⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）
1級土木施工管理技士（第一次検定） 第442問
問題
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が監理技術者を置かなければならないのは、下請契約の請負代金の総額がいくら以上の場合か（建築一式以外）。
A3000万円以上
B4000万円以上
C4500万円以上
D5000万円以上✓ 正解
正解
D：5000万円以上
解説
下請契約の請負代金の合計が5000万円以上の場合、監理技術者を配置する。
分野解説：⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）
工事に従事する人と請負契約に関わる法令を扱います。労働基準法では、労働時間と休憩・休日、年少者と妊産婦の就業制限、災害補償が対象です。労働安全衛生法では、安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育が頻出になります。建設業法では、許可の区分、主任技術者と監理技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が問われます。条文の主語と数値要件を正確に押さえることが不可欠です。
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1級土木施工管理技士（第一次検定）について
大規模土木工事の監理技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 全国建設研修センター |
|---|---|
| 出題形式 | 択一式（マークシート方式）。午前・午後の2部制 |
| 試験時間 | 午前2時間30分（10:00〜12:30）・午後2時間（13:45〜15:45） |
| 受験料 | 12,000円（非課税）※インターネット申込は別途事務手続手数料250円 |
| 合格基準 | 全体の得点が60%以上、かつ施工管理法（応用能力）の得点が60%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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