第1問企業会計が持つ、ステークホルダー間の利害対立を調整する機能の別名として最も適切なものはどれか。
- A意思決定支援機能
- B成果配分支援機能
- C投資判断情報提供機能
- D内部統制評価機能
ビジネス会計検定2級 ① 企業会計の意義と制度
財務諸表を読むための土台として、企業会計の役割と開示制度を学ぶ分野です。利害調整機能と投資判断情報提供機能の違い、会社法（株主・債権者の保護）と金融商品取引法（投資者の保護）の目的の対比、大会社の定義や計算書類、有価証券報告書・目論見書などの開示書類、EDINET・TDnetといった開示システムが頻出です。2級では制度の枠組みが分析の前提となるため、どの法律がどの書類を求めるのかを表で整理し、根拠となる目的とセットで押さえると定着します。
この分野の問題25問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第2問株主と債権者の利害を調整するため、わが国の会社法で定められている、会社が株主に分配できる上限額を何というか。
- A利益準備金
- B配当限度額
- C分配可能額
- D自己資本額
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第3問金融商品取引法において、有価証券の募集または売出しを行う場合（発行市場）に投資者に直接交付される開示書類はどれか。
- A有価証券届出書
- B目論見書
- C有価証券報告書
- D臨時報告書
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第4問金融商品取引法における半期報告書は、事業年度が開始した日以後6ヵ月間が経過した日から原則として何日以内に提出しなければならないか。
- A30日以内
- B45日以内
- C60日以内
- D90日以内
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第5問金融商品取引法が適用される上場会社等が適用可能な会計基準のうち、実際に適用している会社が存在しないものはどれか。
- A日本基準
- B指定国際会計基準
- C修正国際基準
- D米国基準
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第6問会社法上の大会社の定義として正しいものはどれか。
- A資本金1億円以上または負債100億円以上の株式会社
- B資本金3億円以上または負債200億円以上の株式会社
- C資本金5億円以上または負債100億円以上の株式会社
- D資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社
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正解：D．資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社
会社法上の大会社は、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金5億円以上、または負債200億円以上を計上した株式会社をいいます。
この問題の解説ページを開く →第7問会社法において作成が求められる計算書類に含まれないものはどれか。
- A貸借対照表
- B損益計算書
- Cキャッシュ・フロー計算書
- D個別注記表
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第8問会社法にもとづき電子公告によって決算公告を行う場合、定時株主総会の終結の日後、どのくらいの期間継続して閲覧できる状態に置かなければならないか。
- A1年間
- B3年間
- C5年間
- D10年間
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第9問金融商品取引所の自主規制の一環として公表される「決算短信」（年度決算）について、可能な限り早期の発表が要請されているが、具体的に期末日後何日以内での開示が適当とされているか。
- A30日以内
- B45日以内
- C60日以内
- D90日以内
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第10問東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公開された資料は、開示日を含めて原則として何日分閲覧できるか。
- A14日分
- B31日分
- C60日分
- D90日分
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第11問企業会計の投資判断情報提供機能に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A投資家が自ら経営に参画するための内部管理資料を提供する機能である。
- B債権者保護のために会社が株主に分配できる配当の上限額を計算する機能である。
- C投資対象企業の収益性等の指標を、企業間や特定企業の期間で比較・判定するために役立つ機能である。
- D経営者が自らの報酬を最大化するために、利益を過大に表示して報告する機能である。
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正解：C．投資対象企業の収益性等の指標を、企業間や特定企業の期間で比較・判定するために役立つ機能である。
投資判断情報提供機能は、投資対象企業の指標を会計数値で求め、企業間比較や期間比較を行うことで投資意思決定に役立てるものです。
この問題の解説ページを開く →第12問金融商品取引法上の開示書類とその提出先・交付先の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- A有価証券報告書 ーー 投資者に直接交付
- B臨時報告書 ーー 金融商品取引所に提出
- C目論見書 ーー 内閣総理大臣に提出
- D有価証券届出書 ーー 内閣総理大臣に提出
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第13問一般的な内部統制の目的に含まれないものはどれか。
- A業務の有効性および効率性
- B財務報告の信頼性
- C事業活動に関わる法令等の遵守
- D株式時価総額の持続的な向上
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第14問開示書類に含まれる財務諸表に関する説明として、正しいものはどれか。
- A半期報告書には、必ず中間連結財務諸表と中間財務諸表の両方が記載される。
- B目論見書には、連結財務諸表のみが記載され、財務諸表は記載されない。
- C有価証券報告書には、連結財務諸表と財務諸表がともに記載される。
- D有価証券届出書には、財務諸表のみが記載され、連結財務諸表は記載されない。
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正解：C．有価証券報告書には、連結財務諸表と財務諸表がともに記載される。
目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書には連結財務諸表と財務諸表がともに記載されます。半期報告書はいずれか一方が記載されます。
この問題の解説ページを開く →第15問EDINET（電子開示システム）の導入目的として、記載されていないものはどれか。
- A提出者の事務負担の軽減を図ること
- B利用者による企業情報へのアクセスの公平・迅速化を図ること
- C証券市場の効率性を高めること
- D紙媒体での開示書類の提出を完全に禁止すること
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正解：D．紙媒体での開示書類の提出を完全に禁止すること
EDINETは提出者の事務負担の軽減、アクセスの公平・迅速化、証券市場の効率性を高めるために開発されましたが、紙媒体の完全禁止を目的とする記述はありません。
この問題の解説ページを開く →第16問会社法において、事業年度の連結計算書類の作成が義務づけられている株式会社の条件として正しいものはどれか。
- A公開会社であること
- B大会社であり、かつ公開会社であること
- C大会社であり、かつ金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社であること
- D資本金5億円以上であり、かつ負債200億円以上である会社であること
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正解：C．大会社であり、かつ金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社であること
事業年度の末日時点で大会社であり、金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社は、連結計算書類を作成しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第17問金融商品取引法上の財務諸表と、会社法上の計算書類等の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A会社法ではキャッシュ・フロー計算書の作成が要求されているが、金融商品取引法では要求されていない。
- B会社法には包括利益の表示に関する規定が設けられておらず、金融商品取引法上の書類と様式等に若干の相違がある。
- C金融商品取引法では半期ごとの決算報告は求められていないが、会社法では四半期ごとの決算報告が求められている。
- D会社法上の計算書類と金融商品取引法上の財務諸表は、準拠するルールが全く異なるため、実質的な内容も異なる。
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正解：B．会社法には包括利益の表示に関する規定が設けられておらず、金融商品取引法上の書類と様式等に若干の相違がある。
会社法には包括利益の表示に関する規定はなく様式に若干の相違がありますが、実質的な内容は同じです。
この問題の解説ページを開く →第18問「中小企業の会計に関する指針」が設けられている理由・背景に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A中小企業はステークホルダーが多いため、大会社よりも厳密な会計処理を要求するため。
- B適時かつ正確な情報作成を前提としつつ、コスト・ベネフィットの観点から会計処理の簡便化等を認めるため。
- C中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の作成義務を新たに規定するため。
- D中小企業のすべての会計処理を、法人税法の規定から完全に分離させるため。
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正解：B．適時かつ正確な情報作成を前提としつつ、コスト・ベネフィットの観点から会計処理の簡便化等を認めるため。
本来であれば会社の規模に関係なく会計処理は同じになるべきですが、コスト・ベネフィットの観点から会計処理の簡便化や法人税法の処理が認められています。
この問題の解説ページを開く →第19問金融商品取引所の適時開示情報である四半期決算短信の重要性が増した背景として、学習上取り上げられる理由はどれか。
- A2024年4月から金融商品取引法にもとづく四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に「一本化」されたため。
- B全ての上場会社に対して、毎月の業績報告が新たに義務づけられたため。
- C四半期決算短信においてのみ、キャッシュ・フロー計算書の開示が必須となったため。
- D四半期決算短信を内閣総理大臣へ提出することが法律で義務づけられたため。
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正解：A．2024年4月から金融商品取引法にもとづく四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に「一本化」されたため。
2024年4月からの四半期報告書の廃止により、四半期ごとの情報開示が四半期決算短信に一本化されたため、その重要性が増しました。
この問題の解説ページを開く →第20問会社法と金融商品取引法の規制目的の違いについて、正しく述べているものはどれか。
- A会社法は投資者の保護を目的とし、金融商品取引法は株主と債権者の保護を目的としている。
- B会社法は株主と債権者の保護を目的とし、金融商品取引法は投資者の保護を目的としている。
- C両法律とも、もっぱら経営者の責任追及のみを目的として設計されている。
- D両法律とも、税務申告のための正確な課税所得の計算を唯一の目的としている。
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正解：B．会社法は株主と債権者の保護を目的とし、金融商品取引法は投資者の保護を目的としている。
会社法は株主と債権者の保護を目的とし、金融商品取引法は投資者の保護を目的として情報開示の枠組みを設けています。
この問題の解説ページを開く →第21問企業会計の制度に関する次の記述のうち、正しくないものはどれか。
- A目論見書は、有価証券の発行者である会社の事業その他の事項に関する説明が記載され、投資者に直接交付される。
- B有価証券届出書は、有価証券の募集または売出しを行う場合に内閣総理大臣に提出される。
- C有価証券報告書は、流通市場における開示書類であり、投資者に直接交付することが義務づけられている。
- D臨時報告書は、企業内容等について発生した重要な事実であって、適時に開示を要する事項が生じた場合に提出される。
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正解：C．有価証券報告書は、流通市場における開示書類であり、投資者に直接交付することが義務づけられている。
有価証券報告書は内閣総理大臣（実際は財務局長）に提出するものであり、投資者に直接交付される書類（目論見書）とは異なります。
この問題の解説ページを開く →第22問財務報告に係る内部統制に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A一般的な内部統制の目的には、業務の有効性および効率性が含まれる。
- B一般的な内部統制の目的には、資産の保全が含まれる。
- C財務報告に係る内部統制は、全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制に分類される。
- D財務報告に係る内部統制とは、事業活動に関わる法令等の遵守を確保するためだけのプロセスである。
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正解：D．財務報告に係る内部統制とは、事業活動に関わる法令等の遵守を確保するためだけのプロセスである。
財務報告に係る内部統制は「財務報告の信頼性」を確保するためのものであり、法令遵守だけを確保するものではありません。
この問題の解説ページを開く →第23問会社法の会計制度に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A株主と債権者の保護を目的として、計算に関する規定を定めている。
- Bすべての株式会社に対して、四半期（3ヵ月）ごとの決算報告を求めている。
- C株式会社は、事業年度ごとに、事業報告、計算書類、ならびにそれぞれの附属明細書を作成しなければならない。
- D事業報告と計算書類は、株主総会開催日までに前もって、株主総会招集通知の添付書類として送付される。
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正解：B．すべての株式会社に対して、四半期（3ヵ月）ごとの決算報告を求めている。
会社法では、金融商品取引法と異なり、半期ごとの決算報告も四半期ごとの決算報告も求められていません。
この問題の解説ページを開く →第24問会社法上の決算公告に関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- A会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
- B大会社は、貸借対照表に加えて損益計算書も公告しなければならない。
- C金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社にも、会社法上の公告義務がある。
- D公告の方法として、官報に掲載する方法や時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法などがある。
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正解：C．金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社にも、会社法上の公告義務がある。
金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社には、会社法上の決算公告の義務はありません。
この問題の解説ページを開く →第25問証券市場の開示システムに関する記述のうち、正しくないものはどれか。
- AEDINETは、インターネット上で有価証券報告書などの開示書類を閲覧できるシステムである。
- BEDINETを通じて提出された開示情報は、各地の財務局のモニター画面等でも閲覧できる。
- CTDnetは、金融庁が構築・運営している適時開示情報伝達システムである。
- DTDnetを利用して公開された資料は、開示日を含めて31日分を東証のウェブサイトで閲覧できる。
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正解：C．TDnetは、金融庁が構築・運営している適時開示情報伝達システムである。
TDnetは金融庁ではなく、東京証券取引所（東証）が構築・運営している適時開示情報伝達システムです。
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