企業集団の経営成績を示す連結損益計算書を学ぶ分野です。売上総利益から営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益・当期純利益へと段階的に利益が計算される構造、発生主義・実現主義・費用収益対応の原則、総額主義といった損益計算の基本概念が頻出です。営業損益・営業外損益・特別損益の区分や、持分法による投資損益、親会社株主に帰属する当期純利益など連結特有の項目も問われます。利益の並び順とそれぞれが何を意味するかを結びつけて理解しましょう。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：C．売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益
連結損益計算書では、上から売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益の順に表示されるため。
この問題の解説ページを開く →正解：B．22，000
営業利益＝売上総利益50，000－販売費及び一般管理費（広告宣伝費8，000＋給料15，000＋減価償却費5，000）＝22，000。受取利息は営業外収益。
この問題の解説ページを開く →正解：B．31，000
経常利益＝営業利益30，000＋営業外収益（受取配当金4，000＋持分法による投資利益3，000）－営業外費用（支払利息6，000）＝31，000。固定資産売却益は特別利益。
この問題の解説ページを開く →正解：B．42，000
税金等調整前当期純利益＝経常利益40，000＋特別利益（投資有価証券売却益7，000）－特別損失（固定資産除却損5，000）＝42，000。為替差損は経常利益計算済みの営業外費用。
この問題の解説ページを開く →正解：A．60，000
当期純利益＝100，000－(25，000＋5，000)＝70，000。親会社株主帰属＝70，000－10，000＝60，000となる。法人税等合計は25，000+5，000=30，000。
この問題の解説ページを開く →正解：A．17，000
売上総利益＝100，000－60，000＝40，000。営業利益＝40，000－20，000＝20，000。経常利益＝20，000＋5，000－8，000＝17，000。
この問題の解説ページを開く →正解：B．23，000
営業利益＝売上総利益30，000－販管費（販売手数料2，000＋のれん償却額1，000＋貸倒引当金繰入額4，000）＝23，000。受取配当金は営業外収益。
この問題の解説ページを開く →正解：C．本社等の部門でかかるか工場等の製造現場でかかるか
工場などの製造現場で消費されるものが製造原価となり、本社などの販売・管理部門でかかるものが販売費及び一般管理費となるため。
この問題の解説ページを開く →正解：A．3，000（減算）
課税所得は50，000＋10，000＝60，000で、支払うべき法人税等は18，000。会計上の税金は50，000×30％＝15，000なので、差額の3，000を法人税等調整額（減算項目）として調整する。
この問題の解説ページを開く →正解：C．特別利益から特別損失を相殺した純額を特別利益として計上できる。
総額主義の原則により、収益と費用を相殺して差額だけを記載するのではなく、総額を記載しなければならないためcが誤り。
この問題の解説ページを開く →正解：A．1つの契約に複数の履行義務が含まれる場合でも、それらをまとめて1つの取引価格として一時点で認識する。
1つの契約に複数の履行義務が含まれる場合は、それらを別個のものと識別し、それぞれに取引価格を配分して認識するためaが誤り。
この問題の解説ページを開く →正解：B．交際費の損金不算入のような、永久に解消しない差異（永久差異）も調整の対象となる。
税効果会計は一時差異のみが対象であり、永久に解消しない差異（永久差異）は対象とならないためbが誤り。
この問題の解説ページを開く →正解：B．当期純利益には、親会社以外の非支配株主にかかる利益は含まれない。
連結の当期純利益には非支配株主にかかる利益も含まれているため、控除して親会社株主分を求める。bが誤り。
この問題の解説ページを開く →正解：C．売上原価を求める際、仕掛品期首棚卸高と仕掛品期末棚卸高の増減を直接加減算する。
売上原価の計算は製品の在庫（期首・期末）で調整する。仕掛品の在庫増減は当期製品製造原価を求める際に調整するためcが誤り。
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