DCプランナー1級 ① 公的年金

国民年金・厚生年金の資格から給付・税務までを通しで扱うA分野の土台。収録59問では、付加保険料の月額400円、死亡一時金の要件となる納付済期間36月以上、免除申請の遡及が2年1ヵ月まで、合算対象期間(カラ期間)の範囲といった数値要件が細かく問われる。繰上げの減額率や繰下げの上限75歳と特例的な繰下げみなし増額制度、在職老齢年金の支給停止調整額と総報酬月額相当額、在職定時改定、中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算、離婚時の合意分割と3号分割は、生年月日や施行時期で扱いが変わるため取り違えやすい。

この分野の問題59問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料と合わせて付加保険料を納付できる者の月額付加保険料はいくらか。

  1. A400円
  2. B1000円
  3. C200円
  4. D600円
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正解:A400円

第1号被保険者は、定額の国民年金保険料に加えて、任意で月額400円の付加保険料を納付することができます。

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2国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が36月以上ある者が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けずに死亡した場合、その者と生計を同じくしていた遺族(第1順位)が受け取れる給付はどれか。

  1. A死亡一時金
  2. B脱退一時金
  3. C遺族基礎年金
  4. D寡婦年金
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正解:A死亡一時金

保険料納付済期間が36月以上ある者が年金を受けずに死亡し、遺族基礎年金を受けられる遺族がいない場合に死亡一時金が支給されます。

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3国民年金保険料の免除申請において、遡って申請できる期間は申請時点から最大で何年何ヵ月前までか。

  1. A3年1ヵ月前
  2. B5年1ヵ月前
  3. C1年1ヵ月前
  4. D2年1ヵ月前
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正解:D2年1ヵ月前

国民年金保険料の免除申請は、申請時点から2年1ヵ月前までの期間(納期限から2年を経過していない期間)について遡って行うことができます。

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41961(昭和36)年4月から1986(昭和61)年3月までの間において、国民年金の任意加入被保険者であった者が、その期間中に保険料を納付しなかった「任意加入未納期間」の扱いで正しいものはどれか。

  1. A老齢基礎年金の額に全額反映される
  2. B老齢基礎年金の額に2分の1反映される
  3. C老齢基礎年金の受給資格期間に含めることができない
  4. D老齢基礎年金の受給資格期間に合算対象期間(カラ期間)として算入できる
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正解:D老齢基礎年金の受給資格期間に合算対象期間(カラ期間)として算入できる

当該期間の任意加入未納期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されない合算対象期間となります。

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5日本国籍を有する海外居住者(20歳以上65歳未満)が国民年金に任意加入しており、保険料を滞納したまま2年が経過した場合、その資格はどうなるか。

  1. A市町村長が勧告した日に喪失する
  2. B2年を経過した日の翌日に喪失する
  3. C65歳に達するまで喪失しない
  4. D滞納した日の翌日に遡って喪失する
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正解:B2年を経過した日の翌日に喪失する

海外居住の任意加入被保険者が保険料を滞納し、納付することなく2年が経過した場合は、その翌日に資格を喪失します。

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6付加保険料を納付している国民年金の任意加入被保険者が、当該付加保険料を翌月末日の納期限までに納付しなかった場合の扱いで正しいものはどれか。

  1. A納期限から2年以内であれば後から納付することができる
  2. B納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる
  3. C未納分については将来の年金額が2分の1になる
  4. D直ちに被保険者資格を喪失する
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正解:A納期限から2年以内であれば後から納付することができる

付加保険料を納期限までに納付しなかった場合でも、徴収権が時効消滅するまでの2年間は納付することが可能です。

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7任意加入被保険者が国民年金保険料を2年度分前納した場合の、社会保険料控除の適用に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A必ず全額を納めた年の控除としなければならない
  2. B「全額を納めた年に控除」または「各年分を各年に控除」のいずれかを選択できる
  3. C社会保険料控除の対象にはならない
  4. D必ず各年分に分けて控除しなければならない
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正解:B「全額を納めた年に控除」または「各年分を各年に控除」のいずれかを選択できる

前納した保険料は、納めた年に全額控除する方法と、各年分の保険料を各年に控除する方法のいずれか一方を選択して申告できます。

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860歳から任意加入し付加保険料を3年以上納付していた者が、64歳で死亡した際に遺族へ支給される「死亡一時金」の加算額はいくらか。

  1. A8500円
  2. B10000円
  3. C5000円
  4. D12000円
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正解:A8500円

付加保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡一時金の支給対象となる場合、一律で8500円が加算されます。

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9厚生年金保険の標準報酬月額の「定時決定」において、算定の基礎となる報酬は原則としていつの期間のものか。

  1. A1月・2月・3月の平均
  2. B7月・8月・9月の平均
  3. C4月・5月・6月の平均
  4. D直近1年間の平均
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正解:C4月・5月・6月の平均

定時決定は、毎年7月1日現在の被保険者を対象に、原則として4月・5月・6月の3ヵ月間の報酬平均に基づき決定されます。

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10厚生年金保険の被保険者資格について、産前産後休業期間中の保険料免除に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A事業主負担分のみ免除される
  2. B被保険者負担分・事業主負担分ともに免除される
  3. C免除制度はなく、後日還付される
  4. D被保険者負担分のみ免除される
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正解:B被保険者負担分・事業主負担分ともに免除される

産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、所定の手続により、事業主負担分と被保険者負担分の双方が免除されます。

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11厚生年金保険の強制適用事業所となる個人事業所の条件(法定17業種の場合)として正しいものはどれか。

  1. A常時3人以上の従業員を使用している
  2. B常時10人以上の従業員を使用している
  3. C常時5人以上の従業員を使用している
  4. D常時1人以上の従業員を使用している
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正解:C常時5人以上の従業員を使用している

法定17業種の個人事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するものは厚生年金保険の適用事業所となります。

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12厚生年金保険の高齢任意加入被保険者となることができる者の条件として、適切なものはどれか。

  1. A70歳未満で、老齢基礎年金の受給権を有しない者
  2. B70歳以上で、老齢基礎年金の受給権を有しない者
  3. C70歳以上で、厚生年金保険の被保険者期間が40年未満の者
  4. D75歳以上で、年金未加入の者
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正解:B70歳以上で、老齢基礎年金の受給権を有しない者

適用事業所に使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない(受給資格期間を満たしていない)者は、高齢任意加入被保険者になれます。

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131961(昭和36)年4月1日生まれの者が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たして65歳に達した場合、年金が支給されるのはいつの分からか。

  1. A2026(令和8)年4月分から
  2. B2026(令和8)年5月分から
  3. C2026(令和8)年6月分から
  4. D2026(令和8)年3月分から
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正解:A2026(令和8)年4月分から

4月1日生まれの者は前日の3月31日に受給権が発生するため、受給権発生月の翌月である4月分から支給が開始されます。

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14老齢基礎年金の受給資格期間の計算において、「合算対象期間(カラ期間)」に含まれる期間はどれか。

  1. A学生納付特例の適用を受け、追納していない期間
  2. B1961(昭和36)年4月以降の厚生年金保険被保険者期間のうち、20歳未満の期間
  3. C20歳から60歳までの第1号被保険者としての保険料未納期間
  4. D20歳から60歳までの第3号被保険者としての保険料未納期間
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正解:B1961(昭和36)年4月以降の厚生年金保険被保険者期間のうち、20歳未満の期間

1961(昭和36)年4月から1986(昭和61)年3月までの厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳未満および60歳以上の期間は合算対象期間となります。

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15長期要件の遺族基礎年金および遺族厚生年金を受給するために必要な「受給資格期間」は何年以上か。

  1. A40年
  2. B25年
  3. C20年
  4. D10年
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正解:B25年

老齢基礎年金の受給資格期間は10年ですが、長期要件の遺族年金の場合は原則として25年以上の期間が必要です。

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16繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権が発生するタイミングはいつか。

  1. A年金請求書が受理された日
  2. B請求した日の翌日
  3. C65歳に達した日の前日
  4. D請求した日の属する月の初日
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正解:A年金請求書が受理された日

繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権は、年金請求書が受理された日に発生します。

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17老齢厚生年金における「配偶者に係る加給年金額」の特別加算が最大となる受給権者の生年月日はどれか。

  1. A1934(昭和9)年4月2日以後
  2. B1943(昭和18)年4月2日以後
  3. C1941(昭和16)年4月2日以後
  4. D1961(昭和36)年4月2日以後
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正解:B1943(昭和18)年4月2日以後

特別加算の額は受給権者の生年月日に応じて段階的に増額され、1943(昭和18)年4月2日以後生まれの者が最大となります。

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181961(昭和36)年4月2日以後生まれの男性における、老齢厚生年金の受給開始に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A60歳から報酬比例部分が支給される
  2. B原則として65歳から支給される
  3. C62歳から報酬比例部分が支給される
  4. D64歳から報酬比例部分が支給される
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正解:B原則として65歳から支給される

この生年月日以降の男性は特別支給の老齢厚生年金の対象外となるため、原則として65歳からの受給となります。

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19老齢厚生年金の支給繰下げに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. A繰下げにより増額される額は、在職老齢年金の支給調整後の額が対象となる
  2. B在職中で厚生年金保険の被保険者であっても繰り下げることができる
  3. C退職して被保険者でない場合でも繰り下げることができる
  4. D障害基礎年金の受給権者は、老齢厚生年金の繰下げをすることができない
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正解:D障害基礎年金の受給権者は、老齢厚生年金の繰下げをすることができない

障害基礎年金の受給権者であっても老齢厚生年金の繰下げは可能ですが、障害厚生年金の受給権者は繰下げができません。

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20老齢厚生年金の税務上の取り扱いについて正しいものはどれか。

  1. A非課税所得である
  2. B利子所得として源泉分離課税となる
  3. C一時所得として課税対象となる
  4. D雑所得として公的年金等控除が適用される
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正解:D雑所得として公的年金等控除が適用される

老齢厚生年金は、雑所得として所得税および住民税の課税対象となり、公的年金等控除が適用されます。

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21厚生年金保険の加給年金額について、配偶者が「障害基礎年金」を受給している場合の扱いで正しいものはどれか。

  1. A加給年金額が2分の1に減額される
  2. B障害基礎年金が支給停止となる
  3. C加給年金額は支給停止となる
  4. D加給年金額と障害基礎年金の両方が全額支給される
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正解:C加給年金額は支給停止となる

配偶者が障害基礎年金などの給付を受けている間、その配偶者に係る加給年金額は支給停止となります。

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22障害厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者の条件として正しいものはどれか。

  1. A65歳以上の配偶者に限られる
  2. B受給権取得後に婚姻し生計を維持することになった配偶者も含まれる
  3. C子がいない配偶者は対象外となる
  4. D受給権取得時にすでに婚姻していた配偶者に限られる
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正解:B受給権取得後に婚姻し生計を維持することになった配偶者も含まれる

障害厚生年金の加給年金額は、受給権取得後に生計維持関係となった65歳未満の配偶者も対象になります。

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23国民年金の「振替加算」の対象となる老齢基礎年金受給権者の生年月日範囲(終期)として正しいものはどれか。

  1. A1956(昭和31)年4月1日まで
  2. B1976(昭和51)年4月1日まで
  3. C1966(昭和41)年4月1日まで
  4. D1961(昭和36)年4月1日まで
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正解:C1966(昭和41)年4月1日まで

振替加算は、1926(大正15)年4月2日から1966(昭和41)年4月1日までの間に生まれた者が対象です。

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24老齢基礎年金を繰下げ受給した場合の「振替加算」の額について正しいものはどれか。

  1. A繰下げ期間中は支給停止となり、再開時に増額される
  2. B老齢基礎年金と同じ増額率で増額される
  3. C繰り下げても増額されない
  4. D一律で10%加算される
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正解:C繰り下げても増額されない

振替加算の額は、本体の老齢基礎年金を繰り下げて受給した場合であっても増額されません。

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252026(令和8)年度価額における、在職老齢年金(65歳未満)の支給停止調整額はいくらか。

  1. A65万円
  2. B48万円
  3. C62万円
  4. D28万円
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正解:A65万円

2026(令和8)年4月より、支給停止調整額は65万円に引き上げられました。

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26在職老齢年金制度における「総報酬月額相当額」の計算式として正しいものはどれか。

  1. A標準報酬月額のみ
  2. B標準報酬月額 + その月の賞与額
  3. C標準報酬月額の過去3年間の平均
  4. D標準報酬月額 + 直近1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12
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正解:D標準報酬月額 + 直近1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12

総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額の総額を12で除した額を合算したものです。

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27特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の「高年齢雇用継続給付」が同時に支給される場合の調整額(月額)の上限は、標準報酬月額の何%か。

  1. A1%
  2. B6%
  3. C2%
  4. D4%
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正解:D4%

2025(令和7)年4月より給付率が引き下げられたことに伴い、年金の調整額の上限は標準報酬月額の4%相当額となりました。

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2865歳以後の在職老齢年金制度において、支給調整の対象となるのはどの部分か。

  1. A報酬比例部分のみ
  2. B報酬比例部分と経過的加算額
  3. C報酬比例部分と加給年金額
  4. D老齢基礎年金を含む全額
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正解:A報酬比例部分のみ

65歳以後の在職老齢年金で支給調整(支給停止)の対象となるのは、報酬比例部分の老齢厚生年金のみです。

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2965歳以後の在職老齢年金制度における「基本月額」の定義として正しいものはどれか。

  1. A加給年金額および経過的加算額を除く報酬比例部分の12分の1
  2. B経過的加算額を含む年金額の12分の1
  3. C老齢基礎年金と合わせた年金額の12分の1
  4. D加給年金額を含む年金額の12分の1
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正解:A加給年金額および経過的加算額を除く報酬比例部分の12分の1

支給調整の計算に用いる基本月額は、加給年金額や経過的加算額を除いた報酬比例部分の額を12で除したものです。

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30在職老齢年金を受給している65歳以上の者が、9月1日時点で被保険者である場合に行われる「在職定時改定」で、再計算された年金額が適用されるのはいつの分からか。

  1. A当年の9月分から
  2. B当年の10月分から
  3. C翌年の4月分から
  4. D翌年の1月分から
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正解:B当年の10月分から

9月1日現在の被保険者期間を基に再計算し、その年の10月分から年金額が改定されます。

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311962(昭和37)年4月2日以降に生まれた者が、老齢基礎年金の支給繰上げを請求した場合の「1ヵ月あたりの減額率」はいくらか。

  1. A1000分の4
  2. B1000分の7
  3. C1000分の5
  4. D1000分の3
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正解:A1000分の4

2022年4月1日以降に60歳に達する者(1962年4月2日以後生まれ)の繰上げ減額率は、月0.4%(1000分の4)です。

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32老齢年金の支給繰下げについて、65歳から66歳に達するまでの間に「他の年金」の受給権を取得した場合は繰下げの申出ができなくなりますが、この「他の年金」に含まれないものはどれか。

  1. A遺族厚生年金
  2. B遺族基礎年金と遺族厚生年金の併給
  3. C障害厚生年金
  4. D障害基礎年金
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正解:D障害基礎年金

繰下げ申出を制限する「他の年金」に、老齢基礎年金、付加年金、障害基礎年金は含まれません。

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331965(昭和40)年9月2日生まれの女性(特別支給の老齢厚生年金の受給開始が64歳)が、61歳0ヵ月で報酬比例部分を繰上げ請求した場合の合計減額率はいくらか。

  1. A18.0%
  2. B14.4%
  3. C12.0%
  4. D24.0%
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正解:B14.4%

繰上げ月数は36ヵ月(64歳から61歳)となり、0.4%×36=14.4%となります。

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341952(昭和27)年4月2日以降に生まれた者が、老齢基礎年金の支給を繰り下げることができる上限年齢は何歳か。

  1. A70歳
  2. B75歳
  3. C80歳
  4. D72歳
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正解:B75歳

1952(昭和27)年4月2日以後生まれの者は、最長75歳まで繰下げ支給の申出が可能です。

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35老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ支給の申出に関するルールとして、適切なものはどれか。

  1. A必ず両方を同時に申し出なければならない
  2. B繰り下げる場合は、付加年金だけを先に受け取らなければならない
  3. C一方は65歳から受給し、もう一方は繰り下げるという選択ができる
  4. Dどちらか一方を繰り下げると、もう一方は自動的に70歳まで支給停止される
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正解:C一方は65歳から受給し、もう一方は繰り下げるという選択ができる

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別々に繰下げの申出をすることが可能です。

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36「特例的な繰下げみなし増額制度」において、70歳到達後に遡って年金を受け取ることを選択した場合、何年前の日に繰下げ申出があったものとみなされるか。

  1. A5年前
  2. B1年前
  3. C10年前
  4. D3年前
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正解:A5年前

請求の5年前の日に繰下げ申出があったものとみなして、増額された年金の5年間分を一括受給できます。

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371966(昭和41)年4月3日生まれの女性が、60歳到達時に老齢厚生年金の繰上げ請求をする場合、老齢基礎年金の扱いはどうなるか。

  1. A老齢基礎年金は65歳から受給できる
  2. B老齢基礎年金の受給権を放棄しなければならない
  3. C老齢基礎年金も同時に繰上げ請求しなければならない
  4. D老齢基礎年金は必ず75歳まで繰り下げなければならない
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正解:C老齢基礎年金も同時に繰上げ請求しなければならない

老齢厚生年金の繰上げ請求をする場合は、老齢基礎年金の繰上げ請求も同時に行う必要があります。

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38遺族基礎年金を受け取ることができる遺族の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A死亡した者と生計維持関係にあった55歳以上の夫または子
  2. B死亡した者と生計を同じくしていた孫または祖父母
  3. C死亡した者と生計維持関係にあった子のある配偶者または子
  4. D死亡した者と生計を同じくしていた配偶者または子
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正解:C死亡した者と生計維持関係にあった子のある配偶者または子

遺族基礎年金の対象は、死亡した者により生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に限られます。

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39遺族基礎年金の支給要件(保険料納付要件)において、死亡日の前日に判定する期間はいつからいつまでか。

  1. A死亡日の10年前から前月まで
  2. B死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間
  3. C死亡日の属する月の前月までの全期間
  4. D死亡した年の前年1年間
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正解:B死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間

保険料納付要件は、原則として死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間で判定されます。

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40遺族基礎年金の「子の加算」において、第1子と第2子の加算額(2026(令和8)年度価額)はそれぞれいくらか。

  1. A第1子が81300円、第2子が243800円
  2. B第1子が243800円、第2子は加算なし
  3. C各243800円
  4. D各101700円
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正解:C各243800円

遺族基礎年金本体(第1子分相当)に加えて、第2子までは各243800円が加算されます。

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41遺族厚生年金の受給権を取得した当時、30歳未満で子のない妻の受給権は、何年経過すると消滅するか。

  1. A5年
  2. B10年
  3. C3年
  4. D1年
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正解:A5年

30歳未満で子のない妻に支給される遺族厚生年金の受給権は、取得から5年で消滅します。

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42遺族厚生年金の「中高齢寡婦加算」が加算されるために必要な、死亡した夫の厚生年金保険被保険者期間は原則として何年以上か。

  1. A10年
  2. B25年
  3. C40年
  4. D20年
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正解:D20年

夫の死亡による遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が行われるには、夫の被保険者期間が原則20年以上必要です。

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43「経過的寡婦加算」が支給されるのは、何年何月何日以前に生まれた寡婦に限られるか。

  1. A1961(昭和36)年4月1日
  2. B1926(大正15)年4月1日
  3. C1966(昭和41)年4月1日
  4. D1956(昭和31)年4月1日
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正解:D1956(昭和31)年4月1日

経過的寡婦加算は、1956(昭和31)年4月1日以前生まれの者に限って加算されます。

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4465歳以上の受給権者が、自身の「老齢基礎年金・老齢厚生年金」と、配偶者の死亡による「遺族厚生年金」の受給権を有する場合の調整として、正しいものはどれか。

  1. A両方の年金の合計額が全額支給される
  2. B老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金はその差額分のみ支給される
  3. Cいずれか一方を全額選択し、もう一方は全額放棄しなければならない
  4. D遺族厚生年金が優先され、老齢厚生年金は全額支給停止となる
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正解:B老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金はその差額分のみ支給される

65歳以上では自身の老齢厚生年金が優先的に支給され、遺族厚生年金額の方が高い場合にその差額が支給されます。

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45寡婦年金の受給権者が、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得した場合、寡婦年金の権利はどうなるか。

  1. A寡婦年金が2分の1に減額される
  2. B老齢基礎年金が支給停止される
  3. C両方が併給される
  4. D寡婦年金の受給権が消滅する
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正解:D寡婦年金の受給権が消滅する

繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅します。

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46国民年金の「保険料納付猶予制度」を利用できる対象者の年齢条件はどれか。

  1. A60歳未満
  2. B30歳未満
  3. C40歳未満
  4. D50歳未満
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正解:D50歳未満

納付猶予制度は、50歳に達する日の属する月の前月までの期間が対象となります。

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47保険料の納付猶予を受けた期間について、追納を行わなかった場合の老齢基礎年金額への反映はどうなるか。

  1. A受給資格期間には含まれるが、年金額には反映されない
  2. B受給資格期間にも年金額にも一切反映されない
  3. C全額納付した場合の3分の1が反映される
  4. D全額納付した場合の2分の1が反映される
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正解:A受給資格期間には含まれるが、年金額には反映されない

納付猶予期間は受給資格期間としてはカウントされますが、追納しない限り年金額には反映されません。

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48学生納付特例制度の適用を受けている学生が、経済的理由で保険料の免除(全額免除等)を申請することについて、正しい説明はどれか。

  1. A追納が完了していれば免除を受けることができる
  2. B申請すれば免除を受けることができる
  3. C学生納付特例以外の免除は受けることができない
  4. D世帯主の所得が低ければ免除を受けることができる
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正解:C学生納付特例以外の免除は受けることができない

学生等は「学生納付特例」による猶予の対象となりますが、一般の申請免除を受けることはできません。

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49国民年金保険料の「4分の3免除」を受け、4分の1を納付した期間の年金額(老齢基礎年金)への反映割合はいくらか(国庫負担2分の1の場合)。

  1. A8分の5
  2. B8分の3
  3. C2分の1
  4. D4分の1
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正解:A8分の5

4分の3免除の期間(4分の1納付)は、全額納付時の8分の5が年金額に反映されます。

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50産前産後期間の国民年金保険料免除において、多胎妊娠の場合の免除期間は最大で何ヵ月間か。

  1. A4ヵ月
  2. B8ヵ月
  3. C6ヵ月
  4. D12ヵ月
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正解:C6ヵ月

多胎妊娠の場合は、出産予定日(または出産日)の属する月の3ヵ月前から6ヵ月間の保険料が免除されます。

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51公的年金の年金額改定において、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、既裁定者(68歳以上)の改定に用いられる指標はどれか。

  1. A名目手取り賃金変動率
  2. B名目手取り賃金変動率と物価変動率の平均
  3. C物価変動率
  4. D一律で1.0%
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正解:C物価変動率

名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、既裁定者は物価変動率を用いて改定されます。

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52公的年金の受給権者が「年金請求書」に配偶者のマイナンバーを記入した場合、省略できる添付書類はどれか。

  1. A年金手帳の写し
  2. B戸籍謄本
  3. C印鑑登録証明書
  4. D世帯全員の住民票の写し
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正解:D世帯全員の住民票の写し

マイナンバーを記入することで、市区町村長からの情報提供により住民票の写し等の添付を省略できます。

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53離婚時の厚生年金保険の分割制度(合意分割)において、標準報酬改定請求ができる期限は離婚成立日の翌日から起算して何年以内か(2026年4月以降)。

  1. A5年
  2. B1年
  3. C2年
  4. D3年
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正解:A5年

2026(令和8)年4月より、請求期限が従来の2年から5年に延長されました。

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54「離婚時の3号分割制度」において、分割の対象となる期間はいつ以降の期間に限られるか。

  1. A1986(昭和61)年4月1日以降
  2. B1961(昭和36)年4月1日以降
  3. C2008(平成20)年4月1日以降
  4. D2015(平成27)年10月1日以降
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正解:C2008(平成20)年4月1日以降

3号分割は制度の施行日である2008(平成20)年4月1日以降の標準報酬が対象です。

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553号分割の請求をすることによって分割された期間の扱いで、正しいものはどれか。

  1. A分割した側の配偶者の合意が必須である
  2. B老齢基礎年金の受給資格期間に算入できる
  3. C老齢基礎年金の受給資格期間には算入できない
  4. D分割を受けた側の老齢基礎年金の額が増額される
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正解:C老齢基礎年金の受給資格期間には算入できない

分割された期間は「みなし被保険者期間」となりますが、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されません。

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56公的年金の受取時に所得税が源泉徴収される基準として、65歳以上の者の年金額がいくらを超える場合に徴収されるか。

  1. A108万円
  2. B180万円
  3. C158万円
  4. D214万円
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正解:D214万円

65歳以上の者の公的年金額が214万円以上である場合、支給時に所得税等が源泉徴収されます(令和8年に205万円から引き上げ)。

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57公的年金の受給者が「扶養親族等申告書」を提出しなかった場合、源泉徴収される所得税(復興特別所得税含む)の税率はいくらか。

  1. A15.315%
  2. B10.21%
  3. C5.105%
  4. D3.063%
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正解:C5.105%

申告書の提出の有無にかかわらず、税率は5.105%(所得税5% + 復興特別所得税0.105%)となります。

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58所得税の確定申告不要制度において、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつそれ以外の所得金額がいくら以下であれば確定申告は不要か。

  1. A30万円
  2. B20万円
  3. C50万円
  4. D10万円
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正解:B20万円

公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得(雑所得以外)が20万円以下であれば確定申告は不要です。

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59老齢基礎年金に上乗せされる「付加年金」の年金額改定に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A物価変動率のみを反映して改定される
  2. Bマクロ経済スライドによる調整のみ行われる
  3. C老齢基礎年金と同じ改定率で毎年改定される
  4. D定額の年金であり、価格改定は行われない
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正解:D定額の年金であり、価格改定は行われない

付加年金は定額(200円×納付月数)であり、公的年金の改定率による変動はありません。

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