第271問確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢を判定する際の「通算加入者等期間」の計算に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A加入者となった月から65歳に達した月の前月までの期間
- B加入者となった月から60歳に達した月の前月までの期間
- C運用指図者であった期間を除いた加入者期間のみの合計
- D加入者となった月から受給権を取得した月までの全期間
DCプランナー1級 ⑥ 確定拠出年金の仕組み②（給付・移換・税制）
B分野のうち確定拠出年金の出口を扱う。収録53問では、通算加入者等期間の長さで受給開始年齢が段階的に決まる対応表、上限年齢75歳、障害給付金と死亡一時金の受給権、遺族の優先順位、脱退一時金の要件が問われる。移換では、資格喪失後6ヵ月で国民年金基金連合会へ自動移換される仕組みと、そこで差し引かれる手数料の額が具体的に出る。税制は一時金なら退職所得、年金なら公的年金等の雑所得という区分に加え、19年以内に他の退職手当等を受けている場合の調整計算が難所。
この分野の問題53問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第272問1964（昭和39）年3月15日生まれのAさんが、2020（令和2）年4月1日に56歳で企業型年金に加入し、62歳で資格を喪失した場合、老齢給付金を請求できる最短の年齢はどれか。なお、他制度からの移換はないものとする。
- A63歳
- B65歳
- C64歳
- D62歳
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第273問確定拠出年金の受給権に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A死亡一時金の請求が死亡から5年間ない場合、その資産は死亡した者の相続財産とみなされる。
- B老齢給付金の受給権者が運用中に資産がなくなった場合でも、運用指図者の資格は継続する。
- C障害給付金は規約の定めに関わらず、必ず年金形式で受給しなければならない。
- D老齢給付金の受給権者が障害給付金の受給権者となった場合でも、老齢給付金の受給権は消滅しない。
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正解：A．死亡一時金の請求が死亡から5年間ない場合、その資産は死亡した者の相続財産とみなされる。
死亡一時金の請求が5年間ない場合、その資産は相続財産とみなされます。障害給付権者になると老齢給付権は消滅します。
この問題の解説ページを開く →第274問老齢給付金の支給請求をせず、上限年齢である75歳に達した者の取り扱いとして正しいものはどれか。
- A75歳以降は一切の給付を受けることができなくなる。
- B自動的に死亡一時金として遺族に支給される手続きが開始される。
- C記録関連運営管理機関等の裁定に基づき、老齢給付金が支給される。
- D個人別管理資産はすべて没収され、国庫に帰属する。
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正解：C．記録関連運営管理機関等の裁定に基づき、老齢給付金が支給される。
受給開始の上限年齢（75歳）に達したときは、本人の請求がなくても記録関連運営管理機関等の裁定により支給されます。
この問題の解説ページを開く →第275問老齢給付金を年金で受給する場合の支払期月に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A規約の定めにより毎年一定の時期とするが、公的年金と異なる月でもよい。
- B必ず公的年金の支払期月（偶数月）と一致させなければならない。
- C毎月必ず支払われるように設定しなければならない。
- D年1回、特定の月にまとめて支払う形式のみが認められている。
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正解：A．規約の定めにより毎年一定の時期とするが、公的年金と異なる月でもよい。
支払期月は規約で定めた一定の時期としますが、公的年金の支払期月と同じである必要はありません。
この問題の解説ページを開く →第276問老齢給付金の算定の基礎となる個人別管理資産額は、原則としていつの時点のものが用いられるか。
- A支給の請求をした日の属する月の前月の末日以後の資産額
- B最初に加入者資格を取得した時の拠出累計額
- C60歳に達した日の前日の属する月末の資産額
- D支給の請求をした日における市場価値の最高額
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第277問通算加入者等期間が10年以上ある者の老齢給付金の受給開始可能年齢として、正しいものはどれか。
- A65歳
- B62歳
- C60歳
- D61歳
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第278問通算加入者等期間が6年以上8年未満である者の老齢給付金の受給開始可能年齢として、正しいものはどれか。
- A63歳
- B61歳
- C64歳
- D62歳
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第279問老齢給付金の受給に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
- A資産管理機関に生命保険等の年金商品がない場合、終身年金としての受給はできない。
- B通算加入者等期間が12年ある者は、61歳になるまで受給を請求することができない。
- C受給中に相場下落で個人別管理資産がなくなった場合、運用指図者資格を喪失する。
- D老齢給付金の受給開始上限年齢は、2022年4月より70歳から75歳に引き上げられた。
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正解：B．通算加入者等期間が12年ある者は、61歳になるまで受給を請求することができない。
通算加入者等期間が10年以上の者は60歳から受給できるため、12年ある者が61歳まで待つ必要はありません。
この問題の解説ページを開く →第280問確定拠出年金の障害給付金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A障害給付金を年金で受ける場合、5年以上の一定期間ごとに給付額の変更ができる規約を定めなければならない。
- B老齢給付金を受給している者は、いかなる場合も障害給付金を請求することはできない。
- C企業型年金において障害給付金を導入するかどうかは、規約で任意に決定できる。
- D障害給付金は、加入者期間中に発生した傷病による障害に限定して支給される。
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正解：A．障害給付金を年金で受ける場合、5年以上の一定期間ごとに給付額の変更ができる規約を定めなければならない。
障害給付金は法定給付であり任意ではありません。また規約により一定期間ごとの給付額変更が認められています。
この問題の解説ページを開く →第281問障害給付金の受給権に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A障害給付金の受給権者となった後も、老齢給付金の受給権は並行して保持される。
- B障害給付金の受給に必要な「一定の障害状態」の判定は、常に初診日から1年6ヵ月後に行われる。
- C障害給付金は、公的年金の障害基礎年金の受給権がある者にのみ支給される。
- D老齢給付金を受給している者であっても、75歳に達する日の前日までは障害給付金を請求できる。
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正解：D．老齢給付金を受給している者であっても、75歳に達する日の前日までは障害給付金を請求できる。
老齢給付金の受給中でも、75歳前日までは障害給付金の請求が可能ですが、その際老齢給付の受給権は消滅します。
この問題の解説ページを開く →第282問死亡一時金の受取人の指定がない場合に、最も優先順位が高い遺族は次のうちどれか。
- A死亡した者の収入で生計を維持していなかった実父母
- B死亡した者の収入で生計を維持していた兄弟姉妹
- C死亡した者の収入で生計を維持していた子
- D死亡した者の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）
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正解：D．死亡した者の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）
受取人の指定がない場合、配偶者（事実婚含む）が最優先となります。配偶者以外は生計維持の有無が影響します。
この問題の解説ページを開く →第283問死亡一時金の受取人に関するルールとして、不適切なものはどれか。
- A故意の犯罪行為により加入者を死亡させた者は、死亡一時金を受けることができない。
- B死亡一時金を受ける遺族がいない場合、資産は死亡した者の相続財産とみなされる。
- C実父母と養父母が共にいる場合は、実父母が優先される。
- D死亡した者の収入で生計を維持していた叔父は、生計を維持していなかった子より優先される。
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第284問企業型年金の脱退一時金の支給要件に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
- A資格喪失日の属する月の翌月から6ヵ月以内に請求しなければならない。
- B脱退一時金を受給すると、それまでの加入者期間等は通算加入者等期間に算入されなくなる。
- C個人別管理資産額が原則として1万5千円以下である必要がある。
- D個人型年金の加入者となることができる者は、いかなる場合も脱退一時金を受給できない。
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正解：D．個人型年金の加入者となることができる者は、いかなる場合も脱退一時金を受給できない。
個人型年金の加入者になれる場合でも、資産額が1万5千円以下などの所定の要件を満たせば脱退一時金を受給できます。
この問題の解説ページを開く →第285問個人型年金の脱退一時金の支給要件（2022年5月改正後）として、誤っているものはどれか。
- A最後に資格を喪失した日から2年を経過していないこと。
- B障害給付金の受給権者でないこと。
- C資産額が50万円以下であること。
- D60歳未満であること。
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第286問企業型年金の加入者が転職し、別の企業型年金がある会社に入社した場合の資産移換に関する記述で正しいものはどれか。
- A転職前の資格喪失から1年以内に手続きをすれば、資産の自動移換は行われない。
- B必ず転職先の企業型年金に資産を移換しなければならず、個人型への移換は認められない。
- C転職前の会社の企業型年金に資産を残したまま、その運用指図者として運用を続けられる。
- D6ヵ月以内に移換の手続きをしない場合、資産は自動的に転職先の企業型年金へ移換される。
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正解：D．6ヵ月以内に移換の手続きをしない場合、資産は自動的に転職先の企業型年金へ移換される。
転職先の企業型年金の加入者となった場合、手続きを忘れても6ヵ月後にはその企業型年金に資産が自動移換されます。
この問題の解説ページを開く →第287問確定拠出年金の個人別管理資産を、確定給付企業年金（DB）へ移換することに関する記述で正しいものはどれか。
- ADBの規約に定めがある場合に限り、企業型・個人型いずれの資産もDBへ移換できる。
- B企業型年金の資産はDBへ移換できるが、個人型年金の資産は移換できない。
- C確定拠出年金の資産をDBへ移換することは、法律で一切禁じられている。
- DDBへ移換できる資産は、元本確保型の商品で運用されていた部分に限られる。
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正解：A．DBの規約に定めがある場合に限り、企業型・個人型いずれの資産もDBへ移換できる。
確定給付企業年金の規約に定めがある場合は、企業型および個人型の資産を移換することが可能です。
この問題の解説ページを開く →第288問企業型年金の資格を喪失し、6ヵ月以内に移換の手続きを行わなかった場合の「自動移換」に関する記述で、正しいものはどれか。
- A資産は現金化されず、元の運用商品のまま国民年金基金連合会で管理される。
- B自動移換中も、運用方法の変更やスイッチングを自由に行うことができる。
- C自動移換された期間は、老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入される。
- D自動移換された資産は現金化され、利息もつかず、運用の指図もできなくなる。
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正解：D．自動移換された資産は現金化され、利息もつかず、運用の指図もできなくなる。
自動移換されると資産は現金化され、企業型や個人型へ移換するまで運用は行われません。期間も算入されません。
この問題の解説ページを開く →第289問個人別管理資産が国民年金基金連合会に自動移換される際に、資産から控除される手数料（合計）として正しいものはどれか。なお、2022年時点の税込額とする。
- A3300円
- B4348円
- C1048円
- D5348円
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第290問自動移換された後の管理手数料（特定運営管理機関と国民年金基金連合会の合計・月額）として正しいものはどれか。なお、自動移換4ヵ月後からの発生とする。
- A98円
- B158円
- C58円
- D40円
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第291問給付の裁定に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A裁定請求書の提出先は、加入者の住所地を管轄する年金事務所である。
- B裁定の結果は、事業主が口頭で本人に通知することで完了する。
- C75歳に達して自動的に支給される場合は、裁定手続きを経る必要はない。
- D給付の裁定を行うのは、記録関連運営管理機関（RK）である。
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第292問老齢給付金を「一時金」で受け取る場合の所得税の取り扱いとして、正しいものはどれか。
- A公的年金等に係る雑所得として、他の所得と合算して総合課税される。
- B退職所得とみなされ、原則として他の所得と分離して課税される。
- C非課税所得であり、受取額に関わらず所得税は一切かからない。
- D利子所得として、一律20.315%の源泉分離課税となる。
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第293問老齢給付金を「年金」で受け取る場合の所得税の取り扱いとして、正しいものはどれか。
- A給与所得として、勤務先の給与と合算して年末調整される。
- B譲渡所得として、資産の取得価格を差し引いて計算する。
- C公的年金等に係る雑所得として、公的年金等控除を適用できる。
- D一時所得として、受取額の2分の1が課税対象となる。
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第294問退職所得の金額の計算において、一時金の受取り前19年以内に他の退職手当等を受け取っている場合の調整ルールに関する記述で、正しいものはどれか。
- A2022年4月の受給上限年齢引き上げに伴い、調整期間が14年から19年に拡大された。
- B調整期間は一律10年であり、19年というルールは存在しない。
- CDCの一時金には、他の退職金との重複期間の調整ルールは適用されない。
- D前年以前に受け取った退職金がある場合、退職所得控除を2倍に増やすことができる。
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正解：A．2022年4月の受給上限年齢引き上げに伴い、調整期間が14年から19年に拡大された。
受給開始上限が75歳に延びたため、重複調整の対象期間も14年から19年に拡大されました。
この問題の解説ページを開く →第295問死亡一時金に係る相続税の取り扱いに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- A死亡一時金には「500万円×法定相続人数」の非課税限度額が適用される。
- B死亡後3年以内に支給が確定した死亡一時金は、みなし相続財産として課税対象となる。
- C死亡一時金として受け取る場合は所得税の対象となり、相続税は課税されない。
- D死亡後5年間遺族からの請求がない場合、資産は死亡した者の相続財産とみなされる。
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第296問老齢給付金を一時金で受給する際、勤続期間（拠出期間）が20年以下の場合の退職所得控除額の計算式はどれか。
- A40万円×勤続年数
- B20万円×勤続年数
- C70万円×勤続年数
- D800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
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第297問企業型年金の加入者が、老齢給付金の支給を請求することなく75歳に達した場合の支給元はどこか。
- A資産管理機関または国民年金基金連合会
- B国民年金基金連合会
- C厚生労働省
- D最後に勤務していた事業主
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第298問障害給付金の給付額算定方法の変更に関する記述として、正しいものはどれか。
- A一度決定した給付額は、受給期間が終わるまで一切変更することができない。
- B規約に定めれば、5年以上の一定期間ごとに、受給権者の申出により変更できる。
- C受給者の所得状況に応じて、毎年自動的に給付額が改定される。
- D老齢給付金と同様、個人別管理資産が過少な場合に限り1回だけ変更できる。
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正解：B．規約に定めれば、5年以上の一定期間ごとに、受給権者の申出により変更できる。
障害給付金は規約により、5年以上の一定期間ごとに給付額や予定期間を変更できる仕組みが必要です。
この問題の解説ページを開く →第299問死亡一時金の優先順位において、実父母と養父母、実祖父母と養祖父母が共にいる場合の優先順位として正しいものはどれか。
- A常に血縁関係のある実父母・実祖父母が優先される。
- B実父母より養父母が優先され、祖父母も養父母側が優先される。
- C年齢がより高い方が優先される。
- D常に法的な親子関係が新しい方が優先される。
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第300問自動移換された資産を、将来「脱退一時金」として受け取る際に国民年金基金連合会へ支払う手数料（税込）はいくらか。
- A1048円
- B2829円
- C4180円
- D550円
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第301問老齢給付金の一時金受取における「退職所得」の計算で、退職所得控除額を差し引いた後の金額にかける係数は原則としていくらか。
- A係数はかけず、そのままの金額を用いる
- B2分の1
- C4分の3
- D3分の1
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第302問企業型年金の加入者が、転職先の会社に確定給付企業年金（DB）しかない場合、DCの資産をDBに移換するための条件として正しいものはどれか。
- A転職先のDB規約に移換を受け入れる旨の定めがあること。
- B本人が希望すれば、DB規約の定めの有無に関わらず移換できる。
- C転職先のDBに3年以上加入する見込みがあること。
- D転職前のDC資産が100万円以下であること。
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第303問「通算加入者等期間」に含まれる期間として、不適切なものはどれか。
- A企業型年金の運用指図者であった期間
- B国民年金基金連合会に自動移換されていた期間
- C企業型年金の加入者であった期間
- D個人型年金の運用指図者であった期間
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第304問老齢給付金の受給権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A60歳時点で通算加入者等期間が2年半あれば、64歳から受給できる。
- B75歳に達した後は、どのような理由があっても給付を請求できない。
- C加入者期間が5年であれば、60歳から受給を請求できる。
- D受給開始年齢に達した後は、必ずその年齢で全額を引き出さなければならない。
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第305問障害給付金の支給要件に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- A傷病の原因が業務上の事由によるものでなければならない。
- B加入者または加入者であった者が、所定の障害状態になった場合に支給される。
- C身体障害者手帳1級を保持していれば、無条件で支給される。
- D初診日に確定拠出年金の加入者である必要がある。
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正解：B．加入者または加入者であった者が、所定の障害状態になった場合に支給される。
障害給付金は、加入者期間中の傷病に限らず、加入者等であった者が所定の障害状態に至った場合に支給されます。
この問題の解説ページを開く →第306問死亡一時金を受け取る遺族の範囲に含まれないものはどれか。
- A死亡した者の兄弟姉妹
- B死亡した者の収入で生計を維持していた親族
- C死亡した者の配偶者（事実上の婚姻関係を含む）
- D死亡した者の配偶者の連れ子（生計維持関係なし）
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第307問企業型年金の脱退一時金を請求する場合、請求期限はいつまでか。
- A資格喪失した日の属する年度内
- B資格喪失日から1年を経過した後、2年以内
- C資格喪失日の属する月の翌月から6ヵ月以内
- D資格喪失した日から2年以内
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第308問老齢給付金の受給者が、年金形式での受給中に死亡した場合の取り扱いとして正しいものはどれか。
- A死亡した時点で契約が終了し、残債務はすべて消滅する。
- B残りの個人別管理資産は、全額国庫に帰属する。
- C残りの個人別管理資産は、死亡一時金として遺族に支給される。
- D年金の受給権は、そのまま遺族に継承され、継続して支払われる。
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第309問2022年4月からの改正により、老齢給付金の受給開始の「上限年齢」は何歳になったか。
- A65歳
- B75歳
- C80歳
- D70歳
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第310問老齢給付金を一時金で受け取る場合の退職所得の課税方式として、正しいものはどれか。
- A非課税（申告不要）
- B総合課税（他の所得と合算）
- C分離課税（他の所得と合算せず計算）
- D源泉分離課税（確定申告不要）
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第311問死亡一時金を請求できる期間について、相続財産とみなされないための期限として正しいものはどれか。
- A死亡から10年以内
- B死亡から5年以内
- C死亡から1年以内
- D死亡から3年以内
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第312問個人別管理資産の「自動移換」を避けるために加入者が行うべき行動として、適切なものはどれか。
- A自動移換は強制的な仕組みであるため、避ける方法はない。
- B資格喪失から3ヵ月以内に、国民年金基金連合会に継続運用の届出を出す。
- C資格喪失後、速やかに全ての資産を現金で引き出す。
- D資格喪失から6ヵ月以内に、他の企業年金や個人型年金への移換手続きを行う。
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正解：D．資格喪失から6ヵ月以内に、他の企業年金や個人型年金への移換手続きを行う。
資格喪失から6ヵ月以内に移換手続き（または受給手続き）を行えば、自動移換は発生しません。
この問題の解説ページを開く →第313問障害給付金を一時金で受給する場合の所得税の取り扱いとして、正しいものはどれか。
- A退職所得として課税される。
- B公的年金等に係る雑所得として課税される。
- C一時所得として課税される。
- D非課税とされる。
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第314問死亡一時金が「みなし相続財産」として相続税の対象となるのは、死亡後何年以内に支給が確定した場合か。
- A3年以内
- B2年以内
- C5年以内
- D1年以内
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第315問確定拠出年金の老齢給付金において、受取人が「終身年金」を選択できるための条件はどれか。
- A通算加入者等期間が20年以上あること。
- B厚生労働大臣の特別の許可があること。
- C生命保険会社が提供する利率保証型積立生命保険等の年金商品が採用されていること。
- D公的年金の受給を全て停止していること。
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第316問自動移換された資産を「企業型年金」へ移換する場合、国民年金基金連合会へ支払う手数料（税込）はいくらか。
- A1100円
- B1048円
- C2829円
- D550円
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第317問2022年10月以降、企業型年金加入者が個人型年金（iDeCo）に同時加入する場合のルールとして正しいものはどれか。
- A同時加入は一切認められず、必ずどちらか一方を選択する。
- B企業型年金規約の定めがなくても、要件を満たせば加入できる。
- C加入者の年収が1000万円を超えている場合に限り認められる。
- D企業型年金規約に同時加入を認める定めがなければならない。
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第318問老齢給付金の裁定請求書に記載すべき事項として、不適切なものはどれか。
- A現在の健康状態に関する医師の診断書
- B基礎年金番号
- C給付の支給の方法
- D払渡希望金融機関情報
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第319問退職所得控除額の計算において、勤続年数（拠出期間）が22年の場合の正しい計算式はどれか。
- A70万円×22年
- B800万円＋40万円×（22年－20年）
- C800万円＋70万円×（22年－20年）
- D40万円×22年
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第320問自動移換中に、その資産から手数料を徴収されるタイミングとして正しいものはどれか。
- A移換が完了したときに、一括して後払いする。
- B手数料は発生するが、資産から差し引かれることはない。
- C毎年3月末に当該年度分をまとめ、翌月に資産から徴収する。
- D毎月月末にその月の分を徴収する。
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第321問個人型年金の運用指図者が、老齢給付金の請求に必要な書類を入手する場所として最も適切なものはどれか。
- A街角の年金相談センター
- B最寄りの年金事務所
- C勤務先の総務部
- D個人型年金運営管理機関
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第322問老齢給付金の一時金受取において、前年以前に他の退職手当を受け取っていた場合の調整計算が行われる理由として、最も適切なものはどれか。
- A加入者期間を意図的に短く見せる不正を防ぐため。
- B退職所得控除額の二重取りを防ぎ、税負担の公平性を保つため。
- C公的年金等控除との合算ミスを防ぐため。
- D分離課税ではなく総合課税に切り替えるため。
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第323問死亡一時金の受取人の優先順位において、実父母、実祖父母などの「父母・祖父母」の定義に関する記述で、正しいものはどれか。
- A兄弟姉妹がいる場合は、父母より兄弟姉妹が優先される。
- B実父母と養父母では、常に実父母が優先される。
- C生計を維持していなかった父母は、生計を維持していた親族より優先される。
- D祖父母については、養父母の養父母が最も優先される順序がある。