ビジネス会計検定2級　② 財務諸表・連結の基礎

正解：C．当該事業年度が開始した日以後の6ヵ月間

中間財務諸表は、6ヵ月の中間会計期間（当該事業年度が開始した日以後の6ヵ月間）を対象として作成されます。

正解：B．親会社

連結財務諸表とは、複数の企業で構成される企業集団を一つの企業とみなして作成するもので、親会社が作成します。

正解：A．親会社によって意思決定機関を支配されている会社

子会社とは、親会社によって意思決定機関を支配されている会社をいいます。

正解：D．議決権の過半数を実質的に所有している

他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合、他の会社の意思決定機関を支配していないことが明らかに示されない限り子会社に該当します。

正解：B．親会社および子会社が、財務および営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる会社

関連会社とは、出資等を通じて子会社以外の他の会社の財務および営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合の当該他の会社をいいます。

正解：A．議決権の100分の20以上を実質的に所有している

子会社以外の他の会社の議決権の100分の20以上を実質的に所有している場合、一時的であると認められる場合を除き、関連会社に該当します。

正解：B．親会社と連結子会社がそれぞれ作成した個別の財務諸表を基礎として作成される

連結財務諸表は、親会社と連結子会社がそれぞれ作成した財務諸表を合算し、必要な調整を行って作成されます。

正解：B．親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本

連結貸借対照表の作成にあたっては、内部取引である親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の資本が相殺消去されます。

正解：D．連結会社間での棚卸資産の売買により生じた売買損益

連結会社間で棚卸資産などを売買して生じた売買損益は、企業集団としては内部取引から生じたもので実現していないため、消去されます。

正解：B．関連会社と非連結子会社

関連会社や非連結子会社については、個別の財務諸表を合算せず、持分法という会計処理方法が適用されます。

正解：A．非支配株主持分

非支配株主持分や為替換算調整勘定は、個別の財務諸表にはない、連結貸借対照表に特有の項目です。

正解：D．貸借対照表の純資産の部に記載される項目の一会計期間における変動

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に記載される項目の一会計期間における変動（増減）の内訳明細を示します。

正解：C．子会社

議決権の40%以上を所有し、かつ意思決定機関を支配している一定の事実（取締役の過半数派遣等）が認められるため、子会社に該当します。

正解：D．子会社

親会社（P社30%）と子会社（S社25%）を合わせてX社の議決権の過半数（55%）を所有しているため、X社はP社の子会社とみなされます。

正解：A．関連会社

議決権の15%以上を所有し、かつ重要な影響を与えることができる一定の事実（重要な影響を与える契約等）が認められるため、関連会社に該当します。

正解：B．資産や売上高を考慮して重要性の乏しい場合

子会社であっても、資産や売上高などを考慮して重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができます。

正解：D．親会社の売掛金と子会社の買掛金

連結会社間で売買等を行った場合に生じる売掛金と買掛金などの債権・債務は、企業集団の内部取引によるものなので相殺消去されます。

正解：A．原則法と簡便法の2つがある

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、親会社と子会社の計算書を合算・調整する原則法と、連結B/S・P/Lをもとに作成する簡便法があります。

正解：A．300万円を「持分法による投資利益」として計上する

持分法では、親会社に帰属する部分（1000万円×30%＝300万円）を「持分法による投資利益」として連結損益計算書に計上します。

正解：D．一行連結

持分法は、投資の金額を修正し利益を取り込む処理を一行で行うような形になるため、完全連結に対して一行連結と呼ばれることがあります。

正解：B．持分法による投資利益

持分法による投資利益や親会社株主に帰属する当期純利益などは、個別の財務諸表にはない、連結に特有の項目です。

正解：A．財務諸表の「製品」「仕掛品」「原材料」が、連結財務諸表では「棚卸資産」に集約される

連結財務諸表では項目が集約されることがあり、例えば製品、仕掛品、原材料などは一括して棚卸資産として記載されることがあります。

正解：B．利益剰余金

損益計算書の当期純利益は、純資産を変動させる要因として株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期変動額に記載されます。

正解：C．「現金及び預金」と「有価証券」

現金及び現金同等物は、貸借対照表の資産の部に記載される「現金及び預金」と「有価証券」に関係しています。

正解：B．中間会計期間について年2回作成される

中間財務諸表は、中間会計期間について年1回作成され、年2回作成されるわけではありません。

正解：C．更生会社などで、有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる会社

更生会社や破産会社などで、有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる会社は、議決権の過半数を持っていても子会社に該当しません。

正解：D．関連会社には該当しない

議決権の20%以上を所有していても、その所有が一時的であると認められる場合は、関連会社には該当しません。

正解：A．親会社が外部の銀行に支払う借入金利息

外部の銀行に対する借入金利息は企業集団外部との取引であり、内部取引ではないため相殺消去されません。

正解：C．完全連結は関連会社に対しても適用される

個別の財務諸表を合算する完全連結が適用されるのは連結子会社であり、関連会社には持分法が適用されます。

正解：D．非支配株主への配当金の支払額

個別のキャッシュ・フロー計算書にはない連結特有の項目として、非支配株主への配当金の支払額があります。