DCプランナー1級　⑦ 企業型年金の導入・運営／個人型年金の手続

B分野のうち、制度を実際に回す側の実務。収録55問では、企業型年金規約の作成・変更で厚生労働大臣の承認が要る事項と届出で足りる事項の切り分け、運営管理機関への委託と再委託の制限、指定運用方法（デフォルト商品）の基準と通知後の猶予日数、運用商品を除外する際に必要な同意割合が問われる。記録関連運営管理機関・資産管理機関の業務分担、残高通知の頻度、投資教育の実施義務と内容、iDeCoの加入時手数料や収納手数料の額、各種変更届の提出先も具体的な数字と名称で出る。

この分野の問題55問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第324問企業型年金規約を作成または変更する場合、原則として誰の承認を得なければならないか、厚生労働省令の規定に基づき答えなさい。

A国民年金基金連合会
B信託銀行
C資産管理機関
D厚生労働大臣

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正解：D．厚生労働大臣

企業型年金規約は確定拠出年金法第3条に基づき、厚生労働大臣の承認を得る必要があります。

DCプランナー1級 ⑦ 企業型年金の導入・運営／個人型年金の手続

第324問企業型年金規約を作成または変更する場合、原則として誰の承認を得なければならないか、厚生労働省令の規定に基づき答えなさい。

第325問企業型年金規約に必ず記載しなければならない事項として、厚生労働省令で定められているものはどれか。

第326問企業型年金規約において、加入者等が運用の指図を行うことができる頻度は、少なくともどの程度と定められているか。

第327問事業主が運営管理機関に業務を委託する際、再委託に関して禁止されている行為はどれか。

第328問企業型年金の加入者資格として一定の資格を定める場合の代替措置について、適切なものはどれか。

第329問企業型年金の加入者が50歳で役員に昇格し、規約に定める加入者資格を喪失した場合、その後の資産の取り扱いとして正しいものはどれか。

第330問企業型年金規約を作成する際に、事業主が労働組合等の同意を得る過程で行わなければならない説明はどれか。

第331問企業型年金の実施に要する事務費に関する規約の変更のうち、厚生労働大臣の承認ではなく「届出」で済むケースはどれか。

第332問資産管理契約の相手方の変更に伴い企業型年金規約を変更する場合の手続きとして、正しいものはどれか。

第333問運用関連運営管理機関が選定する「指定運用方法（デフォルト商品）」が適合すべき基準として、正しいものはどれか。

第334問記録関連運営管理機関は、加入者が資格取得後に運用の指図を行わない場合、いつまでに通知を行う必要があるか。

第335問指定運用方法に関する通知を受けた加入者が、さらに何日以上指図を行わない場合に、その方法を選択したものとみなされるか。

第336問運用関連運営管理機関等が、提示している運用商品から特定の商品を除外しようとする場合、原則として指図者の何分の幾以上の同意が必要か。

第337問運用商品の除外に関する同意を得るための通知後、何日以上経過しても回答がない場合に同意したとみなすことができるか。

第338問運用関連運営管理機関が運用の方法を除外したことを公告する方法として、不適切なものはどれか。

第339問運営管理機関が加入者等に提供する過去の運用実績データにおいて、利益または損失の実績は最低でも何ヵ月ごとに提供すべきか。

第340問加入者等からの求めに応じて有価証券の目論見書の内容を提供する場合、認められている方法として正しいものはどれか。

第341問運営管理機関が運用商品を提示する際、重要事項の説明義務に関して正しい記述はどれか。

第342問運営管理機関が重要事項の情報提供を怠り加入者に損害が生じた場合、企業型年金においてあらかじめ締結すべき契約はどれか。

第343問元本確保型の運用方法として「預貯金」の情報を提供する場合、必ず含めなければならない情報はどれか。

第344問企業型年金において、加入者が行った運用の指図の取りまとめと、給付を受ける権利の裁定に関するルールの正しい組み合わせはどれか。

第345問確定拠出年金において「個人型年金加入者掛金の限度額の管理」を行っている機関はどこか。

第346問記録関連運営管理機関は、少なくともどの程度の頻度で加入者等に個人別管理資産残高を通知しなければならないか。

第347問資産管理機関と記録関連運営管理機関の業務の切り分けについて、正しい記述はどれか。

第348問資産管理機関が金融商品の売買を執行する際の根拠となるものはどれか。

第349問資産管理機関が行う給付金の支払いに関して、その支払いの根拠となる手続きはどれか。

第350問確定給付企業年金の企業年金基金が、確定拠出年金の資産管理機関を兼ねる場合に守るべき会計ルールはどれか。

第351問資産管理契約が解除された場合、積立金を新たな資産管理機関に移換する期限はどのように規定されているか。

第352問中小企業退職金共済（中退共）の契約者が、確定拠出年金の企業型年金に資産を移換できるケースとして正しいものはどれか。

第353問確定給付企業年金（DB）を実施している企業を退職した者が、その脱退一時金相当額を移換できる先として正しいものはどれか。

第354問退職一時金制度から企業型年金へ移行する際、複数年にわたり資産を移換している途中で加入者資格を喪失した場合の扱いはどれか。

第355問資産の移換が行われた場合の「通算加入者等期間」の計算において、算入されない期間はどれか。

第356問投資教育において、価格変動リスクが高い株式等を含んだ運用プランモデルを提示する際の注意点として適切なものはどれか。

第357問企業型年金加入者に対して実施する投資教育の内容に含まなければならない事項として、正しいものはどれか。

第358問運営管理機関が事業主に対して行う、投資教育に関するサポートとして認められているものはどれか。

第359問企業型年金の事業主が負う投資教育の実施義務について、正しい記述はどれか。

第360問投資教育の実施に関する責務を負っている者の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第361問加入後の投資教育において、基本的な事項が習得できていない者に対する対応として適切なものはどれか。

第362問効果的な投資教育を行うための配慮として、適切な手法はどれか。

第363問公務員や私立学校教職員が、個人型年金（iDeCo）に加入できるようになったのはいつからか。

第364問会社員（第2号被保険者）が個人型年金に加入する際、2024年12月以降の取り扱いとして正しいものはどれか。

第365問個人型年金への加入または移換時に、初回1回のみ国民年金基金連合会へ支払う手数料（税込）はいくらか。

第366問個人型年金加入者が掛金を納付する都度、国民年金基金連合会に支払う手数料（税込）は、2027年1月26日引落分からいくらに変更される予定か。

第367問国民年金の未納等が判明し、個人型年金の掛金を加入者に還付する場合に差し引かれる手数料（税込）はいくらか。

第368問個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受ける機関はどこか。

第369問個人型年金規約に規定されている事項として、正しいものはどれか。

第370問国民年金基金連合会が個人型年金規約を変更した際の手続きとして、正しいものはどれか（軽微な変更を除く）。

第371問個人型年金加入者が、勤務先で新たに確定給付企業年金（DB）の加入者となった場合に提出すべき書類はどれか。

第372問個人型年金加入者である国民年金の第1号被保険者が、結婚等により第3号被保険者になった場合に提出すべき書類はどれか。

第373問個人型年金加入者が氏名を変更した際、提出すべき「加入者等氏名・住所変更届」の提出先はどこか。

第374問個人型年金における国民年金基金連合会の役割として、正しい記述はどれか。

第375問国民年金基金連合会が銀行等の金融機関に委託できる事務として、正しい範囲はどれか。

第376問国民年金基金連合会や運営管理機関が、加入者等に対して行ってはならない行為はどれか。

第377問企業型年金において、企業型年金加入者が自ら掛金を拠出（マッチング拠出）する場合のルールとして正しいものはどれか。

第378問企業型年金規約に、資産の移換に関する事項として記載しなければならないのはどれか。

DCプランナー1級　⑦ 企業型年金の導入・運営／個人型年金の手続