・5・6月の現物給与に加算し、1円未満は切り捨てます。

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153定時決定において、4月・5月・6月の月平均額と前年7月から当年6月までの1年間の月平均額から算出した標準報酬月額に何等級以上の差があるとき、年間平均により決定できるか(同意が必要)。

  1. A2等級以上
  2. B1等級以上
  3. C3等級以上
  4. D4等級以上
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正解:A2等級以上

2等級以上の差があり、被保険者の同意を得た上で申し出を行うと、年間平均により決定できます。

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154定時決定に関する「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」の提出期間はいつか。

  1. A6月1日から6月10日まで
  2. B7月1日から7月10日まで
  3. C7月1日から7月31日まで
  4. D8月1日から8月10日まで
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正解:B7月1日から7月10日まで

毎年、7月1日から7月10日までの間に提出が必要です。

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155一般の被保険者(短時間労働者ではない)の随時改定の要件について、誤っているものはどれか。

  1. A固定的賃金に変動があった、又は給与体系の変更があった
  2. B算定した標準報酬月額と現在の等級に原則として2等級以上の差がある
  3. C固定的賃金に変動があった月から継続した3か月間の支払基礎日数がいずれも20日以上ある
  4. D継続した3か月のうち1か月でも17日に満たない月がある場合は対象にならない
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正解:C固定的賃金に変動があった月から継続した3か月間の支払基礎日数がいずれも20日以上ある

支払基礎日数は、いずれも「17日以上」あることが要件です(20日以上ではありません)。

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156随時改定の原因となる「固定的賃金の変動」に該当しないものはどれか。

  1. A日給から月給への給与体系の変更
  2. B基本給のベースアップ
  3. C住宅手当の追加
  4. D残業手当の支給額の増減
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正解:D残業手当の支給額の増減

残業手当は稼働実績により毎月変動するため非固定的賃金であり、固定的賃金の変動には該当しません。

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1571月から6月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、原則としていつまで適用されるか。

  1. Aその年の8月まで
  2. B翌年の8月まで
  3. Cその年の12月まで
  4. D翌年の12月まで
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正解:Aその年の8月まで

1月から6月に改定されたものは、原則としてその年の8月まで適用されます。

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1587月から12月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、原則としていつまで適用されるか。

  1. Aその年の12月まで
  2. B翌年の8月まで
  3. C翌々年の8月まで
  4. D改定月から1年間
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正解:B翌年の8月まで

7月から12月に改定されたものは、原則として翌年の8月まで適用されます。

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159産前産後休業・育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定について、正しいものはどれか。

  1. A随時改定と同様に2等級以上の差が必要である
  2. B改定されると社会保険料の負担が重くなる
  3. C1等級でも差が生じた場合に改定が行われる
  4. D支払基礎日数が17日未満の月があっても全て含めて平均を出す
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正解:C1等級でも差が生じた場合に改定が行われる

育児休業終了後などの改定は、標準報酬月額に1等級でも差が生じた場合に行われます。

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160労働保険の年度更新の手続は、毎年原則としていつからいつまでに行うか。

  1. A4月1日から5月31日
  2. B5月1日から6月10日
  3. C7月1日から7月10日
  4. D6月1日から7月10日
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正解:D6月1日から7月10日

労働保険料は原則として毎年6月1日から7月10日までに精算し、申告納付を行います。

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161労災保険料の負担について、正しいものはどれか。

  1. A会社が全額負担する
  2. B会社と労働者で折半する
  3. C労働者が全額負担する
  4. D会社が3分の2、労働者が3分の1負担する
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正解:A会社が全額負担する

労災保険の保険料は会社が全額負担し、給与から控除することはありません。

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162雇用保険料の負担について、正しいものはどれか。

  1. A会社が全額負担する
  2. B会社と労働者で負担する
  3. C労働者が全額負担する
  4. D全額国庫から補助される
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正解:B会社と労働者で負担する

雇用保険の保険料は、会社と労働者で負担し、毎月の給与から徴収します。

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163労働保険の年度更新において、概算保険料の計算で直前の保険年度の賃金総額を用いることができるのは、当年見込額が前年の何%から何%の間にある場合か。

  1. A50%以上100%以下
  2. B50%以上150%以下
  3. C50%以上200%以下
  4. D100%以上200%以下
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正解:C50%以上200%以下

賃金総額見込額が直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下であるときに前年の額を使います。

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164労働保険料の賃金総額に端数が出た場合の処理として、正しいものはどれか。

  1. A1円未満を切り捨てる
  2. B10円未満を切り捨てる
  3. C100円未満を切り捨てる
  4. D1,000円未満を切り捨てる
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正解:D1,000円未満を切り捨てる

年度更新で用いる賃金総額に1,000円未満の端数が出たときは、端数を切り捨てます。

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165労災保険の計算対象となる労働者の範囲について、正しいものはどれか。

  1. A臨時的な労働者や兼務役員も含まれる
  2. B正社員のみが対象となる
  3. Cパートタイマーは含まれない
  4. Dアルバイトは含まれない
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正解:A臨時的な労働者や兼務役員も含まれる

計算対象となる全労働者には、正社員だけでなく兼務役員や臨時的な労働者も含まれます。

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166雇用保険の被保険者となる対象者は、原則として労働時間が週何時間以上の人か。

  1. A週10時間以上
  2. B週20時間以上
  3. C週30時間以上
  4. D週40時間以上
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正解:B週20時間以上

雇用保険の被保険者は、労働時間が週20時間以上の人などが対象です。

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167定時決定における報酬の計算で、1円未満の端数が出た場合の端数処理として正しいものはどれか。

  1. A四捨五入する
  2. B切り上げる
  3. C切り捨てる
  4. Dそのまま計算する
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正解:C切り捨てる

報酬月額算定基礎届に記載する場合、1円未満の端数が出たときは、円未満を切り捨てます。

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168随時改定の計算において、10月に固定的賃金が変動した場合、対象となるのは何月支払分の給与の平均か。

  1. A7月・8月・9月
  2. B8月・9月・10月
  3. C9月・10月・11月
  4. D10月・11月・12月
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正解:D10月・11月・12月

10月に固定的賃金が変動した場合、継続した3か月である10月・11月・12月の支払給与の平均で計算します。

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169労働保険の保険年度はいつからいつまでか。

  1. A4月1日から翌年3月31日
  2. B1月1日から12月31日
  3. C7月1日から翌年6月30日
  4. D9月1日から翌年8月31日
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正解:A4月1日から翌年3月31日

一保険年度は、4月〜翌年3月分について概算保険料を計算して申告納付します。

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170雇用保険料の計算において、賃金総額から除外されるものはどれか。

  1. A兼務役員の労働者部分の賃金
  2. B雇用保険の被保険者でない労働者の賃金
  3. C週30時間働くパートタイマーの賃金
  4. D入社後6か月を経過した新入社員の賃金
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正解:B雇用保険の被保険者でない労働者の賃金

雇用保険の被保険者でない労働者の賃金は、賃金総額から除かれます。

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171労働保険料の納付方法として利用できないものはどれか。

  1. A金融機関を通じた現金納付
  2. B口座振替納付
  3. Cクレジットカード払いによる自動引き落とし
  4. D電子納付(インターネットバンキング等)
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正解:Cクレジットカード払いによる自動引き落とし

テキストには現金納付、口座振替納付、電子納付が可能と記載されており、クレジットカードによる自動引き落としは記載されていません。

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172定時決定のための「算定基礎届」や随時改定のための「月額変更届」の提出先はどこか。

  1. A労働基準監督署
  2. B公共職業安定所(ハローワーク)
  3. C税務署
  4. D事務センターまたは管轄の年金事務所
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正解:D事務センターまたは管轄の年金事務所

提出先は、日本年金機構の各地域の事務センター又は管轄の年金事務所です。

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173定時決定において、4月・5月・6月のうち、4月のみ支払基礎日数が15日であった場合、どのように計算するか。

  1. A5月と6月の2か月分の給与総額を2で割って決定する
  2. B4月・5月・6月の3か月分の平均で決定する
  3. C日本年金機構が決定する
  4. D従前の標準報酬月額のままとなる
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正解:A5月と6月の2か月分の給与総額を2で割って決定する

17日未満の月(4月)は除外され、17日以上ある月(5月と6月)の2か月分の平均で決定されます。

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174労災保険の保険料率について、正しいものはどれか。

  1. A全業種一律である
  2. B事業の種類により、1000分の2.5〜88で定められている
  3. C事業の種類により、3段階で定められている
  4. D全業種一律で1000分の3である
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正解:B事業の種類により、1000分の2.5〜88で定められている

労災保険の保険料率は、事業の種類により1000分の2.5〜88で定められています。

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175雇用保険の保険料率について、正しいものはどれか。

  1. A全業種一律である
  2. B事業の種類により、1000分の2.5〜88で定められている
  3. C事業の種類により、3段階で定められている
  4. D毎年変動するため決まっていない
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正解:C事業の種類により、3段階で定められている

雇用保険の保険料率は、事業の種類により3段階で定められています。

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