給与計算実務能力検定2級　① 給与計算の基礎・勤怠

正解：A．給与支払月の翌月10日

所得税の納付は、原則として給与支払月の翌月10日までとなっています。

正解：D．人事評価の決定

給与計算は「勤怠項目の確認」「支給項目の計算」「控除項目の計算」の3ステップで行われます。

正解：A．1日単位で切り捨てず1分単位で計算する

毎日の残業時間は1分単位で計算しなければならず、15分未満の切り捨てなどは違法です。

正解：D．2割5分以上

法定労働時間（8時間）を超える時間外労働については、2割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。

正解：D．原則として毎月1回以上支払う必要がある

年俸制を採用している場合でも、給与は毎月支払わなければなりません。

正解：D．原則として会社が年末調整で税金を精算する

毎月の給与から引かれる税金は仮のものであり、原則として12月の年末調整で1年間の所得税額を確定させます。

正解：D．強制加入となる

正社員の所定労働時間の4分の3以上（この場合は週30時間以上）働く場合は、社会保険に強制加入となります。

正解：D．15万円

公共交通機関のみを利用している人の通勤・交通費は、1か月当たり15万円まで非課税です。

正解：D．40歳以上65歳未満

介護保険料は、40歳以上65歳未満の人が納めることになっています。

正解：A．雇用保険には原則加入できないが、健康保険や厚生年金保険には加入できる

役員は原則として雇用保険には加入できませんが、健康保険や厚生年金保険には加入できます。

正解：D．健康保険は業務外、労災保険は業務上のけがに適用される

健康保険は業務外のけがや病気、労災保険は業務に関連するけがや病気に支給される保険です。

正解：A．3割

健康保険の加入者が病院で支払う一部負担金の割合は、原則として医療費の3割です。

正解：A．ノーワーク・ノーペイの原則

働かなかった時間分の賃金を差し引くことを「ノーワーク・ノーペイの原則」といい、この形態を日給月給制と呼びます。

正解：A．通貨払い

銀行口座への振込は、法令等に別段の定めや労働者の同意がある場合に認められる「通貨払い」の例外です。

正解：A．全額払い

法律に基づき税金や保険料を控除することは「全額払い」の例外にあたります。

正解：A．入社から5日以内

健康保険や厚生年金保険の資格取得の手続は、入社から5日以内に行う必要があります。

正解：D．入社した日の属する月の翌月10日まで

雇用保険の資格取得手続の期限は、入社した日の属する月の翌月10日です。

正解：D．6月

毎年6月に入ると、特別徴収される住民税の額が変わり、給与計算に反映させます。

正解：A．6月1日〜7月10日

労働保険料の申告・納付（年度更新）は、6月1日から7月10日までに行います。

正解：D．10月

新しい標準報酬月額は9月分から適用され、当月分を翌月控除する会社では10月支払の給与から新しい保険料となります。

正解：D．1日8時間・1週40時間

労働基準法では、休憩時間を除き、1日8時間・1週40時間を超えて労働させることを原則禁止しています。

正解：D．1週44時間

特例事業に該当する場合、1週間の法定労働時間の上限は44時間までとされています。

正解：A．36（サブロク）協定

労働基準法第36条に基づく労使協定である「36（サブロク）協定」の締結と届出が必要です。

正解：D．1時間分は法定内時間外労働であり、原則として通常の賃金の支払でよい

法定労働時間（8時間）以内の残業は「法定内時間外労働」となり、法律上は通常の賃金を支払えば足ります。

正解：C．労働安全衛生法上の安全衛生教育

労働安全衛生法上の安全衛生教育や特殊健康診断、手待ち時間などは労働時間に含まれます。

正解：C．45分

「8時間を超える」場合に少なくとも1時間の休憩が必要なため、ちょうど8時間なら45分の付与で法律上は適法です。

正解：A．60分

労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間（60分）の休憩を与える必要があります。

正解：D．勤務開始直後に与えること

休憩時間は「労働時間の途中」「一斉付与」「自由利用」の3原則を守る必要があります。

正解：A．毎週少なくとも1回の休日を与える

使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日（法定休日）を与えなければなりません。

正解：C．4週を通して4日以上

変形休日制の場合は、特定の4週間を通して4日の休日を与えればよいことになっています。

正解：C．代休は休日労働に対する割増賃金の支払が必要である

代休は事後に休みを与えるため休日労働の事実は消えず、割増賃金（35%等）の支払が必要です。振替休日は事前の手続です。

正解：D．6か月以上の継続勤務と8割以上の出勤率

雇入れの日から6か月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に年次有給休暇が発生します。

正解：D．不可抗力による休業日

不可抗力による休業日や使用者側の都合による休業日などは、そもそも全労働日から除外して計算します。

正解：D．2年

前年に使わなかった年次有給休暇は翌年に繰り越されますが、使わなければ2年で消滅します。

正解：A．週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数が4日以下などの人

週30時間未満であって、週所定労働日数が4日以下（または年間216日以下）の場合に比例付与の対象となります。

正解：D．5日

年休が10日以上付与される労働者には、そのうち「5日」について会社側から時季を指定して取得させる義務があります。

正解：D．時季変更権

会社側には、事業の正常な運営を妨げる場合に年休の取得日を変更する「時季変更権」が認められています。

正解：C．5年

年次有給休暇管理簿は、原則として5年間（当分の間は3年間）保存しなければなりません。

正解：C．役職手当

役職手当は「支給項目」であり、給与に加算されるものです。控除項目ではありません。

正解：D．必要ない

所定休日の労働には、法定休日労働の割増賃金（35%等）の支払は必要ありません（週40時間を超えれば時間外の割増は必要です）。