DCプランナー1級 ⑤ 確定拠出年金の仕組み①(加入・運用)

B分野の入口で、企業型年金とiDeCoの加入資格・掛金を扱う。収録53問では、規約で設けてよい加入者資格(職種・勤続期間)と、営業成績のように認められない区分の線引きが繰り返し問われる。資格喪失後に運用指図者となる時期、iDeCoに加入できない者、2026年12月に加わる予定の第5号加入者、拠出限度額の改正前後の額、マッチング拠出で加入者掛金が事業主掛金を超えられない扱い、掛金拠出単位期間の区分、中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)の要件と同意が中心になる。

この分野の問題53問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

218企業型年金の規約で加入者資格を定める場合、次のうち認められない条件はどれか。

  1. A一定の勤続期間未満の従業員のみを加入者とする
  2. B従業員のうち、希望する者のみを加入者とする
  3. C一定の職種に属する従業員のみを加入者とする
  4. D一定の年齢未満の従業員のみを加入者とする
正解と解説を見る

正解:B従業員のうち、希望する者のみを加入者とする

加入を希望する者のみを対象とすることは認められていない。

この問題の解説ページを開く →

219企業型年金の加入者資格について、規約で「一定の勤続期間未満の従業員のみを加入者とする」と定めることは認められるか。

  1. A組合の同意がある場合のみ
  2. B勤続期間が短い場合は不可
  3. Cいかなる場合も認められない
  4. D条件を満たせば認められる
正解と解説を見る

正解:D条件を満たせば認められる

規約で一定の勤続期間以上または未満の従業員のみを加入者と定めることは認められている。

この問題の解説ページを開く →

220企業型年金の加入者資格として「一定の職種に属する従業員のみ」を対象とした場合、他の職種の従業員に対してどのような対応が必要か。

  1. A別途個人型年金への加入を義務付ける
  2. B希望すれば加入できる権利を与える
  3. C掛金に替わる代替措置を適切に講じる
  4. D退職一時金の支給額を一律に増額する
正解と解説を見る

正解:C掛金に替わる代替措置を適切に講じる

一定の職種等の従業員を対象外とする場合、事業主掛金に代わる相当な措置等を講じる必要がある。

この問題の解説ページを開く →

221企業型年金加入者が資格の喪失時期を自由に選択できる年齢の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A60歳以上65歳以下の範囲
  2. B60歳以上70歳以下の範囲
  3. C65歳以上70歳以下の範囲
  4. D加入者が自由に選択することはできない
正解と解説を見る

正解:D加入者が自由に選択することはできない

加入者本人が資格の喪失時期を自由に選択できることはない。

この問題の解説ページを開く →

222日本国籍を有しない者が企業型年金の加入者となるための条件として、最も適切なものはどれか。

  1. A永住権を取得し、かつ就労ビザを保有していること
  2. B国民年金の第3号被保険者として登録されていること
  3. C実施事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者であること
  4. D日本国内に5年以上継続して居住していること
正解と解説を見る

正解:C実施事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者であること

日本国籍を有しない者でも、実施事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者等の要件を満たせば加入者となる。

この問題の解説ページを開く →

223営業成績を基準として企業型年金の加入者資格を区別することは認められているか。

  1. A成績等で資格対象を区別することは認められない
  2. B就業規則で明記されていれば認められる
  3. C労働条件に関わらず成績上位者のみ認められる
  4. D営業職に限っては成績での区別が認められる
正解と解説を見る

正解:A成績等で資格対象を区別することは認められない

成績等での区別は認められておらず、労働条件が別に規定されている必要がある。

この問題の解説ページを開く →

22465歳で加入者資格を喪失する規約がある企業型年金において、新たに雇用した62歳の厚生年金被保険者は加入者となることができるか。

  1. A加入者となることができる
  2. B役員として雇用された場合のみなれる
  3. C退職一時金を移換しない限りなれない
  4. D60歳以前からの継続雇用でないためなれない
正解と解説を見る

正解:A加入者となることができる

原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば、新たに雇用した者も加入者とすることができる。

この問題の解説ページを開く →

225企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者は、企業型年金の加入者となることができるか。

  1. A65歳未満であればなれる
  2. B実施事業所の判断によりなれる
  3. C加入者となることはできない
  4. D拠出限度額が半額となればなれる
正解と解説を見る

正解:C加入者となることはできない

企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者、または有する者であった者は加入者となれない。

この問題の解説ページを開く →

226定年退職して翌日付で同一事業所に再雇用された場合、企業型年金の加入者資格はどうなるか。

  1. A実施事業所に使用される者であり引き続き加入者となる
  2. B個人型年金への移換が義務付けられる
  3. C再雇用日より半年後に再加入する
  4. D資格を喪失し運用指図者となる
正解と解説を見る

正解:A実施事業所に使用される者であり引き続き加入者となる

定年後再雇用で退職の翌日付で再雇用された場合は、引き続き実施事業所に使用される者として加入者となる。

この問題の解説ページを開く →

227次のうち、個人型年金の加入者となれない者はどれか。

  1. A中小企業退職金共済の被共済者である従業員
  2. B小規模企業共済に加入している会社役員
  3. C国民年金保険料を申請により免除された者
  4. D私立学校教職員共済制度の加入者
正解と解説を見る

正解:C国民年金保険料を申請により免除された者

申請により国民年金保険料を免除された者は個人型年金の加入者となることができない。

この問題の解説ページを開く →

228障害基礎年金を受給しているために国民年金保険料の納付を免除されている者は、個人型年金に加入できるか。

  1. A国民年金基金に加入すれば加入できる
  2. B障害基礎年金を受給している者は加入できる
  3. C生活保護受給者と同等とみなされ加入できない
  4. D免除事由にかかわらず加入できない
正解と解説を見る

正解:B障害基礎年金を受給している者は加入できる

国民年金保険料の納付を免除されている者でも、障害基礎年金を受給している者等は個人型年金の加入者となることができる。

この問題の解説ページを開く →

2292026年12月より、第5号加入者として新たに個人型年金の加入対象者に加えられる予定の者の要件として、誤っているものはどれか。

  1. A70歳以上75歳未満の国民年金被保険者以外の者であること
  2. Bマッチング拠出を実施していない者であること
  3. C企業年金から個人型年金に資産を移換する者であること
  4. D個人型年金の運用指図者であること
正解と解説を見る

正解:A70歳以上75歳未満の国民年金被保険者以外の者であること

新たに加えられる第5号加入者の要件は、60歳以上70歳未満の者であり、70歳以上ではない。

この問題の解説ページを開く →

230国民年金の任意加入被保険者(海外居住者等)は、個人型年金に加入できるか。

  1. A厚生年金に加入していれば加入できる
  2. B加入できる
  3. C加入できない
  4. D国内に住所を有する場合のみ加入できる
正解と解説を見る

正解:B加入できる

2022年5月から、国民年金の任意加入被保険者は第4号加入者として個人型年金に加入できるようになった。

この問題の解説ページを開く →

231企業型年金で加入者掛金を拠出できる規定があるが、加入者掛金を拠出していない者は、個人型年金の加入者となることができるか。

  1. A拠出規定がある時点で加入できない
  2. B企業型年金の資産を全額移換すれば加入できる
  3. C加入者掛金を拠出していなければ加入できる
  4. D事業主の許可があれば加入できる
正解と解説を見る

正解:C加入者掛金を拠出していなければ加入できる

2022年10月より、企業型年金で加入者掛金を拠出できる規定があっても、拠出していなければ個人型年金加入者となることができる。

この問題の解説ページを開く →

232生活保護を受けているため国民年金保険料の納付を免除されている者は、個人型年金の加入者となることができるか。

  1. A加入者となることができない
  2. B加入者となることができる
  3. C障害年金を受給していればなれる
  4. D掛金額を最低額に設定すればなれる
正解と解説を見る

正解:A加入者となることができない

生活保護を受けているために国民年金保険料の納付を免除される者は、個人型年金の加入者となることができない。

この問題の解説ページを開く →

23365歳で資格を喪失する規定の企業型年金において、加入者が62歳に達した日に退職した場合、いつ運用指図者となるか。

  1. A退職した日の当日
  2. B退職した月の翌月1日
  3. C退職した日の翌日
  4. D退職した年度の末日
正解と解説を見る

正解:C退職した日の翌日

加入者資格を喪失した場合、退職した日の翌日に当該企業型年金の運用指図者となる。

この問題の解説ページを開く →

23463歳で加入者資格を喪失する規定の企業型年金において、継続して勤務する加入者はいつ運用指図者となるか。

  1. A63歳に達した日の当日
  2. B63歳に達した日の前日
  3. C63歳に達した日の翌日
  4. D63歳に達した月の翌月1日
正解と解説を見る

正解:A63歳に達した日の当日

規約で定めた年齢に達したことによる資格喪失の場合、その年齢に達した日に運用指図者となる。

この問題の解説ページを開く →

235企業型年金規約で役員には加入者資格がない場合、58歳で役員になった加入者は、その翌日にどうなるか。

  1. A個人型年金の加入者等になる
  2. Bすべての確定拠出年金から脱退する
  3. C企業型年金の加入者資格を継続する
  4. D企業型年金の運用指図者となる
正解と解説を見る

正解:A個人型年金の加入者等になる

60歳到達前に規約上の資格を喪失した場合は企業型年金運用指図者とはならず、個人型年金の加入者等となる。

この問題の解説ページを開く →

236個人型年金加入者が60歳に達した場合、国民年金の第2号被保険者であれば資格はどうなるか。

  1. A国民年金基金への移行が義務付けられる
  2. B直ちに資格を喪失し運用指図者となる
  3. C資格喪失せず加入者を継続できる
  4. D個人別管理資産がゼロになるまで継続する
正解と解説を見る

正解:C資格喪失せず加入者を継続できる

2022年5月より、60歳以上でも国民年金の第2号被保険者または任意加入被保険者であれば資格喪失しない。

この問題の解説ページを開く →

237個人型年金運用指図者がその資格を喪失するのはどのような場合か。

  1. A国民年金保険料の免除を受けた日の翌日
  2. B個人別管理資産がなくなった日の翌日
  3. C個人別管理資産がなくなった日の当日
  4. D国民年金基金連合会に脱退を申し出た日
正解と解説を見る

正解:B個人別管理資産がなくなった日の翌日

個人型年金に個人別管理資産がなくなったとき、該当するに至った日の翌日に資格を喪失する。

この問題の解説ページを開く →

238個人型年金加入者が死亡した場合、遺族給付金の受給権者はどうなるか。

  1. A支給が終了するまで運用指図者となる
  2. B年金基金の特例加入者として登録される
  3. C加入者の資格をそのまま引き継ぐ
  4. D個人型年金運用指図者とはならない
正解と解説を見る

正解:D個人型年金運用指図者とはならない

死亡したときは死亡一時金が支給され資格を喪失するため、遺族給付金受給権者は運用指図者とはならない。

この問題の解説ページを開く →

239個人型年金運用指図者となった月に資格喪失事由に該当した者の扱いとして正しいものはどれか。

  1. A資格喪失事由に該当した日の翌日に資格を喪失する
  2. B運用指図者となった日に遡って運用指図者でなかったものとみなす
  3. C当該年度の末日をもって資格を喪失する
  4. D運用指図者となった日の属する月の翌月に資格を喪失する
正解と解説を見る

正解:B運用指図者となった日に遡って運用指図者でなかったものとみなす

運用指図者となった月に運用指図者でなくなった者は、運用指図者となった日に遡って運用指図者でなかったものとみなされる。

この問題の解説ページを開く →

240企業型年金加入者であった者が個人型年金運用指図者となるために必要な手続きはどれか。

  1. A所轄の税務署に申告書を提出する
  2. B厚生労働大臣の許可を受ける
  3. C運営管理機関に直接申し出る
  4. D国民年金基金連合会に申し出る
正解と解説を見る

正解:D国民年金基金連合会に申し出る

企業型年金加入者であった者等は、国民年金基金連合会に申し出ることにより個人型年金運用指図者となることができる。

この問題の解説ページを開く →

241個人型年金加入者が企業型年金に転職し、資産を移換しない場合、個人型年金加入者の資格はどうなるか。

  1. A例外なく必ず個人型年金運用指図者となる
  2. B一定の要件を満たせば個人型加入者のままでいることも可能
  3. C直ちに全額が一時金として払い出される
  4. D企業型年金の資産と強制的に統合される
正解と解説を見る

正解:B一定の要件を満たせば個人型加入者のままでいることも可能

企業型年金へ資産移換しない場合であっても、一定の要件のもと個人型年金加入者のままでいることも可能である。

この問題の解説ページを開く →

242企業型年金の加入者は、どの機関に対して運用の指図を行うか。

  1. A事業主
  2. B資産管理機関
  3. C記録関連運営管理機関
  4. D運用関連運営管理機関
正解と解説を見る

正解:C記録関連運営管理機関

運用の指図は、記録関連運営管理機関(レコードキーパー)に示すことによって行う。

この問題の解説ページを開く →

243企業型年金加入者が加入者掛金を拠出する場合、掛金額の制限として正しいものはどれか。

  1. A事業主掛金との合計金額が拠出限度額を超えないこと
  2. B加入者掛金単独で拠出限度額を超えないこと
  3. C基礎年金の保険料額を上回らないこと
  4. D前年度の給与総額の10%を超えないこと
正解と解説を見る

正解:A事業主掛金との合計金額が拠出限度額を超えないこと

加入者掛金を拠出する場合、事業主掛金との合計金額が拠出限度額を超えてはならない。

この問題の解説ページを開く →

244企業型年金加入者掛金の額を決定する際のルールとして、正しいものはどれか。

  1. A企業業績に応じて毎月自動で変動させなければならない
  2. B複数の具体的な額から選択できるようにしなければならない
  3. C年齢に応じて単一の額を強制しなければならない
  4. D加入者全員について同額としなければならない
正解と解説を見る

正解:B複数の具体的な額から選択できるようにしなければならない

加入者掛金の額は、加入者全員について同額とするのではなく、複数の具体的な額から選択できるようにしなければならない。

この問題の解説ページを開く →

245一定の職種や年齢などの資格を設けて、企業型年金加入者掛金の額の決定方法等に差をつけることは認められるか。

  1. A全加入者の同意があれば認められる
  2. B労使合意があれば例外的に認められる
  3. C就業規則に規定があれば認められる
  4. D不当に差別的なものに該当するため認められない
正解と解説を見る

正解:D不当に差別的なものに該当するため認められない

職種・勤続期間・年齢等の資格を設けて加入者掛金の額の決定方法等に差をつけることは、不当に差別的なものに該当する。

この問題の解説ページを開く →

246企業型年金加入者掛金を給与から控除した事業主の義務として正しいものはどれか。

  1. A控除額を直ちに国民年金基金連合会に報告する
  2. B年に1度、掛金の運用利回りを保証する
  3. C控除に関する計算書を作成し、加入者に通知する
  4. D控除した同額を事業主掛金として追加拠出する
正解と解説を見る

正解:C控除に関する計算書を作成し、加入者に通知する

事業主は計算書を作成し、その控除額を当該企業型年金加入者に通知しなければならない。

この問題の解説ページを開く →

247事業主掛金の額が職種等により異なっている場合、加入者掛金の額に異なる選択肢を設けることは可能か。

  1. A管理職に限り異なる選択肢を設けることが可能
  2. B職種に関わらず選択肢は統一しなければならない
  3. C事業主掛金が異なっていれば異なる選択肢を設けることが可能
  4. Dいかなる場合も加入者掛金は一律でなければならない
正解と解説を見る

正解:C事業主掛金が異なっていれば異なる選択肢を設けることが可能

事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば、加入者掛金の額に異なる選択肢を設けることは可能である。

この問題の解説ページを開く →

248企業型年金加入者の掛金拠出による個人別管理資産額は、途中で引き出すことができるか。

  1. A運用益が出た部分のみいつでも引き出せる
  2. B原則として60歳まで途中引出しは認められない
  3. C退職時にいつでも全額引き出せる
  4. D住宅購入の資金に限り引き出せる
正解と解説を見る

正解:B原則として60歳まで途中引出しは認められない

確定拠出年金の個人別管理資産は、原則として60歳まで途中引出しは認められない。

この問題の解説ページを開く →

249住宅ローン控除等を多く受けている者が加入者掛金拠出を行う場合の税軽減効果について、適切な説明はどれか。

  1. A拠出額にかかわらず常に最大の軽減効果が得られる
  2. B住宅ローン控除が無効となり軽減効果のみ適用される
  3. C税額控除の影響を受けず一律の軽減効果がある
  4. D軽減効果が十分に得られないか、全く受けられない場合がある
正解と解説を見る

正解:D軽減効果が十分に得られないか、全く受けられない場合がある

すでに他の控除を多く受けている者は、課税所得の状況により、加入者掛金拠出による軽減効果が十分に得られない場合がある。

この問題の解説ページを開く →

250事業主が従業員に対して企業型年金加入者掛金を決定させる際に、提示する方法として不適切なものはどれか。

  1. A事業主掛金の50%や100%など一定率から選択させる
  2. B1000円単位で任意の金額を指定させる
  3. C5000円や10000円など特定の額から選択させる
  4. D1円単位で任意の金額を指定させる
正解と解説を見る

正解:A事業主掛金の50%や100%など一定率から選択させる

事業主掛金に一定率を乗じて企業型年金加入者掛金の額を決定させることはできない。

この問題の解説ページを開く →

251企業型年金加入者が加入者掛金を拠出する場合、「その額は事業主掛金の額を超えてはならない」という制限は現在どうなっているか。

  1. A労使合意があれば超えることができる
  2. B2026年12月に撤廃される予定である
  3. C現在も厳格に適用されている
  4. D2026年4月に撤廃された
正解と解説を見る

正解:D2026年4月に撤廃された

加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限は、2026年4月に撤廃された。

この問題の解説ページを開く →

252企業型年金の掛金拠出単位期間を区分して掛金を拠出する場合、その期間の設定として正しいものはどれか。

  1. A従業員ごとに任意の月数で区分する
  2. B等間隔の月数で区分した期間とする
  3. C毎月変動する月数で区分する
  4. D年の後半に偏らせて区分する
正解と解説を見る

正解:B等間隔の月数で区分した期間とする

掛金拠出単位期間を区分する場合は、等間隔の月数で区分した期間としなければならない。

この問題の解説ページを開く →

253掛金拠出単位期間を区分する場合、事業主掛金と加入者掛金の拠出区分期間の取り扱いとして正しいものはどれか。

  1. A異なる区分により拠出することができる
  2. B加入者掛金のみ区分期間を設けることができる
  3. C事業主掛金のみ年1回拠出に固定される
  4. D必ず同一の区分期間にしなければならない
正解と解説を見る

正解:A異なる区分により拠出することができる

事業主掛金と加入者掛金は同一の拠出区分期間にする必要はなく、異なる区分により拠出することができる。

この問題の解説ページを開く →

254事業主は、企業型年金の掛金を最低どの程度の頻度で拠出しなければならないか。

  1. A年3回以上
  2. B年1回以上
  3. C毎月1回
  4. D半年に1回
正解と解説を見る

正解:B年1回以上

事業主は、政令で定めるところにより、年1回以上定期的に掛金を拠出しなければならない。

この問題の解説ページを開く →

255企業型年金の事業主掛金の算定根拠とすることができる給与の要件として、適切なものはどれか。

  1. A毎月一定額が支給され本来基準内賃金とみなされるもの
  2. B一時的な残業代や特別賞与
  3. C交通費として実費支給される通勤手当
  4. D業績に応じて年1回支給されるインセンティブ
正解と解説を見る

正解:A毎月一定額が支給され本来基準内賃金とみなされるもの

役職手当や特殊勤務手当等、毎月一定額が支給され本来基準内賃金とみなされる給与は事業主掛金の算定根拠とできる。

この問題の解説ページを開く →

256事業主掛金の算定において、日給者の月額換算方法が就業規則等に定めがない場合、日給の何倍で換算するか。

  1. A一律30倍
  2. B一律31倍
  3. C20〜30倍の範囲
  4. D一律22倍
正解と解説を見る

正解:C20〜30倍の範囲

就業規則等に定めがない場合、日給者の月額換算は20〜30倍の範囲で換算することとされている。

この問題の解説ページを開く →

257個人型年金において、国民年金の保険料を追納した場合、その月に係る個人型年金の掛金について正しい扱いはどれか。

  1. A個人型年金の掛金は追納できない
  2. B国民年金保険料と合わせて追納できる
  3. C翌月の掛金に上乗せして拠出できる
  4. D追納した月の掛金は自動的に免除される
正解と解説を見る

正解:A個人型年金の掛金は追納できない

個人型年金の掛金は前納・追納ができず、国民年金保険料を追納した月であっても個人型年金掛金は追納できない。

この問題の解説ページを開く →

258個人型年金における掛金額の決定単位として正しいものはどれか。

  1. A10000円以上5000円単位
  2. B金額の制限はなく1円単位
  3. C1000円以上100円単位
  4. D5000円以上1000円単位
正解と解説を見る

正解:D5000円以上1000円単位

個人型年金の掛金は5000円以上1000円単位で決定しなければならない。

この問題の解説ページを開く →

2592026年11月30日までの規定において、他の企業年金に加入していない企業型年金加入者の拠出限度額(月額)はいくらか。

  1. A62000円
  2. B27500円
  3. C68000円
  4. D55000円
正解と解説を見る

正解:D55000円

2026年11月30日までの規定では、企業型年金のみに加入する者の拠出限度額は月額55000円である。

この問題の解説ページを開く →

2602026年12月1日以降、国民年金基金等がない自営業者等の個人型年金第1号加入者の拠出限度額(月額)はいくらに引き上げられる予定か。

  1. A75000円
  2. B68000円
  3. C80000円
  4. D62000円
正解と解説を見る

正解:A75000円

2026年12月1日より、個人型年金の第1号加入者の拠出限度額は月額75000円に引き上げが予定されている。

この問題の解説ページを開く →

2612026年11月30日までの規定において、企業年金に加入している個人型年金の第2号加入者の拠出限度額(月額)は一律23000円である。この説明は正しいか。

  1. A正しい。企業年金の有無に関わらず23000円である
  2. B誤り。55000円から事業主掛金等を控除した額(上限20000円等)である
  3. C誤り。一律12000円である
  4. D誤り。一律55000円である
正解と解説を見る

正解:B誤り。55000円から事業主掛金等を控除した額(上限20000円等)である

企業年金ありの第2号加入者は、55000円から事業主掛金等を控除した額(上限20000円)等となるため一律23000円ではない。

この問題の解説ページを開く →

262事業主掛金を返還する際、個人別管理資産額が拠出した事業主掛金の額より少ない場合、返還額はどうなるか。

  1. A拠出した事業主掛金の全額を返還する
  2. B返還は免除され全額が加入者のものとなる
  3. C加入者が不足分を補填して返還する
  4. D当該個人別管理資産のうち事業主掛金を原資とする部分の額とする
正解と解説を見る

正解:D当該個人別管理資産のうち事業主掛金を原資とする部分の額とする

個人別管理資産額が事業主掛金より少ないときは、当該個人別管理資産のうち事業主掛金を原資とする部分の額が返還額となる。

この問題の解説ページを開く →

263事業主返還資産の要件となる「実施事業所に使用された期間」に、育児休業や介護休業による休職期間は含まれるか。

  1. A介護休業のみ含まれる
  2. Bどちらも含まれる
  3. Cどちらも含まれない
  4. D育児休業のみ含まれる
正解と解説を見る

正解:Bどちらも含まれる

実施事業所に使用された期間には、育児休業、介護休業等の休職期間も含まれる。

この問題の解説ページを開く →

264企業型年金における事業主掛金および企業型年金加入者掛金は、前納および追納することができるか。

  1. A前納および追納のどちらもできない
  2. B前納および追納のどちらも可能である
  3. C追納のみ可能である
  4. D前納のみ可能である
正解と解説を見る

正解:A前納および追納のどちらもできない

事業主掛金、企業型年金加入者掛金ともに、前納および追納はできない。

この問題の解説ページを開く →

265確定拠出年金の加入者が死亡により資格を喪失した場合、個人別管理資産額を事業主に返還する必要はあるか。

  1. A勤続年数に関わらず全額返還する
  2. B死亡退職金の額に応じて一部返還する
  3. C遺族が返還の義務を負う
  4. D個人別管理資産額を事業主に返還する必要はない
正解と解説を見る

正解:D個人別管理資産額を事業主に返還する必要はない

死亡によって加入者の資格を喪失した場合は、個人別管理資産額を事業主に返還する必要はない。

この問題の解説ページを開く →

266確定拠出年金の障害給付金の受給権者は、個人別管理資産額を事業主に返還する必要があるか。

  1. A掛金の半額のみ返還する
  2. B事業主の同意があれば返還する
  3. C返還する必要がある
  4. D返還する必要はない
正解と解説を見る

正解:D返還する必要はない

確定拠出年金の障害給付金の受給権者は、個人別管理資産額を事業主に返還する必要はない。

この問題の解説ページを開く →

267中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)を実施できる事業主の要件として正しいものはどれか。

  1. A従業員数に制限はないが、資本金3億円以下
  2. B従業員300人以下であれば、資本金に制限はない
  3. C従業員100人以下で、かつ資本金5000万円以下
  4. D従業員300人以下で、かつ資本金1億円以下
正解と解説を見る

正解:B従業員300人以下であれば、資本金に制限はない

中小事業主の要件は使用する従業員(第1号厚生年金被保険者)が300人以下であることのみで、資本金制限はない。

この問題の解説ページを開く →

268中小事業主掛金納付制度を利用する場合、掛金の設定として認められないものはどれか。

  1. A中小事業主掛金が加入者掛金を上回る設定にする
  2. B合計額を月額5000円以上23000円以下の範囲にする
  3. C加入者掛金を0円とし、中小事業主掛金のみ拠出する
  4. D加入者と事業主がそれぞれ1000円単位で決定する
正解と解説を見る

正解:C加入者掛金を0円とし、中小事業主掛金のみ拠出する

中小事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能だが、加入者掛金を0円とすることはできない。

この問題の解説ページを開く →

269中小事業主掛金を拠出するためには、誰の同意が必要か。

  1. A所轄の税務署長の承認
  2. B国民年金基金連合会の理事長
  3. C従業員の過半数を代表する者等の同意
  4. D全ての従業員の個別同意
正解と解説を見る

正解:C従業員の過半数を代表する者等の同意

中小事業主掛金を拠出する場合、従業員の過半数を代表する者等の同意が必要である。

この問題の解説ページを開く →

270中小事業主掛金の納付方法について、正しい説明はどれか。

  1. A年に1回、確定申告の時期に一括納付する
  2. B加入者が各自で直接納付する
  3. C従業員の給与振込口座から自動引き落としされる
  4. D事業主がとりまとめて加入者掛金と同じ時期に納付する
正解と解説を見る

正解:D事業主がとりまとめて加入者掛金と同じ時期に納付する

加入者掛金と中小事業主掛金を事業主がとりまとめて、同じ時期に納付する。

この問題の解説ページを開く →
DCプランナー1級の全分野一覧へ戻る