DCプランナー1級　⑧ コンプライアンス／B分野総合問題

行為準則とB分野の横断論点をまとめた分野。収録50問では、事業主が加入者の個人情報を使ってよい範囲、資本関係のある運営管理機関を選任する際の条件、特定商品の指図を勧める行為の禁止、損失補填の扱い、営業職員が兼務できない運営管理業務が問われる。運営管理機関の忠実義務・注意義務や標識掲示、事業主による運営管理機関の定期評価も対象。後半は規約の承認手続、退職一時金制度からの移行と会計処理、iDeCoの手数料や掛金の範囲、国民年金基金との比較といった総合問題になる。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第379問企業型年金において、事業主が加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額などの個人情報を使用する場合の取扱いとして、適切なものはどれか。

A個人別管理資産額については、いかなる場合も事業主が使用することはできない
B個人情報保護法に基づき、情報を第三者である運営管理機関へ提供してはならない
C情報の種類を問わず、使用する際には必ず本人の個別の同意が必要である
D実施業務の遂行に必要な範囲内であれば、本人の同意なく情報を使用できる

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正解：D．実施業務の遂行に必要な範囲内であれば、本人の同意なく情報を使用できる

事業主は、企業型年金の実施に係る業務の遂行に必要な範囲内であれば、加入者等の同意なく氏名や個人別管理資産額等の情報を保管・使用することができます。

DCプランナー1級 ⑧ コンプライアンス／B分野 総合問題

第379問企業型年金において、事業主が加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額などの個人情報を使用する場合の取扱いとして、適切なものはどれか。

第380問事業主が運営管理機関を選任する際、緊密な資本関係や取引関係がある機関を選定する場合の条件として、正しいものはどれか。

第381問事業主が、関連会社の株式や債券などの特定の金融商品について、加入者に「指図を行うことや指図を行わないこと」を勧める行為の取扱いとして、適切なものはどれか。

第382問退職により加入者資格を喪失した者に対し、個人別管理資産額を踏まえた手続の説明を行うために情報を活用する行為は、事業主の業務遂行の範囲内として認められるか。

第383問事業主が、企業型年金の実施状況に関して加入者から苦情を受けた場合の対応として、適切なものはどれか。

第384問企業型年金の加入者等に対して分散投資を促す際、個人情報の利用として認められないものはどれか。

第385問運営管理機関が加入者等に対し、特定の運用の方法の説明を求められた場合の対応として、適切なものはどれか。

第386問運営管理機関による運用の方法の提示および情報提供において、禁止されている行為はどれか。

第387問運営管理機関が、自己の責めに帰すべき事故による損失を補填する場合の取扱いとして、適切なものはどれか。

第388問複数の営業所で運営管理業務を遂行している運営管理機関の標識掲示に関するルールとして、正しいものはどれか。

第389問運営管理機関の金融機関において、個人に対して金融商品の販売を行う営業職員が兼務できる業務はどれか。

第390問記録関連運営管理機関（RK）が行う業務として、正しいものはどれか。

第391問確定拠出年金における個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）上の運営管理機関の立ち位置として、適切なものはどれか。

第392問事業主が運営管理機関の評価を行う頻度として、法令で努力義務とされているのはどれか。

第393問事業主が運営管理機関を評価する際、評価項目に含めることができるものとして適切なものはどれか。

第394問企業型年金を実施しようとする事業主が、規約を作成する際に同意を得るべき相手は誰か。

第395問企業型年金の規約承認申請に係る標準審査（処理）期間は、原則としてどのくらいか。

第396問企業型年金において、加入者が運用指図を行う頻度について規約で定めるべき最低限のルールはどれか。

第397問企業型年金において、提示されている運用の方法（商品）を除外しようとする場合、原則として必要な同意はどれか。

第398問企業型年金規約の変更において、厚生労働大臣の「承認」が必要な事項はどれか。

第399問企業型年金の規約変更のうち、「軽微な変更」として厚生労働大臣への届出で済むものはどれか。

第400問企業型年金の規約承認申請時に、添付書類として必要なものはどれか。

第401問事業主の行為準則において禁止されている「第三者の利益を図る目的」に該当しない、正当な目的の対象者は誰か。

第402問企業型年金規約の記載事項に含まれないものはどれか。

第403問企業型年金加入者が掛金を拠出する場合（加入者掛金）、その掛金額の変更は原則としてどの程度の頻度で可能か。

第404問変更した企業型年金規約の周知について、正しいルールはどれか。

第405問確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に加入できる者の条件として、正しいものはどれか。

第406問個人型年金（iDeCo）の加入時に、国民年金基金連合会に対して支払う「加入時手数料」はいくらか。

第407問個人型年金（iDeCo）に毎月掛金を拠出する場合、国民年金基金連合会に対して支払う「掛金の収納等に係る手数料」の年額はいくらか。

第408問不動産業を営む企業が小規模企業共済制度に加入するための「常時使用する従業員数」の条件はどれか。

第409問個人型年金（iDeCo）の毎月の掛金額として、設定可能な範囲はどれか。

第410問退職一時金制度を企業型年金へ移行する場合の給付額の設定について、適切な記述はどれか。

第411問企業型年金において、勤続3年未満で退職した者の資産を事業主に返還させる場合、返還させることができる上限額はどれか。

第412問過去勤務に係る退職一時金制度の資産を企業型年金へ移換する場合、分割して移換する期間として法令で定められている範囲はどれか。

第413問退職一時金制度を廃止して確定拠出年金の企業型年金に資産を移換する場合、会計処理上はどのような扱いとなるか。

第414問退職金規程を廃止して企業型年金へ資産を移換する会計処理において、損益を認識する日はいつか。

第415問企業型年金加入者が資格喪失した際、個人別管理資産が国民年金基金連合会に「自動移換」されるのは、申出がないまま何ヵ月が経過したときか。

第416問退職時に60歳未満で障害給付金の受給権がない者が、元の会社の企業型年金に資産を残したまま「企業型年金運用指図者」になることは可能か。

第417問運営管理機関が負う「忠実義務」の内容として、適切な表現はどれか。

第418問運営管理機関が運用関連業務を行う際、社会通念上要求される注意の程度はどのように規定されているか。

第419問運営管理機関の営業職員が、運営管理業務のうち「運用方法の選定」に係る事務を兼務することの取扱いとして、正しいものはどれか。

第420問運営管理機関が行う行為のうち、法令等に違反するものはどれか。

第421問国民年金基金と個人型年金（iDeCo）の給付内容の比較として、正しいものはどれか。

第422問個人型年金（iDeCo）の老齢給付金の受取方法について、正しい記述はどれか。

第423問個人型年金（iDeCo）の掛金を納付する際、国民年金基金連合会が徴収する手数料（1回あたり）はいくらか。

第424問国民年金基金と個人型年金（iDeCo）の掛金に係る所得控除の種類の組み合わせとして、正しいものはどれか。

第425問生計を一にする配偶者の掛金を負担した場合、所得控除の対象となるのはどちらの制度か。

第426問個人型年金（iDeCo）において、中途脱退して「脱退一時金」を受け取るための要件のひとつとして、正しいものはどれか。

第427問企業型年金の加入者が転職し、転職先でも企業型年金を実施している場合の資産移換について、正しい記述はどれか。

第428問確定拠出年金の運営管理機関が、加入者に対して行う「情報の提供」において、守るべきルールはどれか。

DCプランナー1級　⑧ コンプライアンス／B分野総合問題