第106問給与計算において、間違いを少なくするための正しい控除の順番はどれか。
- A税金→社会保険料→その他の控除
- B社会保険料→その他の控除→税金
- C社会保険料→税金→その他の控除
- Dその他の控除→社会保険料→税金
給与計算実務能力検定2級 ④ 控除項目（社会保険料・税）
給与から差し引く「控除項目」を学ぶ分野です。控除は原則としてStep1社会保険料→Step2税金→Step3その他の順で行います。法定控除（健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料・所得税・住民税）と、労使協定に基づく財形貯蓄などの協定控除の区別が基本です。社会保険料は労使折半で原則翌月控除、雇用保険料は賃金支払の都度控除、介護保険料は40歳以上65歳未満が対象など、控除のタイミングと負担割合が頻出。退職月の保険料徴収（資格喪失日の前月まで）や子ども・子育て拠出金の全額事業主負担といった論点も押さえましょう。実務直結の重要分野です。
この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第107問次のうち、法律で控除しなければならない「法定控除」に該当しないものはどれか。
- A介護保険料
- B子ども・子育て支援金
- C住民税
- D財形貯蓄
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第108問健康保険料および厚生年金保険料の負担割合についての正しい説明はどれか。
- A会社が全額負担する。
- B労働者が全額負担する。
- C会社と労働者が折半で負担する。
- D会社が3分の2、労働者が3分の1負担する。
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第109問給与から控除する健康保険料などの社会保険料について、原則的な控除のタイミングはどれか。
- Aその月分の保険料をその月に支払う報酬から控除する。
- Bその月分の保険料をその翌月に支払う報酬から控除する。
- Cその月分の保険料をその前月に支払う報酬から控除する。
- Dその月分の保険料をその翌々月に支払う報酬から控除する。
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第110問3月30日に退職した社員の保険料徴収について、正しいものはどれか（当月末日締め、翌月25日払いの場合）。
- A3月分の保険料まで徴収される。
- B2月分の保険料まで徴収される。
- C4月分の保険料まで徴収される。
- D1月分の保険料まで徴収される。
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第111問3月31日に退職した社員の保険料徴収について、正しいものはどれか（当月末日締め、当月25日払いの場合）。
- A3月25日の給与から3月分の保険料のみ控除する。
- B3月25日の給与から2月と3月の2か月分の保険料を控除する。
- C3月25日の給与からは保険料を控除しない。
- D翌月4月25日に保険料のみを別途徴収する。
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正解：B．3月25日の給与から2月と3月の2か月分の保険料を控除する。
末日退職のため3月分まで徴収されます。当月払いの会社では、最後の給与から2か月分を控除することができます。
この問題の解説ページを開く →第112問介護保険の第2号被保険者となる年齢要件として正しいものはどれか。
- A40歳以上65歳未満
- B40歳以上75歳未満
- C65歳以上
- D60歳以上
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第113問4月1日生まれの社員が40歳になる場合の、介護保険料が発生する月として正しいものはどれか。
- A2月分から
- B3月分から
- C4月分から
- D5月分から
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第114問健康保険組合においてのみ規定できる例外的な制度で、40歳未満等の被保険者に対し、40歳以上65歳未満の被扶養者がいる場合に介護保険料等を徴収できる制度を何というか。
- A特定被保険者制度
- B特別徴収制度
- C介護特例制度
- D家族介護保険制度
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第115問「子ども・子育て拠出金」の負担割合について正しいものはどれか。
- A会社と労働者で折半する。
- B労働者が全額負担する。
- C会社が全額負担する。
- D国が全額負担する。
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第116問雇用保険料の控除タイミングとして正しいものはどれか。
- A毎月の給与計算の際に、その都度賃金額に基づいて控除する。
- B原則として前月分の賃金に基づき翌月控除する。
- C前年の年収に基づき月割りで控除する。
- D半年に一度まとめて控除する。
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第117問雇用保険料の計算において、対象となる賃金に含まれないものはどれか。
- A基本給
- B非課税通勤手当
- C住宅手当
- D出張旅費・宿泊費（実費弁償的なもの）
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第118問一般の事業所に勤務する社員の給与が、基本給250,000円、通勤手当10,000円、出張旅費15,000円の場合、労働者負担分の雇用保険料はいくらか（一般の事業所の労働者負担率は5.0/1000）。
- A1,250円
- B1,300円
- C1,375円
- D1,200円
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第119問建設の事業に勤務する社員の給与が総支給額300,000円の場合、労働者負担分の雇用保険料はいくらか（建設の事業の労働者負担率は6.0/1000）。
- A1,500円
- B1,800円
- C2,550円
- D3,150円
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第120問雇用保険料の計算で発生した1円未満の端数処理（被保険者負担分）のルールとして正しいものはどれか。
- A50銭未満は切捨て、50銭以上は切上げ
- B50銭以下は切捨て、50銭を超える場合は切上げ
- Cすべて切捨て
- Dすべて切上げ
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第121問所得税の源泉徴収税額表に当てはめる金額として正しいものはどれか。
- A課税支給額の合計
- B課税支給額と非課税支給額の合計
- C非課税支給額を除いた課税合計から社会保険料を差し引いた額
- D総支給額からすべての控除を差し引いた額
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第122問給与所得者の扶養控除等申告書を提出している社員に適用される源泉徴収税額表の欄はどれか。
- A甲欄
- B乙欄
- C丙欄
- D特別欄
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第123問源泉徴収税額表の「丙欄」が適用される対象者はどれか。
- A扶養親族がいない社員
- B2か所以上から給与を受けている社員
- C日雇の人
- D海外居住の親族がいる社員
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第124問給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出期限の原則はいつか。
- Aその年の最後の給与の支払を受ける日の前日
- Bその年の最初の給与の支払を受ける日の前日
- C入社後1か月以内
- D給与計算の締め日
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第125問扶養親族等の数をカウントする際、給与所得者本人が障害者に該当する場合の扱いはどれか。
- A加算されない。
- B該当する数を「扶養親族等の数」に加算する。
- C扶養親族の数から1人減らす。
- D基礎控除のみが増額される。
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第126問源泉控除対象配偶者となるための、配偶者自身の年中の所得の見積額の要件はどれか。
- A58万円以下
- B95万円以下
- C103万円以下
- D133万円以下
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第127問同一生計配偶者となるための、配偶者自身の年中の所得の見積額の要件はどれか。
- A58万円以下
- B95万円以下
- C103万円以下
- D133万円以下
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第128問源泉控除対象親族に含まれない年齢層はどれか。
- A16歳未満
- B16歳以上19歳未満
- C19歳以上23歳未満
- D70歳以上
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第129問源泉徴収税額表（月額表）を利用して所得税を求める際、社会保険料控除後の給与金額が342,000円、扶養親族等の数が2人の場合、所得税額はいくらか。
- A11,000円
- B8,040円
- C6,410円
- D2,820円
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第130問給与から控除した所得税の原則的な納付期限はいつか。
- A給与を支払った月の月末
- B給与を支払った月の翌月10日
- C給与を支払った月の翌月末
- D給与を支払った月の翌々月10日
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第131問所得税の納期の特例（年2回納付）の対象となる事業所の規模はどれか。
- A常時5人未満
- B常時10人未満
- C常時30人未満
- D常時50人未満
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第132問平成25年1月より納付が義務付けられ、現在の源泉徴収税額表の税額に最初から含まれている税金は何か。
- A住民税
- B復興特別所得税
- C地方消費税
- D事業所税
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第133問住民税が課税・徴収される基準として正しいものはどれか。
- Aその年の見積り所得
- B前年度の所得
- C前々年度の所得
- D入社からの累計所得
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第134問住民税の「特別徴収税額通知書」に記載された1年分の税額は、いつからいつまでの給与から控除するか。
- A1月分から12月分まで
- B4月分から翌年3月分まで
- C6月分から翌年5月分まで
- D10月分から翌年9月分まで
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第135問住民税を12等分した際に100円未満の端数が生じた場合、その端数はどう処理されるか。
- Aすべての月に均等に振り分ける。
- B最後の納付額である翌年5月分にまとめる。
- C最初の納付額である6月分にまとめる。
- D端数分は切り捨てて徴収しない。
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第136問社員が1月1日から5月31日の間に退職した場合の、退職時の住民税の控除方法の原則はどれか。
- A普通徴収へ切り替える。
- B最後の給与で一括徴収する。
- C特別徴収を継続する。
- D翌年以降に支払いを延期する。
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第137問所得税と住民税の納付先として正しい組み合わせはどれか。
- A所得税：都道府県、住民税：税務署
- B所得税：税務署、住民税：都道府県
- C所得税：税務署、住民税：市区町村
- D所得税：市区町村、住民税：税務署
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第138問「給与支払報告書」の市区町村への提出期限はいつか。
- A毎年12月31日
- B毎年1月31日
- C毎年3月31日
- D毎年5月31日
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第139問厚生年金保険料の標準報酬月額の等級は第何等級まであるか。
- A第32等級まで
- B第40等級まで
- C第50等級まで
- D第100等級まで
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第140問労災保険の保険料について、給与計算における正しい取扱いはどれか。
- A会社と労働者で折半して控除する。
- B会社が全額負担するため給与からは控除しない。
- C労働者が全額負担するため全額給与から控除する。
- D労使協定に基づいて控除額を決定する。