第41問労働基準法における遅刻・早退・欠勤の控除に関する説明として正しいものはどれか。
- A法律に規定はなく、会社によってさまざまな控除の規定が設けられている。
- B法律に明確な控除計算の規定があり、それに従う義務がある。
- C遅刻・早退控除は認められるが、欠勤控除は法律で禁止されている。
- D遅刻早退時間は必ず1分単位で計算し、控除は時給の半額までとする。
給与計算実務能力検定2級 ② 労働時間制度・時間外労働
多様な労働時間制度と時間外労働のルールを学ぶ分野です。変形労働時間制（1か月単位・1年単位・1週間単位）やフレックスタイム制の要件、36協定の限度時間（原則1か月45時間・1年360時間）、特別条項付き協定の上限規制（単月100時間未満・複数月平均80時間以内）が頻出です。あわせて、産前産後休業・育児休業・介護休業・子の看護等休暇など母性保護や仕事と育児・介護の両立に関する制度も問われます。管理監督者の適用除外の範囲や労働時間の客観的把握義務も重要テーマ。数字や日数が多いため、制度ごとに要件を表で整理して覚えるのが効率的です。
この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第42問産前休業について、正しい日数はどれか。
- A出産予定の女性が請求した場合、6週間（多胎妊娠は14週間）以内就業させてはならない。
- B請求の有無にかかわらず、出産予定日の前6週間は就業させてはならない。
- C出産予定の女性が請求した場合、8週間（多胎妊娠は14週間）以内就業させてはならない。
- D請求の有無にかかわらず、出産予定日の前8週間は就業させてはならない。
正解と解説を見る
正解：A．出産予定の女性が請求した場合、6週間（多胎妊娠は14週間）以内就業させてはならない。
産前休業は女性からの請求があった場合のみ、6週間（多胎妊娠は14週間）以内取得させます。
この問題の解説ページを開く →第43問産後休業に関する労働基準法の原則的な規定として正しいものはどれか。
- A産後6週間は、女性からの請求があった場合のみ就業させてはならない。
- B産後6週間は、女性の請求の有無にかかわらず就業させてはならない。
- C産後8週間は、女性の請求の有無にかかわらず就業させてはならない。
- D産後8週間は、女性からの請求があった場合のみ就業させてはならない。
正解と解説を見る
第44問産後休業期間中の就業に関する特例として正しいものはどれか。
- A産後4週間を経過すれば、本人の請求により自由に就業させることができる。
- B産後4週間を経過した女性が請求し、医師が認めた業務なら就業させられる。
- C産後6週間を経過すれば、本人の請求により自由に就業させることができる。
- D産後6週間を経過した女性が請求し、医師が認めた業務に限り就業させられる。
正解と解説を見る
正解：D．産後6週間を経過した女性が請求し、医師が認めた業務に限り就業させられる。
産後休業は原則8週間ですが、産後6週間経過後は本人請求と医師の許可があれば就業可能です。
この問題の解説ページを開く →第45問妊産婦（妊婦と産後1年を経過しない女性）からの請求があった場合の労働時間制限として正しいものはどれか。
- A変形労働時間制であっても、1週40時間、1日8時間を超えて労働させることはできない。
- B変形労働時間制であっても、1週44時間、1日8時間を超えて労働させることはできない。
- C変形労働時間制を採用している場合に限り、1日10時間まで労働させることができる。
- D36協定を結んでいれば、1週40時間を超える時間外労働のみさせることができる。
正解と解説を見る
正解：A．変形労働時間制であっても、1週40時間、1日8時間を超えて労働させることはできない。
妊産婦から請求があった場合、変形労働時間制であっても法定労働時間（週40時間・1日8時間）を超えて労働させることはできません。
この問題の解説ページを開く →第46問生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合の取扱いで、正しいものはどれか。
- A就業させてはならず、その日の賃金は法律により全額支払う義務がある。
- B代替要員がいない場合に限り、就業させることが法律で認められている。
- C就業させてはならず、その日の賃金は法律により半額支払う義務がある。
- D就業させてはならないが、有給とするか無給とするかは会社の自由である。
正解と解説を見る
第47問労働基準法に定められている「育児時間」として正しいものはどれか。
- A生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日1回、少なくとも60分請求できる。
- B生後満3年に達しない子を育てる女性は、1日2回、少なくとも30分請求できる。
- C生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回、少なくとも30分請求できる。
- D生後満3年に達しない子を育てる女性は、1日1回、少なくとも60分請求できる。
正解と解説を見る
正解：C．生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回、少なくとも30分請求できる。
育児時間は生後満1年に達しない子を育てる女性が、1日2回それぞれ少なくとも30分請求できる制度です。
この問題の解説ページを開く →第48問育児休業は原則子が1歳に達するまでですが、保育所に入所できない等の理由がある場合の最長延長期間はどれか。
- A子が1歳2か月に達するまで
- B子が1歳6か月に達するまで
- C子が1歳8か月に達するまで
- D子が2歳に達するまで
正解と解説を見る
第49問介護休業について、対象家族1人に対する通算日数と分割取得の上限として正しいものはどれか。
- A通算93日までで、3回まで分割して取得できる。
- B通算93日までで、分割して取得することはできない。
- C通算150日までで、3回まで分割して取得できる。
- D通算150日までで、回数の制限なく分割して取得できる。
正解と解説を見る
第50問小学校第3学年修了前の子を養育する者が取得できる「子の看護等休暇」の限度日数はどれか。
- A対象となる子が1人の場合は1年に5日、2人以上の場合は10日
- B対象となる子が1人の場合は1年に3日、2人以上の場合は6日
- C対象となる子が1人の場合は1年に7日、2人以上の場合は14日
- D対象となる子が1人の場合は1年に10日、2人以上の場合は20日
正解と解説を見る
第51問産休や育休、介護休業等の法律で義務付けられている休業・休暇の賃金の取扱いとして正しいものはどれか。
- A育児休業と介護休業については、基本給の半額を有給とする義務がある。
- B産前・産後休業については、全期間を有給として扱う義務がある。
- C会社は要件を満たす社員に与える義務はあるが、有給にする義務はない。
- D子の看護等休暇と介護休暇については、全額有給とする義務がある。
正解と解説を見る
正解：C．会社は要件を満たす社員に与える義務はあるが、有給にする義務はない。
これらの法定休業・休暇は与える義務はありますが、その期間を有給にする法律上の義務はありません。
この問題の解説ページを開く →第52問変形労働時間制の主な目的・仕組みとして、もっとも適切なものはどれか。
- A社員が自由に始業・終業時刻を決定し、毎日の労働時間を8時間に固定する制度。
- B一定期間の平均労働時間が週40時間を超える場合に、割増賃金を減額する制度。
- C1日の労働時間が8時間を超えた場合、翌日の労働時間を自動的に短縮する制度。
- D一定期間を平均し週40時間以内なら、特定日に8時間を超えても割増賃金が不要となる制度。
正解と解説を見る
正解：D．一定期間を平均し週40時間以内なら、特定日に8時間を超えても割増賃金が不要となる制度。
変形労働時間制は、一定期間の平均で週40時間以内であれば、特定日・週に法定労働時間を超えても割増賃金が発生しない仕組みです。
この問題の解説ページを開く →第53問フレックスタイム制の要件として、正しくないものはどれか。
- A始業時刻または終業時刻のいずれか一方だけを労働者が自由に選択する制度も該当する。
- Bあらかじめ定めた総労働時間内であれば、労働者が始業と終業の時刻を選択できる。
- C必ず出社していなければならない時間帯をコアタイムという。
- D自分で出社・退社の時刻を選択できる時間帯をフレキシブルタイムという。
正解と解説を見る
正解：A．始業時刻または終業時刻のいずれか一方だけを労働者が自由に選択する制度も該当する。
フレックスタイム制は始業・終業の両方を社員が選択できる必要があり、片方のみの選択は該当しません。
この問題の解説ページを開く →第54問フレックスタイム制において、労働者が必ず出社していなければならない時間帯を何というか。
- Aコアタイム
- Bフレキシブルタイム
- Cインターバルタイム
- Dスタンバイタイム
正解と解説を見る
第55問「1か月単位の変形労働時間制」を採用するための手続として正しいものはどれか。
- A就業規則などの定めのみでよく、労使協定の締結は一切認められていない。
- B労使協定の締結のみでよく、就業規則への記載は認められていない。
- C就業規則などで定めるか、または労使協定を締結して届け出る必要がある。
- D就業規則などの定めと労使協定の締結の両方が常に必須である。
正解と解説を見る
正解：C．就業規則などで定めるか、または労使協定を締結して届け出る必要がある。
1か月単位の変形労働時間制は、就業規則などによる規定か、労使協定の締結・届出のいずれかで採用できます。
この問題の解説ページを開く →第56問「1年単位の変形労働時間制」を採用するための要件として、正しいものはどれか。
- A就業規則などの定めのみで運用できる。
- B労使協定の締結のみでよく、労働基準監督署への届出は不要である。
- C労使協定の締結は必要だが、就業規則に定める必要はない。
- D労使協定の締結及び届出が必要であり、就業規則などにも定める必要がある。
正解と解説を見る
正解：D．労使協定の締結及び届出が必要であり、就業規則などにも定める必要がある。
1年単位の変形労働時間制は、労使協定の締結と届出が必須であり、あわせて就業規則等にも規定が必要です。
この問題の解説ページを開く →第57問「1週間単位の非定型的変形労働時間制」が採用できる事業として正しいものはどれか。
- A常時使用する労働者数が30人未満の小売業、旅館、料理店・飲食店
- B常時使用する労働者数が50人未満の製造業、建設業、運送業
- C常時使用する労働者数が30人未満のすべての業種
- D常時使用する労働者数にかかわらず、小売業、旅館、料理店・飲食店
正解と解説を見る
第58問36協定における、一般の労働者の時間外労働の「限度時間」として正しい組合せはどれか。
- A1か月45時間、1年360時間
- B1か月40時間、1年320時間
- C1か月50時間、1年400時間
- D1か月60時間、1年480時間
正解と解説を見る
第59問期間が3か月を超える「1年単位の変形労働時間制」が適用される対象者の、時間外労働の「限度時間」はどれか。
- A1か月45時間、1年360時間
- B1か月45時間、1年320時間
- C1か月42時間、1年320時間
- D1か月42時間、1年360時間
正解と解説を見る
正解：C．1か月42時間、1年320時間
3か月を超える1年単位の変形労働時間制対象者は、閑散期に労働時間を調整できるため、限度時間が「1か月42時間、1年320時間」と短く設定されます。
この問題の解説ページを開く →第60問「特別条項付き36協定」を締結した場合、限度時間を超えて残業させることができる月数の上限はどれか。
- A1年の中で3か月まで
- B1年の中で4か月まで
- C1年の中で5か月まで
- D1年の中で6か月まで
正解と解説を見る
第61問特別条項付き36協定を締結した場合の、時間外労働と法定休日労働の合計時間に対する上限規制として正しいものはどれか。
- A単月100時間未満かつ、複数月平均で80時間以内
- B単月100時間未満かつ、複数月平均で100時間以内
- C単月80時間未満かつ、複数月平均で60時間以内
- D単月80時間未満かつ、複数月平均で80時間以内
正解と解説を見る
正解：A．単月100時間未満かつ、複数月平均で80時間以内
特別条項適用時でも、時間外と法定休日労働の合計は「単月100時間未満」「2〜6か月平均80時間以内」にする必要があります。
この問題の解説ページを開く →第62問時間外労働時間の端数処理として、法律上認められているルールはどれか。
- A1日単位で、30分未満の残業を切り捨てる。
- B1か月の時間外労働の合計時間に対し、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる。
- C1か月の時間外労働の合計時間に対し、15分未満を切り捨て、15分以上を30分に切り上げる。
- D毎日の残業時間に対し、15分単位で計算し端数を切り捨てる。
正解と解説を見る
正解：B．1か月の時間外労働の合計時間に対し、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる。
端数処理は「1か月の合計時間」に対してのみ、30分未満切捨て・30分以上1時間への切上げが認められています。日ごとの切捨ては違法です。
この問題の解説ページを開く →第63問労働時間・休憩・法定休日の規定が「適用除外」となる業種として、正しくないものはどれか。
- A農業
- B畜産業
- C林業
- D水産業
正解と解説を見る
第64問管理監督者に該当する社員に対する取扱いで、正しいものはどれか。
- A労働時間と深夜業の規定は適用されないが、年次有給休暇は適用される。
- B労働時間と休憩の規定は適用されないが、法定休日の割増賃金は支払う必要がある。
- C労働時間・休憩・法定休日・深夜業のすべての規定が適用除外となる。
- D労働時間・休憩・法定休日の規定は適用されないが、深夜割増や年次有給休暇は適用される。
正解と解説を見る
正解：D．労働時間・休憩・法定休日の規定は適用されないが、深夜割増や年次有給休暇は適用される。
管理監督者であっても、深夜労働の割増賃金や年次有給休暇の規定は適用されます。
この問題の解説ページを開く →第65問厚生労働省の基準において、多店舗展開する企業の店長クラスが「管理監督者性が否定される（名ばかり管理職）」と判断される要素に該当しないものはどれか。
- Aパートタイマーやアルバイトの採用・解雇に関する権限を持っている。
- B遅刻・早退などにより減給される取扱を受けている。
- C遅刻・早退などにより人事考課で不利益な取扱を受けている。
- D時間単価に換算した賃金額が店舗所属のアルバイトなどの賃金額に満たない。
正解と解説を見る
正解：A．パートタイマーやアルバイトの採用・解雇に関する権限を持っている。
採用・解雇の権限を「持っていない」場合が否定要素です。権限を持っている場合は管理監督者性を肯定する要素になります。
この問題の解説ページを開く →第66問会社による「労働時間の状況の客観的な把握」の対象者として正しいものはどれか。
- A一般社員のみであり、管理監督者や裁量労働制の適用者は含まれない。
- B管理監督者なども含めたすべての社員が対象である。
- Cパートタイム労働者を除く、すべての正社員が対象である。
- D月間の時間外労働が45時間を超える社員のみが対象である。
正解と解説を見る
正解：B．管理監督者なども含めたすべての社員が対象である。
平成31年施行の法改正により、健康管理の観点から管理監督者を含めたすべての社員の労働時間を把握することが義務付けられました。
この問題の解説ページを開く →第67問労働時間の状況を客観的な方法で把握することを義務付けている法律はどれか。
- A労働契約法
- B育児・介護休業法
- C労働安全衛生法
- D最低賃金法
正解と解説を見る
第68問36協定で定める「対象期間」の規定として正しいものはどれか。
- A対象期間は1年間に限らず、3年間まで定めることができる。
- B対象期間は3か月から最長1年間までの間で任意に定める。
- C対象期間は半年に限定されている。
- D対象期間は1年間に限る。
正解と解説を見る
第69問「子の看護等休暇」及び「介護休暇」の取得単位として正しいものはどれか。
- A1日又は1時間単位
- B1日又は半日単位
- C1週間単位のみ
- D1か月単位のみ
正解と解説を見る
第70問「パパ・ママ育休プラス」を利用した場合、父母それぞれで上限1年休業できるが、子の対象年齢は何歳に達するまで延長されるか。
- A子が1歳1か月に達するまで
- B子が1歳2か月に達するまで
- C子が1歳3か月に達するまで
- D子が1歳6か月に達するまで