DCプランナー1級　⑫ 老後の生活設計／C分野 総合問題

正解：B．39.1万円

生命保険文化センターの調査によると夫婦2人でゆとりのある老後生活を送るための費用は平均月額39.1万円とされています。

正解：D．70608円

老齢基礎年金の満額支給額は月額70608円（令和8年度価額）です。

正解：B．債券中心の安定的運用へ移行

年齢が上がるにつれてリスクが高い商品を減らし、徐々に債券等を中心とした安定的な運用に変えていくことが重要です。

正解：C．拠出時の所得税の還付

無収入の場合は拠出時の所得控除による節税メリットは受けられませんが、運用時や受取時の優遇は受けられます。

正解：A．医療保障や葬儀費用への備え

シングル層は教育資金の必要はありませんが、自身の病気・ケガや死亡時の葬儀費用等に備える必要があります。

正解：C．配偶者に収入があるため死亡保障は少なめでよい

共働きで配偶者に収入がある場合、死亡保障をそれほど多く準備する必要がないことが多いです。

正解：B．定年後の生活設計や老後資金の確保も並行して検討する

子どもの教育・自立への対応と並行して、定年退職後の生活設計や老後資金確保の検討も不可欠です。

正解：D．子どもの結婚資金の積立

シニア層は年金や退職金、資産運用、仕事による収入を基礎に、介護や相続の準備を優先すべき時期です。

正解：C．年間収入から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額

可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税、および社会保険料を差し引いた手取り額を指します。

正解：A．予算額を現在価値で認識し将来価値で計上する

ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、表上では将来価値に換算して計上するのが望ましいです。

正解：B．作成時点での将来の見通しに基づき設定する

収入・支出の変動率や資産の運用利率は、キャッシュフロー表作成時点の見通しで設定します。

正解：D．前年末残高×（1＋運用利率）＋当年収入－当年支出

当年末残高は、前年末残高に運用利息を加えた額（前年末残高×(1+運用利率)）に、当年の収支（当年収入－当年支出）を合算して算出します。

正解：B．定期的な見直しは状況変化のチェックであり修正は必須ではない

定期的な見直しは状況の変化を確認するためのもので、必ずしも毎回修正が必要なわけではありません。

正解：C．一時的な変化の可能性があるため慎重に検討し修正を判断する

市場の急激な変化は一時的な場合もあるため、慎重に見極めた上で修正の是非を決定します。

正解：A．個人型または企業型年金として継続することができる

個人型確定拠出年金は、自営業者から会社員に立場が変わっても継続して運用が可能です。

正解：B．60歳

確定拠出年金は老後資金の準備を目的としているため、原則として60歳まで引き出すことができません。

正解：C．予定利率が決まっており年金受取額が基本的に変動しない

国民年金基金は予定利率があらかじめ決まっているため、年金受取額は基本的に大きく変動しません。

正解：B．0.1月分の掛金が割引となる

国民年金基金の掛金を1年分前納すると、0.1月分の掛金が割引される制度があります。

正解：C．公的年金の増額を待つのみとする姿勢

資産や収入が足りない場合は、就労、支出削減、資産運用の3つの「自助」を組み合わせる必要があります。

正解：D．長く生きることに応じて資産が尽きないようにするため

人生100年時代において、長く生きるリスクに備えて資産が底をつかないよう管理することが重要です。

正解：B．収入は低下傾向・退職金は減少傾向

金融審議会の報告書では、各世代の収入および退職金給付額はともに減少傾向にあると指摘されています。

正解：A．リタイア後も20〜30年の人生が続く前提で運用を継続する

リタイア後も人生は長いため、中長期的な運用と計画的な取り崩しを組み合わせて継続することが望ましいです。

正解：C．資産形成ニーズを潜在的に保有している

現役期は資産が少なく余裕も少ないですが、老後を見据えた潜在的な資産形成ニーズを持っています。

正解：B．収支の見直しや働き方の変化に応じた多様な対応を行う

リタイア期前後は生活が大きく変わるため、顧客の多様性に応じた包括的なマネープランの提供が求められます。

正解：C．認知能力の低下・喪失に備えたサポート体制

心身が衰え、認知能力が低下した後でも金融サービスを継続して受けられる環境作りが重要です。

正解：A．560万円

（500万円×1.02）＋400万円－350万円＝510＋50＝560万円となります。

正解：B．各ライフイベントに現時点で必要となる予算額

ライフイベントの予算は、まず「今の価値ならいくらか」という現在価値で認識することから始めます。

正解：D．理由を問わず途中で停止することができる

個人型確定拠出年金は、原則として解約はできませんが、拠出の一時停止や減額は可能です。

正解：A．長期・積立・分散投資

現役期には長期的な視点での「長期・積立・分散投資」を提案することが求められています。

正解：C．税金と社会保険料を差し引く前の税込収入額

実収入とは、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の「税込の収入」を指します。

正解：A．4月から翌年3月まで

国民年金基金の前納制度は、4月から翌年3月までの1年分を単位としています。

正解：B．老齢基礎年金だけでは生活費として不十分なため

国民年金の満額支給額は約7万円であり、ゆとりのある生活に必要な約39万円には遠く及びません。

正解：C．定期預金や保険商品

定期預金や保険商品は「元本確保型商品」であり、元本を損なわずに運用したい場合に適しています。

正解：B．住居費（住宅ローン）

可処分所得は収入から公的な税金と社会保険料を引いたもので、住居費などの生活支出は引きません。

正解：D．実収入（税込）に基づきキャッシュフロー表を作成する

キャッシュフロー表は、実収入ではなく可処分所得に基づいて作成することが望ましいです。

正解：B．一時金受取：退職所得控除／年金受取：公的年金等控除

受取時には、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除という大きな税制優遇があります。

正解：A．認知能力低下後も金融サービスを受けられる環境を作るため

認知能力の衰えに備え、業界の垣根を越えて総合的なサポートを提供することが求められています。

正解：D．1210万円

（1000万円×1.01）＋600万円－400万円＝1010＋200＝1210万円です。

正解：A．金融市場の変化が一時的か継続的かを慎重に検討する

市場の変化は一時的なこともあるため、即座に修正せず、慎重な見極めが必要です。

正解：C．働き方を変えたり退職金を得たりする時期

リタイア期前後は、働き方の変更や退職金の受領など、収支を大きく見直すべき時期を指します。

正解：D．収入および支出の各項目

将来の収支を予測するため、収入や支出の項目に作成時点で見込まれる変動率を乗じます。

正解：D．運用期間中は非課税で再投資される

確定拠出年金の大きなメリットの一つは、運用期間中の運用益が非課税で複利運用されることです。

正解：A．厚生年金に加入できない分の老後所得を補完する

自営業者は会社員と異なり厚生年金がないため、国民年金基金などで「2階部分」を作る必要があります。

正解：A．退職金給付額の減少など老後を取り巻く環境が厳しいため

収入の低下傾向や退職金の減少により、公的年金以外の準備の重要性が増しています。

正解：D．将来の問題点を洗い出し今すべきことを提案すること

現状の収支を整理し、将来の不足や問題点を早期に見つけて対策を立てることが目的です。

正解：D．金銭的・時間的に余裕が少ないこと

現役期は生活に余裕が少ない一方で、長期的な資産形成のニーズを抱えているのが特徴です。

正解：A．年代ごとに必要な支出イベントと予算を可視化するため

いつ、どのようなイベント（教育、住宅、結婚等）でいくら必要かを時系列で整理します。

正解：C．離職や転職をしても年金資産を持ち運べること

確定拠出年金は、職種が変わっても資産を移換して継続できる「持ち運び」が可能です。

正解：D．税金を含めると自由に使える金額が不明確になるため

実際に生活や貯蓄に回せるのは手取り額（可処分所得）であるため、その数値に基づかないと現実的ではありません。

正解：A．公的年金を基本に自助努力による資産形成を組み合わせる

公的年金という基礎の上に、iDeCoや預貯金、仕事などの自助努力を積み上げることが基本です。