第60問国民年金基金の老齢年金のうち、確定年金の支給期間として定められているものの組み合わせとして正しいものはどれか。
- A10年・15年・20年
- B5年・10年・20年
- C5年・10年・15年・20年
- D5年・10年・15年
国民年金基金、中小企業退職金共済(中退共)、小規模企業共済、特定退職金共済、確定給付企業年金(DB)、財形年金貯蓄を横断するA分野の私的年金パート。収録55問では、掛金の上下限と設定単位、加入できる者の条件、給付の種類、他制度への移換の可否、税務上の扱いが制度ごとに問われる。中退共の過去勤務期間の通算や新規加入時の掛金助成、小規模企業共済の共同経営者の人数制限や分割払いの要件、DBの基金型に必要な加入者数や脱退一時金の最低加入期間など、似た論点が制度ごとに別々の数字を持つ点が混乱の元になる。
この分野の問題55問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:A.国民年金の任意加入被保険者となる場合は、引き続き加入できる。
海外転居により第1号被保険者でなくなりますが、国民年金の任意加入被保険者になれば基金への加入を継続できます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.確定拠出年金の個人型(iDeCo)の掛金と合算して月額6万8000円
国民年金基金の掛金上限は、iDeCoの掛金と合わせて月額6万8000円(2026年11月分まで)です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.前の企業での掛金納付月数が12月以上(会社都合等は例外あり)なら通算できる。
退職後3年以内の申し出や退職金未請求などの要件を満たせば、12月以上の納付月数を通算できます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.加入4ヵ月目から1年間、掛金月額の2分の1(上限5000円)を国が助成する。
新規加入の場合、加入4ヵ月目から1年間にわたり掛金の2分の1(従業員1人につき上限5000円)が助成されます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.1万8000円以下の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を1年間助成する。
1万8000円以下の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を増額月から1年間助成する制度があります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.退職日に60歳以上で、退職金額が150万円以上であること
中退共の退職金を10年分割で受け取るには、退職日に60歳以上であり、かつ退職金額が150万円以上であることが必要です(5年分割は80万円以上)。
この問題の解説ページを開く →正解:D.手続きを行えば、育児休業終了後の最初の積立日まで2年を超えて中断できる。
原則は2年以内の中断ですが、育児休業等の場合は所定の手続きで2年を超えて中断することが可能です。
この問題の解説ページを開く →正解:D.賃金からの控除のほか、事業主が拠出する財産形成給付金等も認められる。
賃金控除に加え、事業主が拠出する財産形成給付金等(1人年10万円まで)も積立に充てられます。
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