⑩ 法規1(労基法・労安衛法・建設業法)

1級土木施工管理技士(第一次検定) 第444問

問題

監理技術者等が情報通信技術等により現場の状況確認等ができる場合、請負代金がいくら未満であれば2現場まで兼務できるか(建築一式以外)。

A5000万円未満
B8000万円未満
C1億円未満✓ 正解
D2億円未満

正解

C:1億円未満

解説

請負代金が1億円未満の工事については2現場まで兼務できる。

分野解説:⑩ 法規1(労基法・労安衛法・建設業法)

工事に従事する人と請負契約に関わる法令を扱います。労働基準法では、労働時間と休憩・休日、年少者と妊産婦の就業制限、災害補償が対象です。労働安全衛生法では、安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育が頻出になります。建設業法では、許可の区分、主任技術者と監理技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が問われます。条文の主語と数値要件を正確に押さえることが不可欠です。

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1級土木施工管理技士(第一次検定)について

大規模土木工事の監理技術者を目指す国家資格

主催一般財団法人 全国建設研修センター
出題形式択一式(マークシート方式)。午前・午後の2部制
試験時間午前2時間30分(10:00〜12:30)・午後2時間(13:45〜15:45)
受験料12,000円(非課税)※インターネット申込は別途事務手続手数料250円
合格基準全体の得点が60%以上、かつ施工管理法(応用能力)の得点が60%以上
難易度★★★★☆
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