DCプランナー1級 ② 企業年金と個人年金

国民年金基金、中小企業退職金共済(中退共)、小規模企業共済、特定退職金共済、確定給付企業年金(DB)、財形年金貯蓄を横断するA分野の私的年金パート。収録55問では、掛金の上下限と設定単位、加入できる者の条件、給付の種類、他制度への移換の可否、税務上の扱いが制度ごとに問われる。中退共の過去勤務期間の通算や新規加入時の掛金助成、小規模企業共済の共同経営者の人数制限や分割払いの要件、DBの基金型に必要な加入者数や脱退一時金の最低加入期間など、似た論点が制度ごとに別々の数字を持つ点が混乱の元になる。

この分野の問題55問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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60国民年金基金の老齢年金のうち、確定年金の支給期間として定められているものの組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A10年・15年・20年
  2. B5年・10年・20年
  3. C5年・10年・15年・20年
  4. D5年・10年・15年
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正解:D5年・10年・15年

国民年金基金の確定年金の支給期間は、5年、10年、15年の3種類と定められています。

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61国民年金基金の加入員が海外に転居した場合の資格に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A国民年金の任意加入被保険者となる場合は、引き続き加入できる。
  2. B転居後3ヵ月以内に手続きを行えば、第1号被保険者として継続できる。
  3. C直ちに加入員の資格を喪失し、再加入は認められない。
  4. D日本国内に住所を有しなくなるため、いかなる場合も資格を喪失する。
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正解:A国民年金の任意加入被保険者となる場合は、引き続き加入できる。

海外転居により第1号被保険者でなくなりますが、国民年金の任意加入被保険者になれば基金への加入を継続できます。

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62職能型国民年金基金の加入員が、その基金の対象となる事業に従事しなくなった場合の取り扱いとして、正しいものはどれか。

  1. Aどのような場合であっても、将来受け取る年金権利はすべて消滅する。
  2. B引き続き第1号被保険者であれば、全国国民年金基金に加入できる。
  3. C資格喪失後、1年経過しなければ他の基金に加入することはできない。
  4. D職能型基金の資格を維持したまま、全国国民年金基金と重複加入する。
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正解:B引き続き第1号被保険者であれば、全国国民年金基金に加入できる。

対象業務を離れても、国民年金の第1号被保険者であれば全国国民年金基金への加入が可能です。

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63国民年金基金の加入手続きに関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A市区町村の国民年金担当窓口を通じてのみ申し込みを受け付けている。
  2. B加入申出書を希望する国民年金基金へ郵送等で提出して申し込む。
  3. C厚生労働省の専用サイトからオンラインで申し込むことが義務付けられている。
  4. D住所地を管轄する年金事務所の窓口で直接申し込む必要がある。
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正解:B加入申出書を希望する国民年金基金へ郵送等で提出して申し込む。

国民年金基金の加入は、基金へ直接書類を提出するか、一部の金融機関の受付窓口を利用します。

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64国民年金の保険料を法定免除されている障害基礎年金受給者が、国民年金基金に加入するための条件はどれか。

  1. A配偶者が国民年金の第3号被保険者として届け出ること。
  2. B過去10年間の未納保険料をすべて追納すること。
  3. C国民年金保険料を納付する旨の申出を年金事務所に行うこと。
  4. D障害等級が3級以下に改定されること。
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正解:C国民年金保険料を納付する旨の申出を年金事務所に行うこと。

法定免除者であっても、自ら保険料を納付する申出を行えば国民年金基金に加入することができます。

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65国民年金基金の掛金において、男女で額が異なる区分はどれか。

  1. A終身年金部分の掛金
  2. B付加年金部分の掛金
  3. C確定年金部分の掛金
  4. D遺族一時金部分の掛金
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正解:A終身年金部分の掛金

国民年金基金の掛金のうち、終身年金部分については男女別に額が設定されています。

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66国民年金基金の掛金を「前納」する場合の割引に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A前納期間に関わらず、一律で掛金総額の5%が割引となる。
  2. B半年分を前納することにより、0.05月分の掛金が割引となる。
  3. C2年分を前納することにより、1.0月分の掛金が割引となる。
  4. D1年分(4月から翌年3月まで)を前納すると、0.1月分が割引となる。
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正解:D1年分(4月から翌年3月まで)を前納すると、0.1月分が割引となる。

4月から翌年3月までの1年前納を行った場合に限り、0.1月分の掛金が割引されます。

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67国民年金基金の掛金上限額に関する記述のうち、正しいものはどれか(特例を除く)。

  1. A国民年金の付加保険料と合算して月額10万2000円
  2. B確定拠出年金の企業型年金の拠出額と合算して月額6万8000円
  3. C基金独自の掛金のみで月額10万円
  4. D確定拠出年金の個人型(iDeCo)の掛金と合算して月額6万8000円
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正解:D確定拠出年金の個人型(iDeCo)の掛金と合算して月額6万8000円

国民年金基金の掛金上限は、iDeCoの掛金と合わせて月額6万8000円(2026年11月分まで)です。

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68国民年金基金から支給される給付の種類として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A老齢給付・障害給付
  2. B老齢給付・遺族給付
  3. C老齢給付のみ
  4. D老齢給付・障害給付・遺族給付
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正解:B老齢給付・遺族給付

国民年金基金には老齢に関する給付と遺族に関する給付はありますが、障害に関する給付はありません。

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69中小企業退職金共済(中退共)の毎月の掛金月額(一般の従業員)として設定されている範囲はどれか。

  1. A2000円〜2万円
  2. B1000円〜7万円
  3. C5000円〜3万円
  4. D5000円〜2万円
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正解:C5000円〜3万円

中退共の一般従業員の掛金は5000円から3万円までの間で16種類設定されています。

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70中退共において、新規加入時に「過去勤務期間」を通算する場合の限度期間はどれか。

  1. A10年
  2. B5年
  3. C3年
  4. D20年
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正解:A10年

新規加入の際、既に1年以上勤務している従業員については最高10年まで勤務期間を通算できます。

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71中退共の被共済者が退職し、3年以内に別の企業で再び被共済者となった場合の掛金納付月数の通算について、正しいものはどれか。

  1. A通算できるのは、前の企業と後の企業の業種が同一である場合に限られる。
  2. B再就職先の事業主が通算を拒否した場合は、通算することができない。
  3. C前の企業での掛金納付月数が12月以上(会社都合等は例外あり)なら通算できる。
  4. D前の企業で退職金を請求していても、全額返還すれば通算できる。
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正解:C前の企業での掛金納付月数が12月以上(会社都合等は例外あり)なら通算できる。

退職後3年以内の申し出や退職金未請求などの要件を満たせば、12月以上の納付月数を通算できます。

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72個人企業の事業主と同居している家族従業員が、中退共に加入するための条件はどれか。

  1. A住民票において世帯主が事業主とは別個になっている。
  2. B事業主の配偶者以外であれば、無条件で加入できる。
  3. C同居親族のみを雇用する事業所である場合は、いかなる場合も加入できない。
  4. D事業主との間に雇用関係があり、他の従業員と同様の就労実態がある。
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正解:D事業主との間に雇用関係があり、他の従業員と同様の就労実態がある。

家族従業員であっても、雇用関係や就労実態が他の従業員と同様であれば加入が認められます。

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73中退共における「新規加入」時の掛金助成の内容として、正しいものはどれか。

  1. A加入月から1年間、掛金月額の全額を国が助成する。
  2. B加入月から2年間、掛金月額の3分の1を一律で助成する。
  3. C加入4ヵ月目から半年間、掛金月額の4分の1を国が助成する。
  4. D加入4ヵ月目から1年間、掛金月額の2分の1(上限5000円)を国が助成する。
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正解:D加入4ヵ月目から1年間、掛金月額の2分の1(上限5000円)を国が助成する。

新規加入の場合、加入4ヵ月目から1年間にわたり掛金の2分の1(従業員1人につき上限5000円)が助成されます。

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74中退共の掛金月額を増額変更する場合の国による助成内容として、適切なものはどれか。

  1. Aすべての掛金区分において、増額分の4分の1を2年間助成する。
  2. B1万8000円以下の掛金を増額する場合、増額分の2分の1を1年間助成する。
  3. C1万8000円以下の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を1年間助成する。
  4. D掛金月額に関わらず、一律で月額1000円を永久的に助成する。
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正解:C1万8000円以下の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を1年間助成する。

1万8000円以下の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を増額月から1年間助成する制度があります。

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75中退共の退職金のうち、「付加退職金」が支給対象となるための最低掛金納付月数はどれか。

  1. A43月
  2. B24月
  3. C12月
  4. D60月
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正解:A43月

付加退職金は、運用利回りが予定利回りを上回った場合に支給され、納付月数が43月以上で対象となります。

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76中退共の退職金を「分割払い(10年分割)」で受け取るための要件として、正しいものはどれか。

  1. A退職日に60歳以上で、退職金額が150万円以上であること
  2. B退職日に55歳以上で、退職金額が80万円以上であること
  3. C退職日に65歳以上で、退職金額が240万円以上であること
  4. D退職日に60歳以上で、掛金納付月数が180月以上であること
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正解:A退職日に60歳以上で、退職金額が150万円以上であること

中退共の退職金を10年分割で受け取るには、退職日に60歳以上であり、かつ退職金額が150万円以上であることが必要です(5年分割は80万円以上)。

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77中退共の退職金を分割で受け取る場合の、年間の支払期月として正しい組み合わせはどれか。

  1. A偶数月の各月
  2. B2月・5月・8月・11月
  3. C1月・4月・7月・10月
  4. D3月・6月・9月・12月
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正解:B2月・5月・8月・11月

中退共の分割退職金は、毎年2月、5月、8月、11月の15日に支払われます。

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78中退共から他の制度へ解約手当金相当額を移換する場合の対象として認められていない制度はどれか。

  1. A国民年金基金
  2. B確定拠出年金(DC)の企業型年金
  3. C確定給付企業年金(DB)
  4. D特定退職金共済(特退共)
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正解:A国民年金基金

中退共からはDB、特退共、企業型DCへの資産移換が認められていますが、国民年金基金への移換はできません。

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79中退共を解約し、その解約手当金相当額を他の制度へ引き渡す際の従業員の同意に関するルールはどれか。

  1. A事業主の判断のみで行えるため、同意は不要である。
  2. B被共済者であった従業員の同意を得る必要がある。
  3. C被共済者であった従業員全員の同意が必要である。
  4. D被共済者であった従業員のうち、3分の2以上の同意が必要である。
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正解:B被共済者であった従業員の同意を得る必要がある。

中退共から他の制度へ資産を移換する際には、対象となる従業員の同意を得ることが必要です。

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80中退共の解約手当金相当額を他の制度へ引き渡す場合、事業主が申し出を行うべき期限はどれか。

  1. A契約解除の翌日から起算して1年以内
  2. B契約解除の翌日から起算して3ヵ月以内
  3. C契約解除の翌日から起算して6ヵ月以内
  4. D契約解除の翌日から起算して1ヵ月以内
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正解:B契約解除の翌日から起算して3ヵ月以内

解約手当金相当額の引渡し申出は、退職金共済契約が解除された日の翌日から3ヵ月以内に行います。

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81中退共を導入している企業が中小企業者でなくなったため契約を解除し、資産を他の制度へ引き渡す場合、移行先の制度の加入対象範囲はどうあるべきか。

  1. A中退共の被共済者であった従業員の3分の2以上を対象とする制度
  2. B特定の職位以上の従業員のみを対象とする制度
  3. C中退共の被共済者であった従業員のすべてを対象とする制度
  4. D中退共の被共済者であった従業員の過半数を対象とする制度
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正解:C中退共の被共済者であった従業員のすべてを対象とする制度

他の制度へ引き渡す場合、その制度は中退共の被共済者であった従業員全員を加入対象とする必要があります。

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82小規模企業共済の共済契約を締結できる「共同経営者」の人数制限として、正しいものはどれか。

  1. A個人事業主1人につき1人まで
  2. B人数に制限はない
  3. C個人事業主1人につき2人まで
  4. D個人事業主1人につき3人まで
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正解:C個人事業主1人につき2人まで

小規模企業共済では、個人事業主1人につき2人まで共同経営者が加入することができます。

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83小規模企業共済の掛金月額の設定範囲および単位として、正しいものはどれか。

  1. A1000円〜7万円(1000円単位)
  2. B1000円〜7万円(500円単位)
  3. C1000円〜5万円(500円単位)
  4. D5000円〜10万円(1000円単位)
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正解:B1000円〜7万円(500円単位)

小規模企業共済の掛金は、月額1000円から7万円までの範囲で、500円単位で設定できます。

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84小規模企業共済の掛金を前納した場合、所得控除の対象となる範囲はどれか。

  1. A2年以内の前納掛金が所得控除の対象となる。
  2. B前納掛金は一切所得控除の対象とならない。
  3. C前納した期間に関わらず、全額がその年の控除対象となる。
  4. D1年以内の前納掛金が所得控除の対象となる。
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正解:D1年以内の前納掛金が所得控除の対象となる。

掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になりますが、前納分は1年以内が対象です。

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85小規模企業共済において、共済金を「分割払い」で受け取るための最低支払金額の要件はどれか。

  1. A200万円以上
  2. B100万円以上
  3. C500万円以上
  4. D300万円以上
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正解:D300万円以上

共済金の分割払いを選択するには、支払額が300万円以上である必要があります。

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86小規模企業共済の加入対象となる「商業(卸売・小売)」の個人事業主の要件として、正しいものはどれか。

  1. A常時使用する従業員数が5人以下
  2. B常時使用する従業員数が10人以下
  3. C常時使用する従業員数が20人以下
  4. D常時使用する従業員数が50人以下
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正解:A常時使用する従業員数が5人以下

商業やサービス業(一部除く)の場合、常時使用する従業員数が5人以下であることが加入の条件です。

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87小規模企業共済の共済金Aおよび共済金Bを受給するために必要な、最低の掛金納付月数はどれか。

  1. A36ヵ月
  2. B24ヵ月
  3. C6ヵ月
  4. D12ヵ月
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正解:C6ヵ月

準共済金は12ヵ月以上の納付が必要ですが、共済金AおよびBは6ヵ月以上の納付で受給可能です。

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88小規模企業共済の共済金を「分割」で受け取る場合の、年間の支給期月として正しい組み合わせはどれか。

  1. A1月・3月・5月・7月・9月・11月
  2. B1月・4月・7月・10月
  3. C偶数月の各月
  4. D毎月の各月
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正解:A1月・3月・5月・7月・9月・11月

小規模企業共済の分割共済金は、奇数月(1、3、5、7、9、11月)に支給されます。

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89特定退職金共済(特退共)の掛金負担に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A国が掛金の2分の1を助成する。
  2. B事業主と従業員が折半で負担する。
  3. C事業主が全額を負担する。
  4. D従業員が全額を負担する。
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正解:C事業主が全額を負担する。

特定退職金共済の掛金は、所得税法施行令に基づき、加入した事業主が全額を負担することとされています。

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90特定退職金共済(特退共)の被共済者に関する重複加入の制限として、正しいものはどれか。

  1. A確定給付企業年金(DB)との重複加入は認められない。
  2. B中退共との重複加入は一切認められない。
  3. C他の特定退職金共済団体の被共済者となることはできない。
  4. D確定拠出年金の個人型(iDeCo)との重複加入は認められない。
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正解:C他の特定退職金共済団体の被共済者となることはできない。

特退共の被共済者は、他の特退共の被共済者に重複してなることはできませんが、中退共等との重複は可能です。

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91特定退職金共済において、事業主が負担する掛金が損金または必要経費に算入できる限度額(1人あたり)はどれか。

  1. A月額5万円
  2. B月額3万円
  3. C月額7万円
  4. D月額1万円
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正解:B月額3万円

特退共の掛金は、被共済者1人につき月額3万円まで損金または必要経費に算入可能です。

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92商工会議所が実施する特定退職金共済への加入条件に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A商工会議所の地区内に事業所があれば、会員以外でも加入できる。
  2. B商工会議所の会員である事業主に限定される。
  3. C従業員数が300人以上の大規模法人に限定される。
  4. D役員のみを対象とした制度として加入しなければならない。
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正解:A商工会議所の地区内に事業所があれば、会員以外でも加入できる。

商工会議所の特退共は、地区内に事業所があれば会員・非会員を問わず加入することが可能です。

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93確定給付企業年金(DB)の「基金型」を実施するために必要な加入者数の要件はどれか。

  1. A人数に関する要件はない
  2. B常時300人以上
  3. C常時100人以上
  4. D常時500人以上
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正解:B常時300人以上

規約型には人数要件はありませんが、基金型を実施するには加入者が常時300人以上必要です。

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94確定給付企業年金(DB)において、規約で「一定の勤続期間」を加入者資格として設ける場合に守るべきルールはどれか。

  1. A3年未満の勤続期間で資格を喪失させるよう設定しなければならない。
  2. B10年以上の勤続期間がある者のみを対象とすることが認められる。
  3. C5年以上の勤続期間を有する者は、少なくとも加入者としなければならない。
  4. D勤続期間に関わらず、すべての従業員を加入させなければならない。
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正解:C5年以上の勤続期間を有する者は、少なくとも加入者としなければならない。

勤続期間を条件とする場合、5年以上の勤続者については加入させることが必要です。

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95確定給付企業年金(DB)の老齢給付金の支給開始年齢として、規約で定めることができる範囲はどれか。

  1. A60歳から70歳まで
  2. B60歳から65歳まで
  3. C55歳から65歳まで
  4. D65歳から75歳まで
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正解:A60歳から70歳まで

老齢給付金の支給開始年齢は、60歳以上70歳以下の範囲で規約により定めることができます。

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96確定給付企業年金(DB)において、規約で加入者資格を定めることができない例はどれか。

  1. A加入を希望した者のみを加入者とする(任意加入)。
  2. B60歳以上の厚生年金保険被保険者を加入者とする。
  3. C傷病による休職期間中であることを理由に資格を喪失させる。
  4. D55歳に達したときに加入者資格を喪失させる。
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正解:C傷病による休職期間中であることを理由に資格を喪失させる。

規約に定めがない場合、休職や育児・介護休業を理由に加入者資格を喪失させることはできません。

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97確定給付企業年金(DB)の老齢給付金について、規約で定めることができる「加入者期間」の上限に関するルールはどれか。

  1. A加入者期間を支給要件に含めることはできない。
  2. B20年を超える期間を支給要件としてはならない。
  3. C10年を超える期間を支給要件としてはならない。
  4. D30年を超える期間を支給要件としてはならない。
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正解:B20年を超える期間を支給要件としてはならない。

老齢給付金の受給に必要な加入者期間として、20年を超える期間を定めることは認められていません。

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98確定給付企業年金(DB)の掛金を加入者(従業員)が負担する場合の条件として、正しいものはどれか。

  1. Aいかなる場合も加入者が掛金を負担することは認められない。
  2. B加入者の同意は不要だが、負担額は4分の1以下とする。
  3. C事業主の負担額と完全に同額(折半)であること。
  4. D加入者が同意し、かつ負担額が全体の2分の1を超えないこと。
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正解:D加入者が同意し、かつ負担額が全体の2分の1を超えないこと。

加入者の同意が必要であり、かつ加入者負担額が掛金総額の2分の1以下である必要があります。

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99確定給付企業年金(DB)において、老齢給付金の年金に代えて「一時金」で支給できる金額の基準はどれか。

  1. A退職時の基本給の24ヵ月分相当額
  2. B加入者期間1年につき10万円を乗じた額
  3. C一律で300万円以下の部分
  4. D保証期間に支給する給付の現価相当額以下
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正解:D保証期間に支給する給付の現価相当額以下

規約に定めることで、保証期間の給付現価相当額以下の範囲内で、年金に代えて一時金を支給できます。

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100確定給付企業年金(DB)において、老齢給付金の受給要件を満たさない者が「脱退一時金」を受け取るために必要な最低加入期間はどれか。

  1. A3年
  2. B10年
  3. C1年
  4. D5年
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正解:A3年

老齢給付金の要件を満たさない場合でも、加入者期間が3年以上あれば脱退一時金が支給されます。

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101確定給付企業年金(DB)を中途脱退した者が、その資産を「企業年金連合会」に移換する場合の条件について、正しいものはどれか。

  1. A加入者期間が10年以下の場合に限られる。
  2. B加入者期間が10年を超えていても移換することができる。
  3. C退職時に60歳以上でなければ移換できない。
  4. D老齢給付金の受給要件を満たしている者は移換できない。
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正解:B加入者期間が10年を超えていても移換することができる。

加入者期間が10年を超えていても、中途脱退者であれば企業年金連合会へ資産を移換することが可能です。

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102勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)を新規に契約できる勤労者の年齢制限はどれか。

  1. A55歳未満
  2. B50歳未満
  3. C40歳未満
  4. D60歳未満
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正解:A55歳未満

財形年金貯蓄契約を締結できるのは、契約時の年齢が55歳未満の勤労者です。

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103財形年金貯蓄の年金支払開始日に関するルールとして、正しいものはどれか。

  1. A年齢に関わらず、積立総額が550万円に達した翌月から開始できる。
  2. B積立期間が20年以上あれば、退職後直ちに開始できる。
  3. C65歳に達した日以後で、かつ最後の預入等から10年以内の日
  4. D60歳に達した日以後で、かつ最後の預入等から5年以内の日
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正解:D60歳に達した日以後で、かつ最後の預入等から5年以内の日

支払開始は60歳以降であり、かつ最終預入日から5年以内の日でなければなりません。

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104財形年金貯蓄の積立を中断できる期間について、育児休業等を取得した場合の特例はどれか。

  1. A中断期間が3年を超えた場合は、強制的に解約扱いとなる。
  2. B育児休業期間中であっても、最長2年までしか中断できない。
  3. C育児休業中の中断は認められず、最低額の積立を継続しなければならない。
  4. D手続きを行えば、育児休業終了後の最初の積立日まで2年を超えて中断できる。
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正解:D手続きを行えば、育児休業終了後の最初の積立日まで2年を超えて中断できる。

原則は2年以内の中断ですが、育児休業等の場合は所定の手続きで2年を超えて中断することが可能です。

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105公的年金等に係る雑所得の計算において、合計所得金額が1000万円以下の場合の「公的年金等控除額」の最低額(65歳以上)はいくらか。

  1. A70万円
  2. B110万円
  3. C150万円
  4. D120万円
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正解:B110万円

合計所得1000万円以下で65歳以上の場合、公的年金等控除額の最低額は110万円です。

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106公的年金等の受給者が「扶養親族等申告書」を提出している場合の所得税の源泉徴収税率はいくらか。

  1. A10.21%
  2. B3.105%
  3. C20.42%
  4. D5.105%
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正解:D5.105%

扶養親族等申告書の提出がある場合、源泉徴収税率は5.105%となります(提出がない場合も同率)。

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107個人年金保険において、保険料の負担者と年金の受取人が「異なる」場合に、給付事由発生時点で課される税金はどれか。

  1. A住民税
  2. B所得税
  3. C贈与税
  4. D相続税
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正解:C贈与税

保険料負担者と受取人が異なる場合、年金受給権が贈与されたものとみなされ、贈与税の対象となります。

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108確定給付企業年金(DB)の加入者資格を喪失した者が、脱退一時金相当額を移換できる先として、誤っているものはどれか。

  1. A確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)
  2. B企業年金連合会
  3. C中小企業退職金共済(中退共)
  4. D確定拠出年金の企業型年金
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正解:C中小企業退職金共済(中退共)

転職に伴うDBからの個別移換先として中退共は認められていません(合併等の特殊ケースを除く)。

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109財形年金貯蓄の積立に充てることができる金銭の範囲について、正しい記述はどれか。

  1. A従業員の賃金から控除した金銭のみに限定される。
  2. B配偶者の賃金から控除された金銭を充てることができる。
  3. C従業員が自ら金融機関の窓口で現金により預け入れる金銭。
  4. D賃金からの控除のほか、事業主が拠出する財産形成給付金等も認められる。
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正解:D賃金からの控除のほか、事業主が拠出する財産形成給付金等も認められる。

賃金控除に加え、事業主が拠出する財産形成給付金等(1人年10万円まで)も積立に充てられます。

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110小規模企業共済において、65歳以上で任意解約した場合の解約手当金の税務上の取り扱いはどれか。

  1. A公的年金等以外の雑所得
  2. B退職所得
  3. C一時所得
  4. D利子所得
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正解:B退職所得

65歳以上での任意解約による解約手当金は、税務上、退職所得として取り扱われます。

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111確定給付企業年金(DB)において、退職を支給開始要件とする場合に規約で定めることができる退職年齢の最低ラインはどれか。

  1. A50歳以上
  2. B65歳以上
  3. C60歳以上
  4. D55歳以上
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正解:A50歳以上

退職を支給要件とする場合、その退職年齢は50歳以上で設定しなければなりません。

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112中退共において、パートタイマーなどの短時間労働者が加入する際の最低掛金月額はいくらか。

  1. A2000円
  2. B1000円
  3. C5000円
  4. D3000円
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正解:A2000円

一般の従業員は5000円からですが、短時間労働者は特例として2000円から加入できます。

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113確定給付企業年金(DB)の給付額を算定する方法として、認められているものはどれか。

  1. A退職時の役職に関わらず、一律で1000万円を支給する方法
  2. B事業主の毎年度の利益純増分を加入者数で按分する方法
  3. C加入者期間中の給与平均額等に、期間に応じた率や数値を乗ずる方法
  4. D加入者本人が拠出した掛金総額に一律5%の利息を付す方法
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正解:C加入者期間中の給与平均額等に、期間に応じた率や数値を乗ずる方法

DBの給付設計として、給与比例や加入者期間に応じた算定方式が認められています。

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114国民年金基金の加入条件について、原則として加入が認められているのはどれか。

  1. A国民年金の保険料を全額免除されている者
  2. B日本国内に居住する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者
  3. C確定拠出年金の企業型年金に加入している厚生年金被保険者
  4. D国民年金の第3号被保険者
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正解:B日本国内に居住する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者

60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、原則として国民年金基金に加入できます。

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