DCプランナー1級 問題一覧

国民年金・厚生年金の資格から給付・税務までを通しで扱うA分野の土台。収録59問では、付加保険料の月額400円、死亡一時金の要件となる納付済期間36月以上、免除申請の遡及が2年1ヵ月まで、合算対象期間（カラ期間）の範囲といった数値要件が細かく問われる。繰上げの減額率や繰下げの上限75歳と特例的な繰下げみなし増額制度、在職老齢年金の支給停止調整額と総報酬月額相当額、在職定時改定、中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算、離婚時の合意分割と3号分割は、生年月日や施行時期で扱いが変わるため取り違えやすい。

国民年金基金、中小企業退職金共済（中退共）、小規模企業共済、特定退職金共済、確定給付企業年金（DB）、財形年金貯蓄を横断するA分野の私的年金パート。収録55問では、掛金の上下限と設定単位、加入できる者の条件、給付の種類、他制度への移換の可否、税務上の扱いが制度ごとに問われる。中退共の過去勤務期間の通算や新規加入時の掛金助成、小規模企業共済の共同経営者の人数制限や分割払いの要件、DBの基金型に必要な加入者数や脱退一時金の最低加入期間など、似た論点が制度ごとに別々の数字を持つ点が混乱の元になる。

退職給付会計と、退職前後に関わる雇用保険・健康保険を合わせたA分野の後半。収録50問では、退職給付債務の割引率、給付算定式基準と期間定額基準、過去勤務費用の処理、簡便法を使える範囲、DBからDCへ移換したときの会計処理が問われる。税務では退職所得控除額が勤続20年で計算式の変わる点、「退職所得の受給に関する申告書」未提出時の一律源泉徴収、短期退職手当等の2分の1不適用部分が要注意。雇用保険側は高年齢雇用継続給付や基本手当と在職老齢年金との併給調整が絡み合う。

A分野の各論を計算と横断知識でつなぐ総合問題。収録53問では、報酬比例部分を1000分の7.125と1000分の5.481の乗率で2期間に分けて計算する問題、経過的加算額、付加年金の年額、簡便法による退職給付引当金と退職給付費用、退職一時金制度から企業型年金へ移換する際の年度別移換額や制度終了時の特別損益といった数字を出す設問が並ぶ。あわせて種別変更や追納の届出期限、特定適用事業所の要件、任意継続被保険者の期限など、手続の日数・年数を問う設問も多い。

B分野の入口で、企業型年金とiDeCoの加入資格・掛金を扱う。収録53問では、規約で設けてよい加入者資格（職種・勤続期間）と、営業成績のように認められない区分の線引きが繰り返し問われる。資格喪失後に運用指図者となる時期、iDeCoに加入できない者、2026年12月に加わる予定の第5号加入者、拠出限度額の改正前後の額、マッチング拠出で加入者掛金が事業主掛金を超えられない扱い、掛金拠出単位期間の区分、中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の要件と同意が中心になる。

B分野のうち確定拠出年金の出口を扱う。収録53問では、通算加入者等期間の長さで受給開始年齢が段階的に決まる対応表、上限年齢75歳、障害給付金と死亡一時金の受給権、遺族の優先順位、脱退一時金の要件が問われる。移換では、資格喪失後6ヵ月で国民年金基金連合会へ自動移換される仕組みと、そこで差し引かれる手数料の額が具体的に出る。税制は一時金なら退職所得、年金なら公的年金等の雑所得という区分に加え、19年以内に他の退職手当等を受けている場合の調整計算が難所。

B分野のうち、制度を実際に回す側の実務。収録55問では、企業型年金規約の作成・変更で厚生労働大臣の承認が要る事項と届出で足りる事項の切り分け、運営管理機関への委託と再委託の制限、指定運用方法（デフォルト商品）の基準と通知後の猶予日数、運用商品を除外する際に必要な同意割合が問われる。記録関連運営管理機関・資産管理機関の業務分担、残高通知の頻度、投資教育の実施義務と内容、iDeCoの加入時手数料や収納手数料の額、各種変更届の提出先も具体的な数字と名称で出る。

行為準則とB分野の横断論点をまとめた分野。収録50問では、事業主が加入者の個人情報を使ってよい範囲、資本関係のある運営管理機関を選任する際の条件、特定商品の指図を勧める行為の禁止、損失補填の扱い、営業職員が兼務できない運営管理業務が問われる。運営管理機関の忠実義務・注意義務や標識掲示、事業主による運営管理機関の定期評価も対象。後半は規約の承認手続、退職一時金制度からの移行と会計処理、iDeCoの手数料や掛金の範囲、国民年金基金との比較といった総合問題になる。

C分野の商品知識にあたる分野。収録52問では、投資信託の委託会社・受託会社・販売会社・受益者の役割分担、単位型と追加型、ファミリー・ファンド方式とファンド・オブ・ファンズの違い、基準価額の算出と申込締切がブラインド方式になる理由が問われる。開示では交付目論見書・交付運用報告書の記載事項とトータルリターン通知の対象、費用では販売手数料・運用管理費用・信託財産留保額の区別。債券は新窓販国債やユーロ円債の定義と単利最終利回りの計算、ほかに外貨預金の為替差益の課税区分やNISAの譲渡損失の扱いが出る。

C分野で計算量が最も多い理論部分。収録60問では、算術平均と幾何平均の使い分け、時間加重収益率と金額加重収益率、共分散と相関係数から2資産・3資産のポートフォリオのリスクを求める計算が繰り返し出る。正規分布を前提に、標準偏差1つ分・2つ分の区間に入る確率へ落とす設問や、リスクを期間の平方根で伸ばす累積リスクの考え方も問われる。ほかに効率的フロンティアと無差別曲線、CAPMのβとジェンセンのアルファ、景気動向指数のCI・DIやコアCPIとコアコアCPIの違い、ドルコスト平均法の平均購入単価の計算が含まれる。

C分野のうち個別資産の評価とパフォーマンス測定。収録60問では、1株当たり利益を割引率と成長率で割って株式の理論価値を求める計算、インタレスト・カバレッジ・レシオ、PER・PBR・配当利回り・ROEの算出が数値を変えて何度も出る。債券はデュレーションと価格変動率の関係、イールドカーブの順イールド・逆イールド・フラットの読み方。株価指数は日経平均の株価平均型と除数調整、TOPIXの時価総額加重という違いが軸で、最後にシャープ・レシオ、トレイナー・レシオ、トラッキング・エラーによる相対評価が問われる。

C分野の締めにあたる、生活設計とコンサルティングの分野。収録50問では、可処分所得の定義、キャッシュフロー表の当年末貯蓄残高の算出式、変動率を掛ける対象、現在価値で捉える項目といった作表の基本ルールが問われる。シングル・DINKS・ファミリー・シニアという層ごとの保障や資金計画の考え方、金融審議会の報告書が示す現役期・リタイア期前後・高齢期の区分と「資産寿命」「自助」の位置づけも対象。iDeCoの拠出停止やポータビリティ、受取時の税制など制度知識と生活設計を結ぶ設問も含まれる。