ビジネス会計検定2級 ⑤ 包括利益・株主資本等変動計算書

純資産の変動を扱う分野です。当期純利益にその他の包括利益を加えた包括利益の意味と計算、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などその他の包括利益の項目、組替調整(リサイクリング)、1計算書方式と2計算書方式の違いが頻出です。あわせて、純資産の各項目の一会計期間の増減を示す株主資本等変動計算書の役割も問われます。当期純利益との関係を意識しながら、包括利益がなぜ必要とされるのかを理解すると、混同しやすい項目も整理できます。

この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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141包括利益の定義として、最も適切なものはどれか。

  1. A持分所有者との直接的な取引により生じた純資産の変動額
  2. B期中に認識された取引等により生じた純資産の変動額のうち持分所有者との直接的な取引によらない部分
  3. C本業の営業活動によって生じた純資産の変動額のみ
  4. D子会社との取引によって生じた純資産の変動額のみ
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正解:B期中に認識された取引等により生じた純資産の変動額のうち持分所有者との直接的な取引によらない部分

包括利益とは、純資産の変動額のうち持分所有者との直接的な取引によらない部分をいいます。

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142包括利益を算出する計算式として、正しいものはどれか。

  1. A包括利益=営業利益+その他の包括利益
  2. B包括利益=経常利益+その他の包括利益
  3. C包括利益=当期純利益+その他の包括利益
  4. D包括利益=売上総利益+その他の包括利益
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正解:C包括利益=当期純利益+その他の包括利益

包括利益は、当期純利益とその他の包括利益(期中増減額)から構成されます。

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143連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の項目として該当するものはどれか。

  1. A為替換算調整勘定
  2. B利益準備金
  3. C自己株式
  4. D新株予約権
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正解:A為替換算調整勘定

為替換算調整勘定はその他の包括利益の主な項目の1つです。

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144包括利益計算書における組替調整(リサイクリング)の目的として、正しいものはどれか。

  1. A税引前当期純利益と税引後当期純利益の差異を調整するため
  2. B親会社株主と非支配株主の利益を相殺するため
  3. C単体財務諸表と連結財務諸表の利益の差額を調整するため
  4. D前期以前のその他の包括利益と当期の当期純利益を通した利益の二重計上を避けるため
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正解:D前期以前のその他の包括利益と当期の当期純利益を通した利益の二重計上を避けるため

すでにその他の包括利益で認識された項目が当期純利益に含められる際の二重計上を避けるために組替調整をします。

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145連結財務諸表規則による実際の連結包括利益計算書の様式として存在するものの組み合わせはどれか。

  1. A2計算書方式と3計算書方式
  2. B1計算書方式と2計算書方式
  3. C直接法と間接法
  4. D勘定式と報告式
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正解:B1計算書方式と2計算書方式

連結包括利益計算書の様式には、2計算書方式と1計算書方式の2つがあります。

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1461計算書方式を採用した場合の計算書の名称として、正しいものはどれか。

  1. A連結包括損益計算書
  2. B連結当期包括利益計算書
  3. C連結損益及び包括利益計算書
  4. D連結損益・純資産変動計算書
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正解:C連結損益及び包括利益計算書

1計算書方式では、連結損益に引き続いて連結包括利益の計算を行い、「連結損益及び包括利益計算書」として表示します。

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147会社法制定とともに、連結ベースにおいて従来のどの計算書に代わって連結株主資本等変動計算書が登場したか。

  1. A連結剰余金計算書
  2. B連結利益処分計算書
  3. C連結損失処理計算書
  4. D連結包括利益計算書
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正解:A連結剰余金計算書

連結ベースでは連結剰余金計算書に代わって連結株主資本等変動計算書が財務諸表の1つとして登場しました。

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148株主資本等変動計算書が果たしている役割として、正しいものはどれか。

  1. A貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書をつなぐ役割
  2. B損益計算書とキャッシュ・フロー計算書をつなぐ役割
  3. C貸借対照表と包括利益計算書をつなぐ役割
  4. D貸借対照表と損益計算書をつなぐ役割
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正解:D貸借対照表と損益計算書をつなぐ役割

株主資本等変動計算書は、当期純利益の記載等を通じて貸借対照表と損益計算書をつなぐ連結環の役割を果たしています。

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149連結株主資本等変動計算書において、株主資本に属する項目の当期変動額はどのように表示されるか。

  1. A原則として当期変動額の純額のみを表示する
  2. B増加額と減少額の相殺後の残高のみを表示する
  3. C変動事由ごとにその金額を表示する
  4. D全て注記としてのみ開示する
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正解:C変動事由ごとにその金額を表示する

株主資本の各項目は、変動事由ごとにその金額を表示することとされています。

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150連結株主資本等変動計算書において、株主資本以外の項目(その他の包括利益累計額など)の当期変動額はどのように表示されるか。

  1. A変動事由ごとにその金額を表示する
  2. B原則として当期変動額を純額で表示する
  3. C増加額と減少額を個別に総額で表示する
  4. D会社法による規定はないため任意の方法で表示する
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正解:B原則として当期変動額を純額で表示する

株主資本以外の各項目については、原則として、当期変動額を純額で表示すれば足ります。

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151連結株主資本等変動計算書の表示区分に含まれるものはどれか。

  1. A非支配株主持分
  2. B営業外収益
  3. C特別損益
  4. D負債合計
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正解:A非支配株主持分

表示区分は、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権・新株予約権および非支配株主持分に分けられます。

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152総還元性向(総配分性向)を求める際の分子として、正しいものはどれか。

  1. A配当金と役員賞与の合計額
  2. B配当金と利益準備金積立額の合計額
  3. C自社株買いの金額と資本準備金積立額の合計額
  4. D配当金と自社株買いの金額の合計額
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正解:D配当金と自社株買いの金額の合計額

総還元性向は、配当金と自社株買いの金額の合計額の連結当期純利益に対する割合で示されます。

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153親会社株主に帰属する当期純利益が9000、非支配株主に帰属する当期純利益が1000、その他の包括利益合計が4000のとき、包括利益はいくらか。

  1. A4000
  2. B10000
  3. C13000
  4. D14000
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正解:D14000

包括利益=当期純利益(9000+1000)+その他の包括利益合計(4000)=14000となります。

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154その他の包括利益の項目である「退職給付に係る調整額」についての説明で、最も適切なものはどれか。

  1. Aヘッジ対象とヘッジ手段の損益計上のタイミングを合わせるための評価差額
  2. B未積立額のうち遅延認識により当期に費用処理した分を調整するもの
  3. C在外子会社等の為替換算により発生する貸借差額
  4. Dその他有価証券を時価評価した際の差額
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正解:B未積立額のうち遅延認識により当期に費用処理した分を調整するもの

未認識額の費用処理(遅延認識)の際、当期に費用処理した分を調整(その他の包括利益累計額から除く)するのが退職給付に係る調整額です。

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155連結包括利益計算書の2計算書方式と1計算書方式の違いに関する説明で、正しいものはどれか。

  1. A1計算書方式は親会社のみを対象とし、2計算書方式は子会社を含めた計算を行う。
  2. B2計算書方式はその他の包括利益を純額で表示し、1計算書方式は総額で表示する。
  3. C1計算書方式は売上高から包括利益までを連続して表示し、2計算書方式は当期純利益から始まる独立した計算書を作成する。
  4. D現在の実務では1計算書方式を採用する会社の方が2計算書方式よりも多い。
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正解:C1計算書方式は売上高から包括利益までを連続して表示し、2計算書方式は当期純利益から始まる独立した計算書を作成する。

1計算書方式は連結損益計算に引き続いて計算を行い、2計算書方式は別に当期純利益から計算を表示します。

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156組替調整(リサイクリング)が行われる具体例として、適切なものはどれか。

  1. A資本準備金から資本金への振替
  2. Bその他有価証券を当期に売却した際に生じた損益
  3. C自己株式の消却による利益剰余金の減少
  4. D剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
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正解:Bその他有価証券を当期に売却した際に生じた損益

すでにその他の包括利益として認識されていたその他有価証券を当期に売却し当期純利益に含められた金額は、組替調整されます。

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157当期首の利益剰余金が6000、親会社株主に帰属する当期純利益が1000、利益剰余金からの配当額が500の場合、当期末の利益剰余金はいくらか。なお、その他の変動はないものとする。

  1. A5500
  2. B6000
  3. C7500
  4. D6500
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正解:D6500

6000(当期首)-500(配当)+1000(当期純利益)=6500となります。

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158連結包括利益計算書の「包括利益」の下に内訳として付記される項目はどれか。

  1. A営業活動に係る包括利益と投資活動に係る包括利益
  2. B実現した包括利益と未実現の包括利益
  3. C親会社株主に係る包括利益と非支配株主に係る包括利益
  4. D当期純利益に含まれる部分と含まれない部分
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正解:C親会社株主に係る包括利益と非支配株主に係る包括利益

包括利益は企業グループ全体の株主に帰属する利益であり、親会社株主に係る金額と非支配株主に係る金額が内訳として付記されます。

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159自己株式の主要な活用法として学習上取り上げられないものはどれか。

  1. A安定株主対策
  2. B負債を減少させることによる自己資本比率の引き下げ
  3. C役員・従業員へのインセンティブ措置
  4. D資本提携への活用
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正解:B負債を減少させることによる自己資本比率の引き下げ

負債の減少による自己資本比率の引き下げは自己株式の用途として記載されていません。

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160利益剰余金を原資として配当を行う場合、資本準備金と利益準備金の合計がどの金額に達するまで積立てを行う必要があるか。

  1. A資本金の2分の1
  2. B資本金の3分の1
  3. C資本金の5分の1
  4. D資本金の4分の1
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正解:D資本金の4分の1

両準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1を上限として利益準備金を積み立てる必要があります。

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161資本金が4000、資本準備金と利益準備金の合計が800である。利益剰余金を原資として1000の配当を行う場合、利益準備金として積み立てるべき最少額はいくらか。

  1. A100
  2. B200
  3. C250
  4. D400
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正解:A100

資本金の1/4は1000で不足額は200。配当額の1/10は100。不足額200と配当の1/10(100)の少ない金額を積み立てるため100となります。

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162連結株主資本等変動計算書で算出された各項目の当期末残高は、他のどの財務諸表の数値と一致するか。

  1. A当期末の連結貸借対照表の純資産の部に記載された各項目の残高
  2. Bキャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高
  3. C当期の連結損益計算書の当期純利益
  4. D当期の連結包括利益計算書の包括利益合計額
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正解:A当期末の連結貸借対照表の純資産の部に記載された各項目の残高

株主資本等変動計算書で算出された各項目の当期末残高は、当期末の貸借対照表の純資産の部の残高と一致します。

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163資本金の額の減少など、株主資本の計数の変動を行う際、株主と債権者の利害調整のために必要な手続きはどれか。

  1. A代表取締役の専決による承認
  2. B監査役会での全会一致の承認
  3. C株主総会決議および債権者保護手続き
  4. D金融庁への事前届出および許可
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正解:C株主総会決議および債権者保護手続き

資本金の額の減少など一定の計数変動では、株主総会決議および債権者保護手続きを要します。

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164連結株主資本等変動計算書において、個別ベースにはなく連結情報固有の項目として追加される表示区分の組み合わせはどれか。

  1. A資本剰余金と利益剰余金
  2. B為替換算調整勘定と非支配株主持分
  3. C自己株式と新株予約権
  4. D利益準備金と任意積立金
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正解:B為替換算調整勘定と非支配株主持分

連結情報固有として、その他の包括利益累計額の区分に為替換算調整勘定が加わり、さらに非支配株主持分が独立区分として加わります。

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165包括利益に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A持分所有者との直接的な取引(株主からの追加出資など)による変動部分も含まれる。
  2. B当期純利益に資産・負債価値の変動分を加味した包括的な利益である。
  3. C当期純利益とその他の包括利益(期中増減額)から構成される。
  4. D連結包括利益計算書の包括利益は企業グループ全体の株主に帰属する利益である。
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正解:A持分所有者との直接的な取引(株主からの追加出資など)による変動部分も含まれる。

包括利益は純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいいます。含まれるとする記述が誤りです。

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166「その他の包括利益」の主な項目に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A投資有価証券に含まれるその他有価証券の時価評価差額が含まれる。
  2. B親会社株主に帰属する当期純利益が含まれる。
  3. C在外子会社等の為替換算により発生する為替換算調整勘定が含まれる。
  4. D未積立の退職給付債務に係る未認識額の遅延認識に伴う退職給付に係る調整額が含まれる。
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正解:B親会社株主に帰属する当期純利益が含まれる。

親会社株主に帰属する当期純利益は当期純利益の構成要素であり、「その他の包括利益」には含まれません。

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167連結株主資本等変動計算書の表示方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A株主資本に属する項目は、変動事由に関係なく当期変動額を純額表示する。
  2. B貸借対照表の純資産の部の区分に従って表示される。
  3. C株主資本以外の項目は、原則として当期変動額を純額表示する。
  4. D株主資本に属する項目は、当期首残高、当期変動額、当期末残高を分別表示する。
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正解:A株主資本に属する項目は、変動事由に関係なく当期変動額を純額表示する。

株主資本に属する項目は、変動事由ごとにその金額を表示します。純額表示とする記述が誤りです。

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168株主資本等変動計算書の連結環としての役割に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A前期末の貸借対照表と当期末の貸借対照表を接続する役割をもつ。
  2. B当期末貸借対照表と当期の損益計算書をつなぐ役割をもつ。
  3. C期中の変動事由に「親会社株主に帰属する当期純利益」が含まれることで損益計算書と連携する。
  4. D当期のキャッシュ・フロー計算書と次期の損益計算書をつなぐ役割をもつ。
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正解:D当期のキャッシュ・フロー計算書と次期の損益計算書をつなぐ役割をもつ。

当期のキャッシュ・フロー計算書と次期の損益計算書をつなぐという記述は誤りです。

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169連結株主資本等変動計算書の表示区分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A資本金は株主資本の区分に含まれる。
  2. B資本剰余金と利益剰余金はそれぞれ独立した大区分として表示される。
  3. Cその他の包括利益累計額が区分として設けられている。
  4. D株式引受権・新株予約権が区分として設けられている。
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正解:B資本剰余金と利益剰余金はそれぞれ独立した大区分として表示される。

資本剰余金と利益剰余金は「株主資本」という大区分の中の項目であり、独立した大区分ではありません。

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170連結包括利益計算書の様式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A2計算書方式と1計算書方式の2つの様式が存在する。
  2. B1計算書方式のみが認められ、2計算書方式は認められない。
  3. C連結財務諸表規則では連結包括利益計算書が取り上げられている。
  4. D1計算書方式では連結損益及び包括利益計算書という名称になる。
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正解:B1計算書方式のみが認められ、2計算書方式は認められない。

包括利益の表示では1計算書方式と2計算書方式の双方が認められるため、「1計算書方式のみ」とする記述が誤りです。

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