DCプランナー1級　④ A分野総合問題

A分野の各論を計算と横断知識でつなぐ総合問題。収録53問では、報酬比例部分を1000分の7.125と1000分の5.481の乗率で2期間に分けて計算する問題、経過的加算額、付加年金の年額、簡便法による退職給付引当金と退職給付費用、退職一時金制度から企業型年金へ移換する際の年度別移換額や制度終了時の特別損益といった数字を出す設問が並ぶ。あわせて種別変更や追納の届出期限、特定適用事業所の要件、任意継続被保険者の期限など、手続の日数・年数を問う設問も多い。

この分野の問題53問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第165問国民年金の第1号被保険者となる者が、厚生年金保険の被保険者資格を喪失したことに伴う種別変更の届出は、原則として喪失日から何日以内に行わなければならないか。

A10日以内
B30日以内
C14日以内
D20日以内

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正解：C．14日以内

国民年金の種別変更の届出は、厚生年金保険の資格喪失日から原則として14日以内に市区町村の窓口で行う必要があります。

DCプランナー1級 ④ A分野 総合問題

第165問国民年金の第1号被保険者となる者が、厚生年金保険の被保険者資格を喪失したことに伴う種別変更の届出は、原則として喪失日から何日以内に行わなければならないか。

第166問国民年金保険料の免除を受けた期間について、後から保険料を追納できる期間は、追納が承認された月の前何年以内の免除期間に限られるか。

第167問国民年金の保険料の4分の1免除を受け、残り4分の3の保険料を納付した場合、その期間の月数は老齢基礎年金の額にどの程度の割合で反映されるか。

第170問老齢厚生年金の加給年金額（423700円）が加算される要件として、厚生年金保険の被保険者期間は原則として何年以上必要か。

第171問国民年金の付加保険料（月額400円）を150月納付した場合、受給できる付加年金の年額はいくらになるか。

第172問小規模企業共済の掛金月額について、選択できる範囲として正しいものはどれか。

第173問国民年金基金の掛金拠出限度額について、小規模企業共済の掛金との関係として正しいものはどれか。

第174問国民年金基金の掛金を1年分前納した場合、割引される金額は掛金の何ヵ月分か。

第175問「特定適用事業所」に該当する事業所において、厚生年金保険・健康保険の被保険者となるための週の所定労働時間の要件はどれか。

第176問健康保険の被保険者資格について、継続して雇用される場合、最長で何歳に達するまで被保険者となることができるか。

第177問雇用保険の被保険者が、定年退職等により「高年齢被保険者」として取り扱われるようになるのは、原則として何歳以上のときか。

第178問健康保険の任意継続被保険者となるための申出期限は、資格喪失日から何日以内か。

第179問健康保険の任意継続被保険者に関して、加入できる期間は最長でどのくらいか。

第180問60歳で定年退職し、雇用保険の基本手当を受給する場合の所定給付日数は、被保険者期間が20年以上ある場合、原則として何日か。

第181問高年齢雇用継続基本給付金を受給するための要件として、雇用保険の被保険者期間は通算で何年以上必要か。

第182問高年齢雇用継続基本給付金において、給付金が支給されるのは、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金月額の何％未満に低下した場合か。

第183問高年齢雇用継続基本給付金の給付率は、賃金の低下率が64％未満の場合、支払われた賃金額の最大何％となるか。

第184問定年退職者が雇用保険の基本手当について、求職の申込みをしないことを希望して受給期間の延長を行った場合、延長後の受給期間は最長で何年か。

第185問雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として何週間に一度、ハローワークで失業の認定を受ける必要があるか。

第186問定年退職者が雇用保険の基本手当を受給するための要件として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して何ヵ月以上必要か。

第187問「年金原資が非課税枠内」である財形年金貯蓄から受け取る年金について、所得税法上の取扱いはどうなるか。

第188問公的年金等の収入金額（老齢基礎年金、企業型年金等の合計）が290万円である65歳以上の者が、「110万円超〜330万円未満」の速算表（割合100％、控除額110万円）を用いる場合、雑所得の金額はいくらか。

第189問遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲として、正しいものはどれか。

第190問遺族基礎年金の対象となる「子」の年齢制限について、障害等級1級または2級に該当する場合、何歳未満まで認められるか。

第191問遺族基礎年金の額を計算する際、第1子および第2子に係る「子の加算額」は、1人につきいくらか（令和8年度価額）。

第192問遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の何分のいくつに相当するか。

第193問遺族厚生年金の「短期要件」に該当する場合、被保険者期間が300月に満たないときは、何月として年金額を計算するか。

第194問中小企業退職金共済（中退共）から企業型年金への資産移換を行う場合、移換される資産の名称は何か。

第195問中退共を実施する事業所が企業型年金を実施する事業所と合併した場合、資産移換の申出は合併等の日から起算していつまでに行う必要があるか。

第196問中退共の退職金共済契約を解除して企業型年金へ資産を移換する場合、解除日の翌日から起算して何ヵ月以内に申し出る必要があるか。

第197問中退共の契約者が、合併等に伴い共済契約を解除する場合に従業員の同意が必要か否かについて、正しい説明はどれか。

第198問退職給付会計において、実際に支払が行われた時ではなく、労働の提供に伴って費用を認識する会計基準の考え方を何というか。

第199問退職給付会計における「年金資産」の定義として、含まれないものはどれか。

第200問簡便法において、企業年金制度のみを実施している場合の退職給付債務を、直近の年金財政計算上の数値で代用する場合、どの項目を用いるか。

第201問個別財務諸表において、簡便法により計算される「退職給付引当金」の算出式として正しいものはどれか。

第202問期末の退職給付債務が600百万円、年金資産が520百万円であるとき、簡便法による期末の「退職給付引当金」はいくらか。

第203問期首の引当金が50百万円、期末の引当金が80百万円、当期の掛金拠出額が85百万円、退職金支払額が0のとき、当期の「退職給付費用」はいくらか。

第204問リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた拠出のみに限定され、実質的な追加拠出義務を負わないものは会計上どう分類されるか。

第205問退職給付会計において、期末時点でまだ受給権を取得していない従業員は、退職給付見込額の計算対象に含まれるか。

第206問退職給付会計の連結財務諸表において、未認識数理計算上の差異や未認識過去勤務費用はどこに計上されるか。

第207問退職給付債務の計算において、期間定額基準を用いる場合の計算式に含まれる「割引率」の用途として正しいものはどれか。

第208問原則として「簡便法」を適用することができる企業の従業員数の基準はどのくらいか。

第209問ある企業の数理債務が820百万円、比較指数が1.15であるとき、簡便法による退職給付債務はいくらか。

第210問退職一時金制度の一部を企業型年金に移行し資産を移換する場合、会計上の分類として正しいものはどれか。

第211問退職一時金制度から企業型年金への資産移換は、原則として何年度にわたって行わなければならないか。

第212問移行前後の自己都合要支給額の差額が620百万円であり、これを4年度で分割移換する場合、各年度の移換額はいくらか。

第213問制度の「終了」に伴い、減少する退職給付債務が685百万円、移換額（支払等）が620百万円、対応する未認識債務が62百万円（損失）であるとき、特別損益はいくらか。

第214問退職給付会計における数理計算上の差異や過去勤務費用を、発生した年度に全額計上せず、一定期間で費用処理する方法を何というか。

第215問給付算定式基準において、当期に発生したと認められる退職給付を現在価値に割り引いたものを何というか。

第216問健康保険の任意継続被保険者が負担する保険料について、正しい説明はどれか。

第217問高年齢雇用継続給付の支給限度額等の改定は、原則として毎年何月に行われるか。

DCプランナー1級　④ A分野総合問題