⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）
1級土木施工管理技士（第一次検定） 第440問
問題
公共工事における施工体制台帳の作成義務について正しいものはどれか。
A下請金額が5000万円以上の場合のみ作成
B下請契約を締結したときは金額にかかわらず作成✓ 正解
C下請金額が8000万円以上の場合のみ作成
D発注者の請求があった場合のみ作成
正解
B：下請契約を締結したときは金額にかかわらず作成
解説
公共工事では、下請契約を締結したときは金額にかかわらず施工体制台帳を作成する。
分野解説：⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）
工事に従事する人と請負契約に関わる法令を扱います。労働基準法では、労働時間と休憩・休日、年少者と妊産婦の就業制限、災害補償が対象です。労働安全衛生法では、安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育が頻出になります。建設業法では、許可の区分、主任技術者と監理技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が問われます。条文の主語と数値要件を正確に押さえることが不可欠です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
1級土木施工管理技士（第一次検定）について
大規模土木工事の監理技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 全国建設研修センター |
|---|---|
| 出題形式 | 択一式（マークシート方式）。午前・午後の2部制 |
| 試験時間 | 午前2時間30分（10:00〜12:30）・午後2時間（13:45〜15:45） |
| 受験料 | 12,000円（非課税）※インターネット申込は別途事務手続手数料250円 |
| 合格基準 | 全体の得点が60%以上、かつ施工管理法（応用能力）の得点が60%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
1級土木施工管理技士（第一次検定）の関連記事
捨ててよい領域を見極める1級土木施工管理技士の15分野
河川、道路、ダム、トンネル、港湾、鉄道、上下水道。専門土木の顔ぶれは多いものの、全部を固める必要はありません。施工管理法を最優先に置く理由と、15分野の重みの付け方を整理します。
専門土木は選べる。1級土木施工管理技士 第一次検定の難所
合格基準が2段構えで、施工管理法（応用能力）には独自の基準が置かれています。ここを割れば他分野の得点は効きません。土質力学から法規までの難しさの差、2級から上がるときに増える負荷を見ます。
1級土木施工管理技士 応用能力の基準を割らない解き方
なぜここだけ独立した基準があるのか。問われる3つの領域と応用能力の中身、基準割れを防ぐ管理の仕方、本番の時間配分、そして第二次検定への橋渡しになるという性格まで、この一点に絞って扱います。