1級土木施工管理技士（第一次検定）　⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）

工事に従事する人と請負契約に関わる法令を扱います。労働基準法では、労働時間と休憩・休日、年少者と妊産婦の就業制限、災害補償が対象です。労働安全衛生法では、安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育が頻出になります。建設業法では、許可の区分、主任技術者と監理技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が問われます。条文の主語と数値要件を正確に押さえることが不可欠です。

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第400問労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業についてどのように定めているか。

A適用されない
B適用される
C常時10人以上の場合は適用される
D労働組合がある場合は適用される

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正解：A．適用されない

労働基準法は同居の親族のみを使用する事業には適用されない。

1級土木施工管理技士（第一次検定） ⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）

第400問労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業についてどのように定めているか。

第401問就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないのは、常時何人以上の労働者を使用する場合か。

第402問労働基準法における原則的な労働時間の限度として正しいものはどれか。

第403問36協定による労働時間の延長限度（原則）として正しいものはどれか。

第404問36協定がある場合でも、休日労働を含めて1箇月の時間外労働はどれ未満でなければならないか。

第405問労働時間が8時間を超える場合、使用者が労働時間の途中に与えなければならない休憩時間は少なくともどれだけか。

第406問使用者は、原則として労働者に毎週少なくとも何回の休日を与えなければならないか。

第407問通常の時間外労働に対する割増賃金の割増率はいくら以上か。

第408問1箇月について60時間を超える時間外労働に対する割増賃金の割増率はいくら以上か。

第409問年次有給休暇の要件として、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の何割以上出勤した労働者に与えられるか。

第410問労働契約において、期間の定めのないものを除き、原則として締結してはならない契約期間の上限はどれか。

第411問使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前に予告をしなければならないか。

第412問業務上負傷し療養のために休業する期間およびその後の何日間は、原則として解雇してはならないか。

第413問休業補償として、使用者は労働者の療養中、平均賃金のどれだけを行わなければならないか。

第414問療養開始後3年を経過しても負傷が治らない場合、使用者は平均賃金の何日分の打切補償を行うことで補償を打ち切れるか。

第415問総括安全衛生管理者を選任しなければならない建設業の事業場は、常時何人以上の労働者を使用する事業場か。

第416問安全管理者を選任しなければならない建設業の事業場は、常時何人以上の労働者を使用する事業場か。

第417問常時10人以上50人未満の労働者を使用する建設業の事業場で選任しなければならないのは誰か。

第418問特定元方事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させる業務のうち、作業場所の巡視の頻度はどれか。

第419問中規模事業場の建設現場において、統括安全衛生責任者を選任しない場所で選任しなければならないのは誰か。

第420問作業主任者を選任しなければならないコンクリート造の工作物の解体等の作業は、高さが何m以上の場合か。

第421問作業主任者を選任しなければならない地山の掘削作業は、掘削面の高さが何m以上の場合か。

第422問作業主任者を選任しなければならない足場の組立て等の作業は、高さが何m以上の場合か。

第423問特定元方事業者の講ずべき措置として誤っているものはどれか。

第424問事業者が講ずべき措置として、強風等の悪天候により作業に危険が予想される場合、どのようにしなければならないか。

第425問コンクリート造工作物解体等作業主任者が講ずべき措置に含まれるのはどれか。

第426問労働基準監督署長に対し、工事開始の日の30日前までに計画の届出が必要な作業はどれか。

第427問厚生労働大臣に対し、工事開始の日の30日前までに計画の届出が必要な工事はどれか。

第428問建設工事に関する計画届の提出先と期限の組合せとして、最も適切なものはどれか。

第429問要求性能墜落制止用器具として、原則使用しなければならないものはどれか。

第430問建設業の許可で、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に必要な許可はどれか。

第431問特定建設業の許可が必要となるのは、下請負契約の総額がいくら以上の建設工事を請け負う場合か（建築一式以外）。

第432問建設業の許可が不要な軽微な建設工事として正しいものはどれか（建築一式以外）。

第433問建設業の許可の有効期間は何年か。

第434問引き続き建設業を営む場合、許可の更新申請は有効期間満了の何日前までに提出しなければならないか。

第435問見積期間について、工事一件の予定価格が5000万円以上の場合、何日以上の期間を設けなければならないか。

第436問元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたとき、下請負人にどれだけの期間内に下請代金を支払うか。

第437問特定建設業者が注文者となった下請代金の支払期日は、引渡しの申出日から起算して何日以内か。

第438問元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたとき、何日以内に検査を完了しなければならないか。

第439問民間工事において、発注者から直接請け負った特定建設業者が施工体制台帳を作成しなければならないのは、下請契約の総額がいくら以上の場合か（建築一式以外）。

第440問公共工事における施工体制台帳の作成義務について正しいものはどれか。

第441問元請負人以外の建設業者が、請負金額の大小にかかわらず工事現場に置かなければならない技術者はどれか。

第442問発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が監理技術者を置かなければならないのは、下請契約の請負代金の総額がいくら以上の場合か（建築一式以外）。

第443問主任技術者または監理技術者を工事現場に専任させなければならないのは、請負代金がいくら以上の重要な建設工事か（建築一式以外）。

第444問監理技術者等が情報通信技術等により現場の状況確認等ができる場合、請負代金がいくら未満であれば2現場まで兼務できるか（建築一式以外）。

1級土木施工管理技士（第一次検定）　⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）