DCプランナー1級 ⑨ 金融商品の仕組みと特徴

C分野の商品知識にあたる分野。収録52問では、投資信託の委託会社・受託会社・販売会社・受益者の役割分担、単位型と追加型、ファミリー・ファンド方式とファンド・オブ・ファンズの違い、基準価額の算出と申込締切がブラインド方式になる理由が問われる。開示では交付目論見書・交付運用報告書の記載事項とトータルリターン通知の対象、費用では販売手数料・運用管理費用・信託財産留保額の区別。債券は新窓販国債やユーロ円債の定義と単利最終利回りの計算、ほかに外貨預金の為替差益の課税区分やNISAの譲渡損失の扱いが出る。

この分野の問題52問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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429日本で設定される一般的な投資信託における「投資信託委託会社」の役割として適切なものはどれか。

  1. A信託財産の名義人となる
  2. B信託財産の運用成果について責任を負う
  3. C受益者との間で直接換金の事務を行う
  4. D運用を指図し運用報告書等を作成する
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正解:D運用を指図し運用報告書等を作成する

投資信託委託会社は運用の指図、受益権の発行、目論見書や運用報告書の作成を行います。

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430日本で設定される投資信託において「受託会社」が行う業務として適切なものはどれか。

  1. A投資信託の受益権を発行する
  2. B投資家ごとの口座管理や分配金の支払を行う
  3. C信託財産の名義人となり有価証券を管理する
  4. D目論見書などの開示書類を作成する
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正解:C信託財産の名義人となり有価証券を管理する

受託会社は信託財産の名義人となって自己の名前で有価証券の売買や管理を行いますが運用実績には責任を負いません。

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431投資信託の「販売会社」が行う業務に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

  1. A信託財産の運用について指図を行う
  2. B運用会社に代わって分配金の支払事務を行う
  3. C投資信託の販売や換金の取扱いを行う
  4. D投資家ごとの口座を管理する
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正解:A信託財産の運用について指図を行う

運用の指図を行うのは委託会社(運用会社)であり、販売会社は販売・換金や口座管理を担当します。

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432投資信託の「受益者」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A販売会社に代わって目論見書を作成する義務がある
  2. B投資信託の運用について具体的な指図を行う
  3. C信託財産の法的名義人としての権利を有する
  4. D受益権の口数に応じた収益分配を受ける権利を持つ
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正解:D受益権の口数に応じた収益分配を受ける権利を持つ

投資信託の購入者は受益権を有し、口数に応じて元本の償還や収益の分配を受ける権利を有します。

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433設定前の募集期間のみ購入可能で、運用期間中に追加購入できない投資信託の分類はどれか。

  1. Aクローズド・エンド型
  2. Bオープン・エンド型
  3. C単位型
  4. D追加型
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正解:C単位型

設定前の募集期間のみ購入可能で、運用期間中に追加購入できないものを単位型といいます。

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434投資信託の分類に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

  1. A運用期間中いつでも解約に応じるものをオープン・エンド型という
  2. B購入時手数料が無料のものをノーロード型という
  3. C原則として解約に応じないものをクローズド・エンド型という
  4. D運用管理費用(信託報酬)が無料のものをノーロード型という
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正解:D運用管理費用(信託報酬)が無料のものをノーロード型という

ノーロード型とは、運用管理費用ではなく購入時手数料が無料である投資信託を指します。

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435日経平均株価などの一定の指数に連動する運用成果を目指す投資信託の呼称として適切なものはどれか。

  1. Aインデックス型
  2. Bアクティブ型
  3. Cマーケット・ニュートラル型
  4. Dブル型
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正解:Aインデックス型

一定の指数(インデックス)に連動する運用成果を目指すものはインデックス型と呼ばれます。

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436買い建てと売り建てを同額程度行い、市場全体の価格変動の影響を抑えて安定収益を目指す手法はどれか。

  1. Aマーケット・ニュートラル運用
  2. Bファミリー・ファンド運用
  3. Cファンド・オブ・ファンズ運用
  4. Dインデックス運用
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正解:Aマーケット・ニュートラル運用

マーケット・ニュートラル運用は、ロングとショートを組み合わせて市場全体の変動リスクを回避する手法です。

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437ファミリー・ファンド方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A一般の投資家はマザー・ファンドを直接購入する
  2. Bベビー・ファンドがマザー・ファンドに対して投資を行う
  3. C一般の投資家はベビー・ファンドからマザー・ファンドへ運用指図を出す
  4. Dマザー・ファンドとベビー・ファンドは異なる運用会社が運用する
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正解:Bベビー・ファンドがマザー・ファンドに対して投資を行う

一般投資家はベビー・ファンドを購入し、そのベビー・ファンドがマザー・ファンドに投資して運用を行います。

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438「ファミリー・ファンド」の仕組みに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

  1. A一般投資家が購入するのはベビー・ファンドである
  2. B通常マザーとベビーは同じ運用会社が運用を行う
  3. Cベビー・ファンドの投資先はマザー・ファンドである
  4. Dマザー・ファンドは一般投資家が直接購入する商品である
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正解:Dマザー・ファンドは一般投資家が直接購入する商品である

マザー・ファンドはベビー・ファンドの投資対象であり、一般投資家が直接購入するものではありません。

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439「ファンド・オブ・ファンズ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A運用管理費用(信託報酬)は投資先のファンドでのみ発生する
  2. B投資先のファンドはすべて同じ運用会社である必要がある
  3. C1つのファンドが他の複数のファンドに投資する仕組みである
  4. D信託財産留保額を支払うことで複数のファンドを直接購入する
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正解:C1つのファンドが他の複数のファンドに投資する仕組みである

ファンド・オブ・ファンズは複数のファンドを投資対象とするため、各段階で運用管理費用が発生します。

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440ファンド・オブ・ファンズのメリットとして、適切でないものはどれか。

  1. A複数のファンドに投資するためリスク分散が期待できる
  2. B得意分野の異なる複数のファンドマネジャーの運用力を活用できる
  3. C各段階で発生する運用管理費用を完全に無料にできる
  4. D資産残高が小さくても他の大型投信への投資で規模の利益が得られる
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正解:C各段階で発生する運用管理費用を完全に無料にできる

ファンド・オブ・ファンズは投資先のファンドでも費用が発生するため、二重に運用管理費用がかかります。

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441投資信託の「基準価額」の算出方法として、正しいものはどれか。

  1. A時価総額に解約手数料を加算して算出する
  2. B純資産総額を総口数で除して算出する
  3. C総資産を総口数で除して算出する
  4. D元本総額を販売会社数で除して算出する
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正解:B純資産総額を総口数で除して算出する

投資信託の資産から負債等を引いた純資産総額を、総口数で割ることで1口当たりの基準価額が算出されます。

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442投資信託の「基準価額」に関する記述として、不適切なものはどれか。

  1. A通常は1日に1回算出され公表される
  2. B投資家は当日の基準価額が確定する前に取引の申込みを行う
  3. C投資家が購入・換金する際の取引価格として用いられる
  4. D外国株式を投資対象とする場合、算出当日の海外終値が即座に反映される
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正解:D外国株式を投資対象とする場合、算出当日の海外終値が即座に反映される

外国株式の基準価額は、算出前営業日の海外市場の終値と、当日の為替仲値を基に算出されます。

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443投資信託の取引において、基準価額が公表される前に申込みを締め切る主な理由はどれか。

  1. A受託会社が名義の書き換えを行う時間を確保するため
  2. B既に保有している投資家の利益が阻害されるのを防ぐため
  3. C委託会社が運用指図を行う時間を確保するため
  4. D販売会社の事務手続きを簡素化するため
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正解:B既に保有している投資家の利益が阻害されるのを防ぐため

価額が確定した後に取引できると、既存の投資家の利益が損なわれる恐れがあるためブラインド方式が取られています。

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444外国株式を投資対象とする投資信託の基準価額算出において、為替相場はいつのものが用いられるか。

  1. A計算日における対顧客相場の仲値
  2. B計算日の対顧客相場の売値(TTS)
  3. C計算日の翌営業日の対顧客相場の仲値
  4. D計算日の前営業日の対顧客相場の仲値
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正解:A計算日における対顧客相場の仲値

外国株式投資信託の基準価額算出では、為替相場は計算日における対顧客相場の仲値を用います。

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445交付目論見書の交付を「要しない」場合として、不適切なものはどれか。

  1. A投資家がその投資信託を既に所有している場合
  2. B同居者が既に交付目論見書の交付を受けている場合
  3. C投資家が特定投資家ではなく、かつ交付の請求があった場合
  4. D投資家から交付を受けないことの同意があり、取得までに交付請求がない場合
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正解:C投資家が特定投資家ではなく、かつ交付の請求があった場合

一般投資家(特定投資家でない)から交付の請求があった場合は、必ず交付しなければなりません。

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446「交付目論見書」の本文に記載すべき事項として、適切なものはどれか。

  1. A約款に基づいた投資信託の目的や基本方針
  2. B運用担当者個人の過去の全運用実績と経歴
  3. C将来の基準価額の推移を予測したグラフ
  4. D販売会社が独自に設定したキャンペーンの条件
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正解:A約款に基づいた投資信託の目的や基本方針

交付目論見書には、約款の「運用の基本方針」に基づく目的、方針、投資態度などが記載されます。

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447交付目論見書に「参考情報」として記載が義務付けられているグラフの内容はどれか。

  1. A過去10年間の主要な為替レートの変動要因の解説
  2. B当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
  3. C世界各国のGDP成長率と当ファンドの純資産総額の比較
  4. D当ファンドの月次利益確定額の推移
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正解:B当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

代表的な資産クラスとの年間騰落率を比較したグラフを記載し、リスク等の参考情報を提供します。

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448交付目論見書に記載すべき費用に関する事項で、正しいものはどれか。

  1. A運用状況により変動する監査報酬の具体的な上限額
  2. B購入時手数料の金額または料率とその対価となる役務の内容
  3. C受託会社が独自に徴収する管理口座維持手数料の全投資家一律の額
  4. D組入有価証券の売買委託手数料の将来的な確定率
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正解:B購入時手数料の金額または料率とその対価となる役務の内容

交付目論見書には、購入時手数料や信託報酬の金額・料率に加え、その役務の内容を記載する必要があります。

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449「交付運用報告書」の作成義務について、正しいものはどれか。

  1. A毎月決算型など計算期間が6ヵ月未満の投信は6ヵ月ごとに作成する
  2. Bすべての投資信託において毎月作成が義務付けられている
  3. C単位型投資信託は償還時まで作成する必要がない
  4. D日々決算型のMRFは毎月作成・交付しなければならない
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正解:A毎月決算型など計算期間が6ヵ月未満の投信は6ヵ月ごとに作成する

計算期間が6ヵ月未満の投資信託(毎月分配型など)については、6ヵ月ごとの作成が義務付けられています。

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450投資信託の運用報告書に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  1. AMMFは1年ごとに運用報告書を作成・交付すればよい
  2. B交付運用報告書は、投資家の請求があった場合にのみ作成する
  3. CMRFは半年ごとに運用報告書を作成・交付する義務がある
  4. D交付目論見書があれば運用報告書の作成は省略できる
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正解:AMMFは1年ごとに運用報告書を作成・交付すればよい

日々決算型のMMFについては、1年ごとの作成・交付でよいと定められています。

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451一般投資家に対する「トータルリターン」の通知義務に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A2014年以前に買い付けたすべての投資信託が通知対象である
  2. Bすべての投資家に対し、半年ごとに通知することが義務付けられている
  3. C販売会社はトータルリターンを年1回以上通知することが義務付けられている
  4. D通知される金額は「評価金額+累計受取分配金額」のみで計算される
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正解:C販売会社はトータルリターンを年1回以上通知することが義務付けられている

販売会社は原則として一般投資家に対し、トータルリターンを年1回以上通知する義務があります。

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452「トータルリターン」の通知義務の対象外となるものはどれか。

  1. A証券会社で購入した外国株式投資信託
  2. B確定拠出年金(DC)制度により買い付けられた投資信託
  3. C2015年以降に新規で買い付けた公募投資信託
  4. D一般の公募株式投資信託
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正解:B確定拠出年金(DC)制度により買い付けられた投資信託

確定拠出年金制度により拠出された資金で購入した投資信託は、トータルリターンの通知義務の対象外です。

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453「交付運用報告書」に記載すべき事項として、不適切なものはどれか。

  1. A投資信託財産の運用方針
  2. B運用状況の推移
  3. C販売会社が将来の利回りを保証する旨の文言
  4. D計算期間中における資産の運用の経過
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正解:C販売会社が将来の利回りを保証する旨の文言

運用報告書には運用経過や費用等を記載しますが、将来の利回りを保証する記載は禁止されています。

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454投資家が投資信託を購入する際に、購入代金とは別に販売会社へ支払う費用を何というか。

  1. A監査報酬
  2. B信託報酬
  3. C信託財産留保額
  4. D購入時手数料
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正解:D購入時手数料

購入時手数料は、投資家が販売会社に対して、販売経費や事務コストの対価として支払う費用です。

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455「信託財産留保額」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A投資信託を償還まで保有した場合に、償還金から差し引かれる
  2. B販売会社が口座維持の手数料として投資家から直接徴収する
  3. C運用会社が運用管理の対価として毎日信託財産から受け取る
  4. D投資信託を途中で換金(解約)する際に、基準価額から差し引かれる
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正解:D投資信託を途中で換金(解約)する際に、基準価額から差し引かれる

信託財産留保額は、一般的に信託期間の途中で換金する際、他の受益者との公平性を保つために差し引かれます。

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456「運用管理費用(信託報酬)」の支払い先に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A委託会社、受託会社、販売会社の三者にそれぞれ配分される
  2. B販売会社が投資家から直接徴収し、運用会社には支払われない
  3. Cすべて投資信託委託会社の利益となる
  4. D受託会社のみに支払われ、販売会社には支払われない
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正解:A委託会社、受託会社、販売会社の三者にそれぞれ配分される

運用管理費用は、信託財産から委託会社、受託会社、販売会社へそれぞれの役務の対価として支払われます。

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457「運用管理費用(信託報酬)」について、交付目論見書に通常記載されない事項はどれか。

  1. A信託報酬の支払時期と方法
  2. B信託報酬の年率(料率)
  3. C監査報酬や売買委託手数料の具体的な上限料率
  4. D信託報酬の上限額
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正解:C監査報酬や売買委託手数料の具体的な上限料率

監査報酬や売買手数料は運用状況により変動するため、通常、目論見書に具体的な料率や上限は記載されません。

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458投資信託約款の作成・届出に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  1. A約款の内容を変更する場合は受益者の同意があれば届出は不要である
  2. B投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない
  3. C私募で設定される投資信託には約款を作成する必要がない
  4. D公募の投資信託のみ約款を作成する義務がある
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正解:B投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない

投資信託契約を締結する際は、あらかじめ投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出る必要があります。

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459「投資信託約款」について、不適切な記述はどれか。

  1. A運用の基本方針に関する事項を記載しなければならない
  2. B私募で設定される投資信託においても約款は作成される
  3. C信託報酬の計算方法や支払時期を記載しなければならない
  4. D委託者が運用の指図を再委託する場合、その委託先の名称の記載は不要である
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正解:D委託者が運用の指図を再委託する場合、その委託先の名称の記載は不要である

運用の指図権限を委託する場合、その委託先の商号または名称、所在地の場所を記載しなければなりません。

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460「固定利付債券」の発行体について、正しい記述はどれか。

  1. A個人のみが購入できる債券に限定して発行される
  2. B地方公共団体や一般企業も発行することができる
  3. C国と一部の金融機関のみが発行できる
  4. D日本国内の非居住者のみが日本市場で発行できる
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正解:B地方公共団体や一般企業も発行することができる

固定利付債券は国、地方公共団体、一般企業、財投機関など、多様な発行体が発行しています。

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461「新窓販国債」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A法人やマンションの管理組合なども購入することができる
  2. B1申込み当たりの購入上限額に制限はない
  3. C購入後は償還まで一切換金することができない
  4. D購入できるのは個人の投資家に限定されている
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正解:A法人やマンションの管理組合なども購入することができる

新窓販国債には購入者の制限がなく、法人なども購入可能です。1申込み当たり3億円の上限があります。

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462「住民参加型市場公募地方債(ミニ公募債)」に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A都道府県以外の市区町村など幅広い地方公共団体が発行している
  2. B当該地域に居住していない個人でも自由に購入できる
  3. C発行体はすべて事業会社であり地方公共団体ではない
  4. D都道府県と政令指定都市のみが発行できる
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正解:A都道府県以外の市区町村など幅広い地方公共団体が発行している

ミニ公募債は都道府県や政令指定都市以外の地方公共団体も発行しており、住民等が主な対象となります。

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463「ユーロ円債」の定義として、適切なものはどれか。

  1. A欧州連合(EU)の加盟国が日本国内で発行する円建て債券
  2. B欧州の通貨であるユーロで利子と元本が支払われる債券
  3. C日本以外の市場で発行される円建ての債券
  4. D日本の居住者が日本市場で発行するユーロ建ての債券
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正解:C日本以外の市場で発行される円建ての債券

ユーロ円債とは、発行者の国籍に関わらず、日本以外の市場で発行される円建ての債券を指します。

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464市場金利が「上昇」した場合の債券価格と利回りの関係として、適切なものはどれか。

  1. A債券価格は下落し、利回りは上昇する
  2. B債券価格は上昇し、利回りも上昇する
  3. C債券価格は上昇し、利回りは低下する
  4. D債券価格は下落し、利回りも低下する
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正解:A債券価格は下落し、利回りは上昇する

市場金利が上昇すると、債券の利回りは上昇し、価格は下落するという逆相関の関係にあります。

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465他の条件が同じである場合、債券の「償還までの期間」と価格変動幅の関係として、正しいものはどれか。

  1. A期間が長いほど、金利変動に対する価格変動幅は大きくなる
  2. B期間が長いほど、金利変動に対する価格変動幅は小さくなる
  3. C期間が10年を超えると価格変動は一切起こらなくなる
  4. D期間の長さと価格変動幅の大きさには相関関係がない
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正解:A期間が長いほど、金利変動に対する価格変動幅は大きくなる

償還までの期間(残存期間)が長い債券ほど、金利変動による価格への影響(変動幅)は大きくなります。

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466「信用リスク」と債券の利回りの関係について、適切なものはどれか。

  1. A信用リスクが高い債券ほど、利回りは低くなる
  2. B信用リスクが高い債券ほど、利回りは高くなる
  3. C信用リスクが高い債券は発行自体が禁止されている
  4. D信用リスクと利回りの水準には一切の関係がない
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正解:B信用リスクが高い債券ほど、利回りは高くなる

信用リスクが高い(元利払いの確実性が低い)債券は、買い手を探すために利回りを高く設定する必要があります。

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467債券の投資特性に関する記述のうち、不適切なものはどれか。

  1. A物価連動国債は物価の動向に合わせて元本が増減する
  2. B固定利付債券にはインフレヘッジの機能がある
  3. C物価が上昇すると固定利付債券の実質的な価値は目減りする
  4. D額面100万円の債券はインフレになっても100万円で償還される
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正解:B固定利付債券にはインフレヘッジの機能がある

固定利付債券は受け取る金額が固定されているため、物価上昇(インフレ)には弱い性質があります。

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468表面利率0.5%、残存年数10年の債券を、額面100円当たり106円で購入した場合の「単利最終利回り」はいくらか。

  1. A-6.130%
  2. B0.050%
  3. C0.470%
  4. D-0.094%
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正解:D-0.094%

式:[0.5+(100-106)÷10]÷106×100=-0.0943…となり、約-0.094%です。

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469個人の外貨預金の利息に対する税金について、正しいものはどれか。

  1. A15.315%の税率で総合課税される
  2. B非課税であり確定申告の必要はない
  3. C20.315%の税率で源泉分離課税される
  4. D住民税は課されず所得税のみ10%徴収される
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正解:C20.315%の税率で源泉分離課税される

外貨預金の利息は、所得税15.315%、住民税5%の計20.315%が源泉徴収されます。

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4701ドル=100円で1万ドルを外貨預金として預け入れ、満期時に1ドル=110円(円安)となっていた場合、為替損益はどうなるか。

  1. A損益は発生せず元本の100万円が戻る
  2. B10万円の為替差益が生じる
  3. C10万円の為替差損が生じる
  4. D1万円の為替差益が生じる
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正解:B10万円の為替差益が生じる

計算:(110円-100円)×1万ドル=10万円のプラスとなり、為替差益が発生します。

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471個人の場合、外貨預金によって生じた「為替差益」はどの所得として課税されるか。

  1. A利子所得として源泉分離課税
  2. B譲渡所得として申告分離課税
  3. C一時所得として総合課税
  4. D雑所得として総合課税
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正解:D雑所得として総合課税

個人の外貨預金の為替差益は雑所得に分類され、他の総合課税対象の所得と合算して課税されます。

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472外貨建MMF(マネー・マーケット・ファンド)の分類として、最も適切なものはどれか。

  1. A国内の投資信託(公募株式投資信託)
  2. B外国投資信託
  3. C円建ての公募債券投資信託
  4. D国内の不動産投資信託(REIT)
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正解:B外国投資信託

外貨建MMFは、外国において外国の法令に基づいて設定されるため、外国投資信託に分類されます。

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473外貨建MMFと円建MMFの「信託財産留保額」の違いについて、適切な記述はどれか。

  1. A外貨建MMFは買付後1年以内の解約に留保額がかかる
  2. B円建MMFには信託財産留保額の設定は一切ない
  3. C外貨建MMFには通常、信託財産留保額の設定はない
  4. D両者とも30日以内の解約には必ず1%の留保額がかかる
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正解:C外貨建MMFには通常、信託財産留保額の設定はない

円建MMFは30日未満の解約に留保額がありますが、外貨建MMFには通常このような設定はありません。

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474外貨建MMFの運用と収益に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A分配金は年1回のみ計算され、現金で支払われる
  2. B分配金は毎日計算され、月末にまとめて再投資される
  3. C利回りが固定されている固定利付商品である
  4. D運用実績に関わらず元本が100%保証されている
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正解:B分配金は毎日計算され、月末にまとめて再投資される

外貨建MMFの分配金は実績配当で、毎日計算されて月末に再投資されるため1ヵ月複利効果が期待できます。

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475外貨建MMFを購入する際に必要となる口座はどれか。

  1. A外国証券取引口座
  2. B外貨決済専用の当座預金口座
  3. C国内債券振替口座
  4. DNISA専用口座
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正解:A外国証券取引口座

外貨建MMFの購入には、外国証券取引口座約款に基づいた「外国証券取引口座」の開設が必要です。

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476NISA口座における「譲渡損失」の取り扱いとして、適切なものはどれか。

  1. A同じ口座内の配当金と損益通算ができる
  2. B損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し控除できる
  3. C損失はないものとみなされるため、損益通算はできない
  4. D確定申告をすることで他の一般口座の利益と損益通算できる
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正解:C損失はないものとみなされるため、損益通算はできない

NISA口座内での売買損失はないものとされるため、他の利益との損益通算や繰越控除はできません。

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477NISA口座で株価200円の株式を4000株購入し、同年中に300円で全株売却した場合の課税対象額はいくらか。

  1. A20万円
  2. B10万円
  3. C40万円
  4. D0円(非課税)
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正解:D0円(非課税)

(300円-200円)×4000株=40万円の利益が出ますが、NISA口座内なので全額非課税です。

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478NISAの「成長投資枠」等で受け入れ可能な金融商品として、適切なものはどれか。

  1. A公募公社債投資信託
  2. B普通預金
  3. C個人向け国債
  4. D上場投資信託(ETF)
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正解:D上場投資信託(ETF)

NISAの対象は上場株式、ETF、REIT、公募株式投資信託等であり、国債や預金は対象外です。

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479「トータルリターン」の計算式として、適切なものはどれか。

  1. A評価金額+累計受取分配金額
  2. B計算時点の基準価額+当期分配金-購入時基準価額
  3. C計算時点の評価金額+累計受取分配金額+累計売付金額-累計買付金額
  4. D累計受取分配金額÷累計買付金額×100
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正解:C計算時点の評価金額+累計受取分配金額+累計売付金額-累計買付金額

トータルリターンは、現在の評価額に、これまで受け取った分配金と売却額を足し、投資額を引いて算出します。

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480投資信託の基準価額を算出する際の「純資産総額」の計算として、正しいものはどれか。

  1. A投資家が最初に払い込んだ元本の合計額
  2. B投資信託の総資産額に、販売手数料を加算した額
  3. C時価総額から運用会社への報酬のみを差し引いた額
  4. D投資信託の総資産額から、負債額(法定準備金等)を差し引いた額
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正解:D投資信託の総資産額から、負債額(法定準備金等)を差し引いた額

総資産から負債(投資家に帰属しない額)を差し引いたものが純資産総額です。

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