⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）
1級土木施工管理技士（第一次検定） 第411問
問題
使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前に予告をしなければならないか。
A14日前
B20日前
C60日前
D30日前✓ 正解
正解
D：30日前
解説
原則として、労働者を解雇しようとする予告をその30日前までにしない場合、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
分野解説：⑩ 法規1（労基法・労安衛法・建設業法）
工事に従事する人と請負契約に関わる法令を扱います。労働基準法では、労働時間と休憩・休日、年少者と妊産婦の就業制限、災害補償が対象です。労働安全衛生法では、安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育が頻出になります。建設業法では、許可の区分、主任技術者と監理技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が問われます。条文の主語と数値要件を正確に押さえることが不可欠です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
1級土木施工管理技士（第一次検定）について
大規模土木工事の監理技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 全国建設研修センター |
|---|---|
| 出題形式 | 択一式（マークシート方式）。午前・午後の2部制 |
| 試験時間 | 午前2時間30分（10:00〜12:30）・午後2時間（13:45〜15:45） |
| 受験料 | 12,000円（非課税）※インターネット申込は別途事務手続手数料250円 |
| 合格基準 | 全体の得点が60%以上、かつ施工管理法（応用能力）の得点が60%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
1級土木施工管理技士（第一次検定）の関連記事
捨ててよい領域を見極める1級土木施工管理技士の15分野
河川、道路、ダム、トンネル、港湾、鉄道、上下水道。専門土木の顔ぶれは多いものの、全部を固める必要はありません。施工管理法を最優先に置く理由と、15分野の重みの付け方を整理します。
専門土木は選べる。1級土木施工管理技士 第一次検定の難所
合格基準が2段構えで、施工管理法（応用能力）には独自の基準が置かれています。ここを割れば他分野の得点は効きません。土質力学から法規までの難しさの差、2級から上がるときに増える負荷を見ます。
1級土木施工管理技士 応用能力の基準を割らない解き方
なぜここだけ独立した基準があるのか。問われる3つの領域と応用能力の中身、基準割れを防ぐ管理の仕方、本番の時間配分、そして第二次検定への橋渡しになるという性格まで、この一点に絞って扱います。