DCプランナー1級　③ 退職給付制度・中高齢期の社会保険

退職給付会計と、退職前後に関わる雇用保険・健康保険を合わせたA分野の後半。収録50問では、退職給付債務の割引率、給付算定式基準と期間定額基準、過去勤務費用の処理、簡便法を使える範囲、DBからDCへ移換したときの会計処理が問われる。税務では退職所得控除額が勤続20年で計算式の変わる点、「退職所得の受給に関する申告書」未提出時の一律源泉徴収、短期退職手当等の2分の1不適用部分が要注意。雇用保険側は高年齢雇用継続給付や基本手当と在職老齢年金との併給調整が絡み合う。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第115問退職給付会計の原則法における「退職給付債務」の計算として正しいものはどれか。

A退職により見込まれる退職給付の総額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する
B退職により見込まれる退職給付の総額をそのまま計上する
C退職給付の総額から過去勤務費用を控除した額を割り引いて計算する
D退職により見込まれる退職給付の総額のうち期末以降に発生すると認められる額を割り引いて計算する

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正解：A．退職により見込まれる退職給付の総額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する

退職給付債務は退職給付の総額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する。

DCプランナー1級 ③ 退職給付制度・中高齢期の社会保険

第115問退職給付会計の原則法における「退職給付債務」の計算として正しいものはどれか。

第116問退職給付債務の計算において割引率の基礎とするものはどれか。

第117問過去勤務費用の原則的な会計処理として正しいものはどれか。

第118問退職給付見込額の計算対象について正しいものはどれか。

第119問早期割増退職金の退職給付見込額への含め方について正しいものはどれか。

第120問退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額を計算する「給付算定式基準」とはどのような方法か。

第121問退職給付会計における「簡便法」を適用できるケースとして適切なものはどれか。

第122問複数の退職給付制度を実施している企業における簡便法の適用の判断基準はどれか。

第123問親会社が原則法を使用している場合の連結子会社の簡便法の適用について正しいものはどれか。

第124問簡便法から原則法への変更およびその逆の変更についての取り扱いはどうなっているか。

第125問確定給付企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ資産を移換する場合の会計処理はどれか。

第126問確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ資産を移換する場合の会計処理はどれか。

第127問将来勤務に係る部分から確定拠出年金制度に移行する場合の会計処理について正しいものはどれか。

第128問退職給付制度の終了の会計処理が行われる場合の未認識債務の処理方法はどれか。

第129問資産の移換を伴って確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行する際に消滅する退職給付債務の算定方法はどれか。

第130問役員としての勤続年数が一定期間以下の法人役員等の退職金について、退職一時金から退職所得控除額を控除した額がそのまま退職所得となる。この勤続年数の上限は何年か。

第131問退職一時金の支払を受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合の一律の源泉徴収率はどれか。

第132問確定給付企業年金から支給される老齢給付金を一時金として受け取る際、従業員自身が負担した掛金がある場合の退職所得の収入金額はどれか。

第133問退職所得控除額の計算方法が変わる基準となる勤続年数はどれか。

第134問障害者になったことが原因で退職した場合の退職所得控除額への加算額はいくらか。

第135問確定拠出年金において老齢給付金を一時金で受け取る場合の退職所得控除額の計算に用いる勤続年数の扱いはどれか。

第136問勤続期間5年以下の役員等以外の退職所得（短期退職手当等）の退職所得の金額の計算において、2分の1の計算が適用されないのはどの部分か。

第137問令和8年度税制改正により2027年1月から創設される「防衛特別所得税（仮称）」の税率と、引き下げられる復興特別所得税の税率の組み合わせとして正しいものはどれか。

第138問特別支給の老齢厚生年金を受給している65歳未満の者が再就職手当の支給を受ける場合の併給調整に関する記述として正しいものはどれか。

第139問高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が再就職につき再就職手当の支給を受けた場合の高年齢再就職給付金の扱いはどうなるか。

第140問基本手当の受給に係る求職の申込みを行った場合の特別支給の老齢厚生年金の支給停止期間の原則はどれか。

第141問基本手当の受給に係る求職の申込みを行い特別支給の老齢厚生年金が支給停止となる期間中において、年金が支給されるのはどのような月か。

第142問雇用保険の高年齢雇用継続給付と在職老齢年金による支給停止後の年金を同時に受給する際、当該年金に対して追加で支給停止となる上限額はどれか。

第143問老齢厚生年金を受けることのできる65歳未満の者が退職して雇用保険から基本手当を受給する場合の併給に関する記述として正しいものはどれか。

第144問基本手当を受給するための原則的な被保険者期間の要件はどれか。

第145問高年齢雇用継続基本給付金の給付の上限は賃金の何パーセントか。

第146問老齢厚生年金と基本手当の支給調整が終了する条件として誤っているものはどれか。

第147問受給資格者が60歳以上65歳未満の場合、基本手当の日額を算出する際に賃金日額に乗じる給付率の下限はどれか。

第148問60歳未満の場合の基本手当の給付率の下限はどれか。

第149問60歳以上の定年退職等による受給資格者が、求職の申込みをしないことを希望して受給期間の延長を申し出た場合、延長後の受給期間は最長で何年になるか。

第150問高年齢被保険者（65歳以上の被保険者）が失業した場合に高年齢求職者給付金を受給するための原則的な被保険者期間の要件はどれか。

第151問受給資格者が60歳以上65歳未満の場合、基本手当日額を算出する際の「賃金日額に応じた率」の範囲はどれか。

第152問公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講している基本手当の受給資格者が受講期間中に基本手当のほかに受けることができる手当はどれか。

第153問高年齢受給資格者の算定基礎期間が1年以上の場合の高年齢求職者給付金の額はどれか。

第154問再就職手当の支給を受けるための基本手当の支給残日数の要件はどれか。

第155問基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合の再就職手当の給付率はどれか。

第156問高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となるための雇用保険の被保険者であった期間の要件はどれか。

第157問高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときの提出先等の原則的な手続きはどれか。

第158問任意継続被保険者の保険料負担について正しいものはどれか。

第159問任意継続被保険者に対する傷病手当金および出産手当金の支給について正しいものはどれか。

第160問2026年4月1日における全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の保険料計算に用いる標準報酬月額の上限はどれか。

第161問退職して国民健康保険に加入する場合の「国民健康保険被保険者資格取得届」の提出期限はどれか。

第162問任意継続被保険者制度により元の勤務先の健康保険に加入できる期間はどれか。

第163問任意継続被保険者となるための原則的な健康保険の被保険者期間の要件はどれか。

第164問60歳未満の者が健康保険の被扶養者になるための原則的な年収要件はどれか。

DCプランナー1級　③ 退職給付制度・中高齢期の社会保険