第429問日本で設定される一般的な投資信託における「投資信託委託会社」の役割として適切なものはどれか。
- A信託財産の名義人となる
- B信託財産の運用成果について責任を負う
- C受益者との間で直接換金の事務を行う
- D運用を指図し運用報告書等を作成する
C分野の商品知識にあたる分野。収録52問では、投資信託の委託会社・受託会社・販売会社・受益者の役割分担、単位型と追加型、ファミリー・ファンド方式とファンド・オブ・ファンズの違い、基準価額の算出と申込締切がブラインド方式になる理由が問われる。開示では交付目論見書・交付運用報告書の記載事項とトータルリターン通知の対象、費用では販売手数料・運用管理費用・信託財産留保額の区別。債券は新窓販国債やユーロ円債の定義と単利最終利回りの計算、ほかに外貨預金の為替差益の課税区分やNISAの譲渡損失の扱いが出る。
この分野の問題52問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.既に保有している投資家の利益が阻害されるのを防ぐため
価額が確定した後に取引できると、既存の投資家の利益が損なわれる恐れがあるためブラインド方式が取られています。
この問題の解説ページを開く →正解:A.毎月決算型など計算期間が6ヵ月未満の投信は6ヵ月ごとに作成する
計算期間が6ヵ月未満の投資信託(毎月分配型など)については、6ヵ月ごとの作成が義務付けられています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.販売会社はトータルリターンを年1回以上通知することが義務付けられている
販売会社は原則として一般投資家に対し、トータルリターンを年1回以上通知する義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.投資信託を途中で換金(解約)する際に、基準価額から差し引かれる
信託財産留保額は、一般的に信託期間の途中で換金する際、他の受益者との公平性を保つために差し引かれます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない
投資信託契約を締結する際は、あらかじめ投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出る必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.委託者が運用の指図を再委託する場合、その委託先の名称の記載は不要である
運用の指図権限を委託する場合、その委託先の商号または名称、所在地の場所を記載しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.計算時点の評価金額+累計受取分配金額+累計売付金額-累計買付金額
トータルリターンは、現在の評価額に、これまで受け取った分配金と売却額を足し、投資額を引いて算出します。
この問題の解説ページを開く →