第56問連結貸借対照表の特質として最も適切なものはどれか。
- A個別企業の資金調達のみを示す
- B企業集団を一体として表現する
- C法的債務のみを負債として表示する
- D内部取引をすべて総額で表示する
ビジネス会計検定2級 ③ 連結貸借対照表
企業集団の財政状態を表す連結貸借対照表の構造を学ぶ、収録問題数の多い重要分野です。資産・負債・純資産の意義と分類、取得原価と時価の評価基準、棚卸資産や有価証券の評価、のれん、引当金、退職給付やリース、資産除去債務、非支配株主持分など連結特有の項目が幅広く問われます。償却原価法や現在価値の簡単な計算も出ます。項目ごとに『どこに表示され、いくらで評価するか』を整理することが、後半の安全性分析を理解する基礎になります。
この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第57問資産の意義について適切な記述はどれか。
- A企業が法的な所有権をもつものに限定される
- B過去の取引の結果として企業が支配している経済的資源である
- C貨幣額で測定できないものも含まれる
- D将来の支出の発生を見込んだものである
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第58問資産の分類について正しいものはどれか。
- A資産は金融資産と事業用資産に分類される
- B資産は有形資産と無形資産のみに分類される
- C資産は流動資産と繰延資産に分類される
- D資産は法的資産と経済的資産に分類される
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第59問原則的な資産の評価基準として正しい組み合わせはどれか。
- A事業用資産は時価、金融資産は取得原価
- B事業用資産は取得原価、金融資産は時価
- C全ての資産は取得原価
- D全ての資産は時価
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第60問棚卸資産に含まれないものはどれか。
- A製品
- B仕掛品
- C建設仮勘定
- D貯蔵品
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第61問創立費の償却期間として正しいものはどれか。
- A支出の時から3年以内
- B会社成立の時から5年以内
- C支出の時から5年以内
- D償還期日までの期間
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第62問負債の意義として正しいものはどれか。
- A企業の法的な義務のみをいう
- B企業の経済的負担で貨幣額で測定可能なものをいう
- C企業の将来の投資予定額をいう
- D企業の株主への配当予定額をいう
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第63問会計上の負債の分類として適切なものはどれか。
- A法的債務である負債と法的債務でない負債
- B確定債務と未確定債務
- C営業負債と金融負債
- D有利子負債と無利子負債
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第64問純資産の分類に含まれないものはどれか。
- A株主資本
- Bその他の包括利益累計額
- C非支配株主持分
- D投資その他の資産
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第65問株主資本を構成する項目の正しい組み合わせはどれか。
- A資本金と資本剰余金のみ
- B資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式
- C資本金、利益剰余金、新株予約権
- D資本金、自己株式、非支配株主持分
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第66問払込資本に該当するものはどれか。
- A利益剰余金と自己株式
- B資本金と資本剰余金
- C資本準備金と利益準備金
- Dその他資本剰余金とその他利益剰余金
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第67問自己株式の貸借対照表上の表示方法として正しいものはどれか。
- A投資その他の資産に計上する
- B流動資産に計上する
- C純資産の部の株主資本から控除する形式で表示する
- D負債の部に計上する
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第68問その他の包括利益累計額に含まれる項目はどれか。
- A利益準備金
- Bその他有価証券評価差額金
- C新株予約権
- D非支配株主持分
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第69問非支配株主持分の記載位置として正しいものはどれか。
- A負債の部の末尾
- B純資産の部の筆頭
- C純資産の部の末尾
- D株主資本の内訳項目
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第70問満期保有目的の債券の原則的な貸借対照表価額はどれか。
- A時価
- B割引現在価値
- C取得原価または償却原価
- D正味売却価額
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第71問のれんの個別財務諸表における説明として正しいものはどれか。
- A企業活動によって自己創設されたブランド価値
- B取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額
- C法的に保護された特許権や商標権の価値
- D将来の収益獲得が確実なソフトウェアの開発費
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第72問引当金を設定するための条件に含まれないものはどれか。
- A将来の特定の費用または損失であること
- Bその発生が当期以前の事象に起因すること
- C金額が法的な契約により確定していること
- Dその金額を合理的に見積もることが可能であること
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第73問退職給付に係る負債に関する説明で正しいものはどれか。
- A退職給付債務から年金資産を控除した額である
- B退職給付債務に過去勤務費用を加算した額である
- C全従業員の現在の給与総額に基づく見積額である
- D実際に退職した者に支払う未払額のみを示す
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第74問ファイナンス・リース取引における借手の貸借対照表上の処理として正しいものはどれか。
- Aリース資産およびリース債務を計上する
- B資産計上せず支払リース料を費用処理するのみ
- Cリース債権およびリース投資資産を計上する
- Dリース資産のみを計上し負債は計上しない
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第75問利子率が年5パーセントのとき、2年後に得られる10000円の現在価値はいくらか。円未満は四捨五入とする。
- A10000円
- B9524円
- C9070円
- D10500円
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第76問契約資産と売掛金の違いとして適切なものはどれか。
- A契約資産は支払期限が到来しており無条件の権利である
- B契約資産は顧客から支払いを受ける権利に条件が付されている
- C契約資産は電子記録機関に記録された債権である
- D契約資産はリース取引によって生じた債権である
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第77問実地棚卸で判明した実際の在庫数量が帳簿上の数量より少ない場合の差額を何というか。
- A商品評価損
- B減価償却費
- C貸倒損失
- D棚卸減耗損
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第78問期末の正味売却価額が取得原価より下落している場合の差額を何というか。
- A棚卸減耗損
- B商品評価損
- C減損損失
- D評価差額金
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第79問×1年4月1日に2年後に弁済される額面230万円の債券を200万円で取得した。定額法による償却原価法を適用する場合、×2年3月31日における貸借対照表価額はいくらか。
- A200万円
- B215万円
- C230万円
- D185万円
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第80問固定資産の減損処理において、回収可能価額の説明として正しいものはどれか。
- A取得原価から減価償却累計額を控除した額
- B正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額
- C将来キャッシュ・フローの割引前合計額
- D市場における再調達原価
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第81問減損の兆候に該当しないものはどれか。
- A営業損益やキャッシュ・フローの継続的なマイナス
- B当該資産の市場価格の著しい下落
- C経営環境の著しい悪化
- D資産の定額法による規則的な減価償却の実施
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第82問電子記録債権の説明として適切なものはどれか。
- Aインターネット上で売買される仮想通貨のこと
- B電子記録機関に電子的に記録することによって発生した債権
- C顧客との契約に基づく条件付きの受領権利
- Dデリバティブ取引により生じた評価益
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第83問ヘッジ会計においてヘッジ手段の損益を繰延ヘッジ損益として計上する主な理由はどれか。
- A当期純利益を大きく見せるため
- Bヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同一の会計期間に認識するため
- C評価損益の計算を簡便にするため
- D税金の支払いを免れるため
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第84問外貨建財務諸表の換算において、為替換算調整勘定が生じる理由は何か。
- A資産と負債を異なる為替相場で換算するため
- B資産・負債の換算相場と純資産の換算相場が異なるため
- C毎期の当期純利益を一定に保つため
- Dヘッジ取引における相場変動を調整するため
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第85問ストック・オプション等に関する会計基準におけるストック・オプションの定義はどれか。
- A将来の商品をあらかじめ定めた価格で売買する予約取引
- B企業がその従業員等に報酬として付与する自己株式オプション
- Cキャッシュフローを交換するスワップ取引
- D株主に対して配当として株式を無償交付する制度
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第86問資産除去債務の貸借対照表価額はどのように算定されるか。
- A資産除去時の現金支払予定額をそのまま計上する
- B発生時における除去に要すると予想される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額
- C資産の取得原価の一定割合を毎期積み立てた金額
- D過去の類似資産の除去に要した実績額
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第87問有利子負債に含まれる項目の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A買掛金と支払手形
- B未払法人税等と資産除去債務
- C借入金とリース債務
- D契約負債と製品保証引当金
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第88問棚卸資産の原価配分における先入先出法の特徴はどれか。
- A期末棚卸高が期末の時価に近い金額で示される
- B単価の計算を棚卸資産を受け入れるつど行う
- C在庫として残っている資産の実際の取得原価を用いる
- D期首棚卸高と当期仕入高の平均単価を用いる
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第89問利益剰余金に分類される項目の組み合わせはどれか。
- A資本準備金と利益準備金
- B利益準備金とその他利益剰余金
- Cその他資本剰余金とその他利益剰余金
- D資本金と繰越利益剰余金
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第90問売上原価の算定式として正しいものはどれか。
- A期首棚卸高 ＋ 当期仕入高 ＋ 期末棚卸高
- B期末棚卸高 ＋ 当期仕入高 － 期首棚卸高
- C期首棚卸高 ＋ 当期仕入高 － 期末棚卸高
- D当期仕入高 － 期首棚卸高 － 期末棚卸高
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第91問特別修繕引当金について適切な説明はどれか。
- A製品販売後の無償保証に備える負債性引当金
- B債権の回収不能に備える評価性引当金
- C周期的に大規模な修繕が必要とされる有形固定資産の修繕費用に備える負債性引当金
- D退職金の支払いに備える負債性引当金
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第92問有価証券の貸借対照表価額に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A売買目的有価証券は時価で評価する
- B子会社株式は取得原価で評価する
- C満期保有目的の債券は常に時価で評価する
- Dその他有価証券は時価で評価する
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第93問流動負債と固定負債の分類に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A正常営業循環基準を満たす負債は流動負債となる
- B正常営業循環基準を満たさなくてもワンイヤールールにより流動負債となることがある
- Cワンイヤールールは決算日の翌日から起算して1年を基準とする
- D正常営業循環基準はワンイヤールールより後から適用して判断される
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第94問引当金の分類に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A貸倒引当金は評価性引当金である
- B製品保証引当金は負債性引当金である
- C投資評価引当金は負債性引当金である
- D修繕引当金は負債性引当金である
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第95問自己株式の処理に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A企業が自社の発行済株式を保有しているものをいう
- B自己株式は貸借対照表の流動資産に計上される
- C自己株式の取得は分配可能額の範囲内で可能である
- D自己株式の処分差益はその他資本剰余金に含まれる
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第96問連結貸借対照表におけるのれんに関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A無形固定資産に分類される
- B親会社の投資額が子会社の資本の時価評価額を下回る場合の差額である
- C親会社の投資額と子会社の資本を相殺消去する際に生じる
- D個別財務諸表においても事業を取得した際などに生じることがある
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第97問減価償却に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A価値の下落を各期間の費用として配分する手続きである
- B定率法による減価償却費は毎期均等額となる
- C定率法は初期の減価償却費が大きくなる
- D残存価額をゼロとして計算することが認められている
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第98問棚卸資産の原価配分方法に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A総平均法は期間を単位として平均単価を計算する
- B移動平均法は受け入れるつど平均単価を計算する
- C個別法は取扱品種が極めて多い小売業などに適用される
- D先入先出法は古く取得したものから順次払い出すとみなす
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第99問デリバティブ取引の会計処理に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A原則として決算日に時価評価を行い当期の損益に反映する
- Bヘッジ手段として用いる場合でも常に当期の損益として処理しなければならない
- C先物取引やオプション取引などが含まれる
- Dヘッジ効果を反映させるため損益を繰り延べることがある
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第100問繰延資産に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A創立費や開業費などが含まれる
- B発生時に資産として計上することが原則となっている
- C支出の効果が将来にわたって発現すると期待されるものである
- D貸借対照表に計上される場合は未償却残高が価額となる