ビジネス会計検定2級 ⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書

企業集団の資金の流れを示すキャッシュ・フロー計算書を学ぶ、収録問題数の多い分野です。現金及び現金同等物の範囲、営業活動・投資活動・財務活動の3区分、営業CFの直接法と間接法、原則法と簡便法の違いが頻出です。損益とキャッシュのずれを調整する間接法の考え方や、各区分に含まれる取引の判別も問われます。利益が出ていても資金が回らない状況を読み解く視点は、後半のキャッシュ・フロー分析にも直結するため、区分ごとの中身を確実に押さえましょう。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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171連結キャッシュ・フロー計算書が対象とする一会計期間の状況として正しいものはどれか。

  1. A企業集団が1年間にどれだけ利益を生み出したかを表示する
  2. B企業集団が1年間にどれだけキャッシュを生み出し、使用したかを表示する
  3. C企業集団の期末日時点における財政状態を表示する
  4. D企業集団の純資産の増減明細を表示する
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正解:B企業集団が1年間にどれだけキャッシュを生み出し、使用したかを表示する

連結キャッシュ・フロー計算書は、企業集団が一会計期間にどれだけキャッシュを生み出し、使用したかを表示する計算書です。

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172キャッシュ・フロー計算書における「現金」に含まれる預金として正しいものはどれか。

  1. A定期預金
  2. B通知預金
  3. C定額貯金
  4. D納税準備預金
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正解:B通知預金

現金は手許現金および要求払預金をいい、要求払預金には当座預金、普通預金、通知預金が含まれます。

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173キャッシュ・フロー計算書において「現金同等物」に含めるための要件として正しいものはどれか。

  1. A取得日から満期日または償還日までの期間が1年以内であること
  2. B容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてわずかなリスクしか負わない短期の投資であること
  3. C上場企業が発行する有価証券であること
  4. D銀行等の金融機関が元本を保証していること
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正解:B容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてわずかなリスクしか負わない短期の投資であること

現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてわずかなリスクしか負わない短期の投資をいいます。

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174現金同等物に含まれる例として、適切でないものはどれか。

  1. A譲渡性預金
  2. Bコマーシャル・ペーパー
  3. C売買目的有価証券
  4. D売戻条件付現先
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正解:C売買目的有価証券

譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻条件付現先は現金同等物の例ですが、売買目的有価証券は含まれません。

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175企業が資金調達を行うために発行する無担保の約束手形で、優良企業に限られ、償還期限が30日以内となっていることが多い金融商品はどれか。

  1. A譲渡性預金
  2. Bコマーシャル・ペーパー
  3. C売戻条件付現先
  4. D公社債投資信託
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正解:Bコマーシャル・ペーパー

コマーシャル・ペーパーは企業が発行する無担保の約束手形であり、優良企業に限られます。

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176他人への譲渡が可能な特別な種類の定期預金で、金融市場で自由に譲渡できるものはどれか。

  1. A譲渡性預金
  2. Bコマーシャル・ペーパー
  3. C売戻条件付現先
  4. D公社債投資信託
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正解:A譲渡性預金

譲渡性預金は、銀行が無記名の預金証書を発行し、金融市場で自由に譲渡できる定期預金です。

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177あらかじめ定められた期間が経過すると一定の価格で売り戻すことを条件として債券を買う取引はどれか。

  1. A譲渡性預金
  2. Bコマーシャル・ペーパー
  3. C売戻条件付現先
  4. D公社債投資信託
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正解:C売戻条件付現先

売戻条件付現先は、一定の期間経過後に一定の価格で売り戻すことを条件として債券を買う取引です。

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178証券投資信託のうち、投資対象に株式を一切組み入れず、安全性の高い公社債を中心に運用するものはどれか。

  1. A譲渡性預金
  2. Bコマーシャル・ペーパー
  3. C売戻条件付現先
  4. D公社債投資信託
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正解:D公社債投資信託

公社債投資信託は、株式を組み入れず、国債や社債などの安全性の高い公社債を中心に運用するものです。

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179当座預金の残高を超えて預金を引き出す「当座借越」の金額は、キャッシュ・フロー計算書上どのように取り扱われるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フローの区分で減算する
  2. B財務活動によるキャッシュ・フローの区分で借入金として加算する
  3. C負の現金同等物とみなして、現金及び現金同等物の計算から控除する
  4. Dキャッシュ・フロー計算書には一切含めない
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正解:C負の現金同等物とみなして、現金及び現金同等物の計算から控除する

当座借越の金額は、負の現金同等物とみなして、現金及び現金同等物の計算にあたって控除します。

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180キャッシュの範囲に関して、企業が注記に開示しなければならない事項はどれか。

  1. Aキャッシュ・フロー計算書作成に要した人件費の総額
  2. Bキャッシュ・フローを生み出した主要な事業部門の名称
  3. C現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表示されている項目の金額との関係
  4. D次期における現金及び現金同等物の増加予測額
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正解:C現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表示されている項目の金額との関係

資金の範囲に含めた内容と、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の項目金額との関係を注記する必要があります。

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181営業活動によるキャッシュ・フローの区分の表示方法について正しいものはどれか。

  1. A直接法のみが認められている
  2. B間接法のみが認められている
  3. C直接法と間接法の選択が認められている
  4. D総額表示法と純額表示法の選択が認められている
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正解:C直接法と間接法の選択が認められている

営業活動によるキャッシュ・フローの区分の表示方法は、継続適用を条件として、直接法と間接法の選択が認められています。

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182投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの区分における表示の原則はどれか。

  1. A主要な取引ごとに総額で表示する
  2. B関連する項目をすべて純額で相殺して表示する
  3. C営業活動に係る項目と合算して表示する
  4. D四半期ごとの金額に分割して表示する
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正解:A主要な取引ごとに総額で表示する

投資活動および財務活動の区分では、原則として、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額で表示します。

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183投資活動または財務活動の項目で、純額で表示することが認められる場合はどれか。

  1. A金額が極めて少額な取引の場合
  2. B期間が短く、かつ回転が速い項目に係るキャッシュ・フローの場合
  3. C関係会社間で行われた取引の場合
  4. D外貨建てで行われた取引の場合
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正解:B期間が短く、かつ回転が速い項目に係るキャッシュ・フローの場合

一会計期間を通じた短期借入金の借入れと返済など、期間が短く、かつ回転が速い項目については純額表示が認められます。

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184法人税等の支出は、キャッシュ・フロー計算書においてどの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フローの区分
  2. B投資活動によるキャッシュ・フローの区分
  3. C財務活動によるキャッシュ・フローの区分
  4. D独立した「税金支払によるキャッシュ・フロー」の区分
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正解:A営業活動によるキャッシュ・フローの区分

法人税等の支出は、主要な課税源泉を生み出すと考えられる営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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185配当金の支払額は、キャッシュ・フロー計算書においてどの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フローの区分
  2. B投資活動によるキャッシュ・フローの区分
  3. C財務活動によるキャッシュ・フローの区分
  4. Dキャッシュ・フロー計算書には表示されない
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正解:C財務活動によるキャッシュ・フローの区分

配当金の支出は、株式の発行による資金調達の見返りに支払うものと考えられるため、財務活動の区分に表示されます。

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186キャッシュ・フロー計算書における「営業活動」の意味として最も適切なものはどれか。

  1. A企業のいわゆる本業のこと
  2. B資金の運用を目的とした投資活動のこと
  3. C企業経営に必要な資金の調達に関連する活動のこと
  4. D設備投資に関連する活動のこと
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正解:A企業のいわゆる本業のこと

営業活動とは企業の本業であり、商品売買や製品の製造・販売、サービスの提供に関連する活動を意味します。

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187キャッシュ・フロー計算書における「投資活動」の意味として適切なものはどれか。

  1. A企業の本業による商品等の売買活動のこと
  2. B企業の営業能力を維持・拡張するための設備投資や証券投資、貸付けなどの活動のこと
  3. C銀行からの借入れや社債の発行などの活動のこと
  4. D株主に対する配当金の支払いなどの活動のこと
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正解:B企業の営業能力を維持・拡張するための設備投資や証券投資、貸付けなどの活動のこと

投資活動とは、企業の営業能力を維持・拡張するための設備投資、資金運用のための証券投資、貸付けなどをいいます。

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188キャッシュ・フロー計算書における「財務活動」の意味として適切なものはどれか。

  1. A企業の本業による販売活動のこと
  2. B固定資産の取得や売却などの活動のこと
  3. C企業経営に必要な資金の調達や返済、株主への配当金の支払いなどに関連する活動のこと
  4. D資金の運用を目的とした証券投資などの活動のこと
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正解:C企業経営に必要な資金の調達や返済、株主への配当金の支払いなどに関連する活動のこと

財務活動とは、企業経営に必要な資金の調達や返済、株主に対する配当金の支払いなどに関連する活動をいいます。

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189「有形固定資産の売却による収入」は、どの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D投資活動および財務活動以外の活動によるキャッシュ・フロー
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正解:B投資活動によるキャッシュ・フロー

設備投資に関係する「有形固定資産の売却による収入」は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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190「貸付金の回収による収入」は、どの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D投資活動および財務活動以外の活動によるキャッシュ・フロー
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正解:B投資活動によるキャッシュ・フロー

第三者に対する融資に関連する「貸付金の回収による収入」は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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191「株式の発行による収入」は、どの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D投資活動および財務活動以外の活動によるキャッシュ・フロー
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正解:C財務活動によるキャッシュ・フロー

企業経営に必要な資金の調達である「株式の発行による収入」は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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192「社債の償還による支出」は、どの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D投資活動および財務活動以外の活動によるキャッシュ・フロー
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正解:C財務活動によるキャッシュ・フロー

調達した資金の返済である「社債の償還による支出」は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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193「自己株式の取得による支出」は、どの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D投資活動および財務活動以外の活動によるキャッシュ・フロー
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正解:C財務活動によるキャッシュ・フロー

自社株の買い入れは株主資本を減少させる財務活動であり、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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194「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、どの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D投資活動および財務活動以外の活動によるキャッシュ・フロー
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正解:B投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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195「非支配株主への配当金の支払額」は、どの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D投資活動および財務活動以外の活動によるキャッシュ・フロー
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正解:C財務活動によるキャッシュ・フロー

連結ベースでの株主資本を減少させる項目であり、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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196利息の収入および支出の表示区分として、認められている選択肢の組み合わせはどれか。

  1. A収入は営業CF、支出は財務CFのみ
  2. B収入も支出も投資CFに表示するか、すべて財務CFに表示する
  3. Cすべて営業CFに表示するか、収入は投資CF・支出は財務CFに表示する
  4. D収入は投資CF、支出は営業CFのみ
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正解:Cすべて営業CFに表示するか、収入は投資CF・支出は財務CFに表示する

利息の収支は、すべて営業CFに表示するか、収入は投資CF・支出は財務CFに表示するかの2つの方法が選択できます。

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197間接法による営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「減価償却費」はどのように調整されるか。

  1. A税金等調整前当期純利益から減算する
  2. B税金等調整前当期純利益に加算する
  3. C売上高から減算する
  4. D小計の下で加算する
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正解:B税金等調整前当期純利益に加算する

減価償却費は損益計算で減算されていますが、実際の支出を伴わないため、税金等調整前当期純利益に加算します。

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198間接法による営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「貸倒引当金の増加額」はどのように調整されるか。

  1. A税金等調整前当期純利益から減算する
  2. B税金等調整前当期純利益に加算する
  3. C売上債権の増加額と相殺して表示する
  4. D小計の下で減算する
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正解:B税金等調整前当期純利益に加算する

貸倒引当金の増加(繰入)は費用の計上ですが支出を伴わないため、税金等調整前当期純利益に加算します。

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199間接法による営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「持分法による投資利益」はどのように調整されるか。

  1. A税金等調整前当期純利益から減算する
  2. B税金等調整前当期純利益に加算する
  3. C投資活動によるキャッシュ・フローの区分で加算する
  4. D調整は行わない
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正解:A税金等調整前当期純利益から減算する

持分法による投資利益は収益に計上されていますが実際の収入を伴わないため、税金等調整前当期純利益から減算します。

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200間接法による営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「有形固定資産売却益」はどのように調整されるか。

  1. A税金等調整前当期純利益から減算する
  2. B税金等調整前当期純利益に加算する
  3. C調整は行わない
  4. D小計の下で加算する
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正解:A税金等調整前当期純利益から減算する

有形固定資産売却益は営業活動に関係しない特別利益であるため、税金等調整前当期純利益から減算して除外します。

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201次の資料から間接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー(小計)」を計算しなさい。税金等調整前当期純利益 300、減価償却費 50、受取利息 10、支払利息 20(資産負債の増減はないものとする)

  1. A320
  2. B340
  3. C360
  4. D380
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正解:C360

小計=300+50(減価償却費加算)−10(受取利息減算)+20(支払利息加算)=360となります。

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202間接法において「売上債権が前期末よりも増加」している場合、その増加額はどのように調整されるか。

  1. A税金等調整前当期純利益から減算する
  2. B税金等調整前当期純利益に加算する
  3. C調整は行わない
  4. D投資活動によるキャッシュ・フローで減算する
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正解:A税金等調整前当期純利益から減算する

売上債権の増加は、売上代金がまだ回収されていない(キャッシュの流入がない)ことを意味するため、減算します。

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203間接法において「仕入債務が前期末よりも減少」している場合、その減少額はどのように調整されるか。

  1. A税金等調整前当期純利益から減算する
  2. B税金等調整前当期純利益に加算する
  3. C調整は行わない
  4. D財務活動によるキャッシュ・フローで減算する
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正解:A税金等調整前当期純利益から減算する

仕入債務の減少は、過去の費用に対して支払いが行われキャッシュが流出したことを意味するため、減算します。

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204間接法において「棚卸資産が前期末よりも減少」している場合、その減少額はどのように調整されるか。

  1. A税金等調整前当期純利益から減算する
  2. B税金等調整前当期純利益に加算する
  3. C調整は行わない
  4. D投資活動によるキャッシュ・フローで加算する
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正解:B税金等調整前当期純利益に加算する

棚卸資産の減少は、前期に仕入れた資産が当期の売上原価になった(当期の現金流出がない費用)ため、加算します。

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205次の資料から間接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー(小計)」を計算しなさい。税金等調整前当期純利益 400、売上債権の増加額 30、仕入債務の増加額 40、棚卸資産の増加額 20(その他の項目はないものとする)

  1. A390
  2. B410
  3. C450
  4. D490
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正解:A390

小計=400−30(売上債権増)+40(仕入債務増)−20(棚卸資産増)=390となります。

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206営業活動によるCFがプラス、投資活動によるCFがマイナス、財務活動によるCFがマイナスである企業のキャッシュ・フロー循環のパターンとして、最も適切な評価はどれか。

  1. A事業を縮小し、資産を売却して借入金を返済している状態
  2. B営業活動で生み出した資金を投資活動に投入し、借入金の返済等にも充てている健全な状態
  3. C本業で資金が不足し、借入と資産売却で資金を賄っている状態
  4. D営業活動で生み出した資金と借入金をすべて投資に回している状態
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正解:B営業活動で生み出した資金を投資活動に投入し、借入金の返済等にも充てている健全な状態

営+、投−、財−のパターンは、営業で得た資金を設備投資(投−)と負債返済(財−)に回している健全な状態です。

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207預入期間に定めのある定期預金について、キャッシュ・フロー計算書の取り扱いとして正しいものはどれか。

  1. A預入期間にかかわらず、すべて現金同等物に含まれる
  2. B預入期間にかかわらず、すべて投資活動によるキャッシュ・フローとして扱われる
  3. C取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内のものであれば、現金同等物に含まれる
  4. D定期預金は要求払預金に該当するため、現金として扱われる
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正解:C取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内のものであれば、現金同等物に含まれる

定期預金でも取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資であれば、現金同等物に含まれます。

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208次のうち、キャッシュ・フロー計算書において「現金及び現金同等物」に含まれるものはどれか。

  1. A受取手形
  2. B譲渡性預金
  3. C取得日から半年後に満期が到来する定期預金
  4. D売買目的有価証券
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正解:B譲渡性預金

受取手形や売買目的有価証券、3ヶ月を超える定期預金は現金同等物に含まれません。譲渡性預金は現金同等物に含まれます。

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209間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの区分において、税金等調整前当期純利益から「減算」される項目はどれか。

  1. Aのれん償却額
  2. B減損損失
  3. C有価証券評価益
  4. D為替差損
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正解:C有価証券評価益

評価益は損益計算で加算されていますが実際の収入を伴わないため減算します。のれん償却や為替差損等は加算されます。

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210投資活動によるキャッシュ・フローの区分における「有価証券の売却による収入」に該当しないものはどれか。

  1. A取得日から6ヵ月後に満期が到来する公社債の売却収入
  2. B営業外収益を目的に長期保有していた株式の売却収入
  3. C現金同等物の範囲に含められている有価証券の売却収入
  4. D投資活動を目的として取得した国債の売却収入
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正解:C現金同等物の範囲に含められている有価証券の売却収入

現金同等物の範囲に含められている有価証券の取得や売却は、投資活動によるキャッシュ・フローの項目には含まれません。

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211間接法において、「受取利息」と「利息の受取額」はどのように表示されるか。

  1. Aどちらも営業活動によるキャッシュ・フローの小計の上で加減算される
  2. B受取利息は小計の上で減算され、実際の利息の受取額は小計の下で加算される
  3. C受取利息は小計の上で加算され、実際の利息の受取額は小計の下で減算される
  4. Dどちらも投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される
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正解:B受取利息は小計の上で減算され、実際の利息の受取額は小計の下で加算される

発生主義の「受取利息」を小計の上で減算して影響を排除し、現金主義の「利息の受取額」を小計の下で加算します。

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212間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される「小計」の金額が示す意味として最も適切なものはどれか。

  1. A当期純利益の金額と完全に一致する
  2. Bおおむね損益計算書の営業利益に対応するキャッシュ・フローを示している
  3. C企業集団全体の最終的なキャッシュ残高を示している
  4. D投資活動と財務活動を合わせた正味のキャッシュ・フローを示している
正解と解説を見る

正解:Bおおむね損益計算書の営業利益に対応するキャッシュ・フローを示している

小計の金額はおおむね、損益計算書の営業利益に対応する本業からのキャッシュ・フローを示していると考えられます。

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213営業活動によるCFがマイナス、投資活動によるCFがプラス、財務活動によるCFがマイナスである企業の状況として考えられるものはどれか。

  1. A本業で稼いだ資金で借入金を返済し、余剰資金を投資に回している
  2. B設備投資のための資金を、本業の収入と銀行借入で調達している
  3. C本業で資金が不足しているため、投資を引き揚げて現金を回収し、借入金の返済等に充てている
  4. D新規事業のために多額の資金を借り入れ、設備投資を積極的に行っている
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正解:C本業で資金が不足しているため、投資を引き揚げて現金を回収し、借入金の返済等に充てている

営−、投+、財−のパターンは、本業のマイナスを資産の売却(投+)で補い、さらに借入返済(財−)している状態です。

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214次の残高から「現金及び現金同等物」の合計額を計算しなさい。現金 100、普通預金 200、当座借越 50、売買目的有価証券 30

  1. A250
  2. B280
  3. C300
  4. D350
正解と解説を見る

正解:A250

現金100+普通預金200−当座借越50(負の現金同等物として減算)=250。売買目的有価証券は含まれません。

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215子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローの表示区分について、正しい組み合わせはどれか。

  1. A連結範囲の変更を伴う取得も伴わない取得も、投資活動CFに表示する
  2. B連結範囲の変更を伴う取得は投資活動CF、伴わない取得は財務活動CFに表示する
  3. C連結範囲の変更を伴う取得は財務活動CF、伴わない取得は投資活動CFに表示する
  4. D連結範囲の変更を伴う取得も伴わない取得も、財務活動CFに表示する
正解と解説を見る

正解:B連結範囲の変更を伴う取得は投資活動CF、伴わない取得は財務活動CFに表示する

連結範囲の変更を伴う取得は投資活動CF、変更を伴わない(非支配株主からの追加取得等)は財務活動CFに表示されます。

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