ビジネス会計検定2級 ⑦ 附属明細表と注記

財務諸表本体を補足する開示情報を学ぶ分野です。有形固定資産等明細表や借入金等明細表といった附属明細表の記載事項、連結財務諸表を作成する会社で個別の作成が不要になる明細表、附属明細表と附属明細書の違い、注記の記載方法の原則が頻出です。数字の背後にある内訳や条件を読み取るための情報であり、分析の精度を高める材料になります。細かな記載項目が問われるため、どの明細表に何が載るのかを一覧で整理しておくと得点につながります。

この分野の問題25問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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216附属明細表の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. A財務諸表本体の作成に用いられたすべての勘定科目の明細を示した書類である
  2. B貸借対照表や損益計算書に記載されている項目のうち、重要な項目の期中における増減や期末残高の内訳明細を示した書類である
  3. C財務諸表を理解するために必要な文章情報のみをまとめた書類である
  4. D経営者が自社の意思決定や業績評価に用いている構成単位ごとの情報をまとめた書類である
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正解:B貸借対照表や損益計算書に記載されている項目のうち、重要な項目の期中における増減や期末残高の内訳明細を示した書類である

附属明細表は、貸借対照表や損益計算書などに記載されている項目のうち重要な項目の期中における増減や期末残高の内訳明細を示した書類です。

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217連結財務諸表を作成している会社が、個別の財務諸表について作成する必要がない附属明細表に該当するものはどれか。

  1. A有価証券明細表
  2. B有形固定資産等明細表
  3. C社債明細表
  4. D引当金明細表
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正解:C社債明細表

連結財務諸表を作成している会社は、個別の財務諸表について社債明細表、借入金等明細表、資産除去債務明細表を作成する必要はありません。

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218財務諸表等規則による有形固定資産等明細表に記載される事項として、該当しないものはどれか。

  1. A当期における増減額
  2. B減価償却累計額
  3. C資産の種類ごとの当期首残高
  4. D平均利率
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正解:D平均利率

平均利率は、有形固定資産等明細表ではなく借入金等明細表に記載される事項です。

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219連結財務諸表規則による借入金等明細表に記載される事項として、正しいものはどれか。

  1. A借入金等の区分ごとの平均利率
  2. B借入金の使途別の当期首残高
  3. C借入先の金融機関名
  4. D借入金に係る担保資産の明細
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正解:A借入金等の区分ごとの平均利率

借入金等明細表には、借入金等の区分ごとに当期首残高、当期末残高、平均利率、返済期限が記載されます。

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220附属明細表と附属明細書に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. Aどちらも金融商品取引法にもとづき有価証券報告書等によって開示される。
  2. Bどちらも会社法にもとづいて本店や支店に備置される。
  3. C附属明細表は金商法にもとづき有価証券報告書等で開示され、附属明細書は会社法にもとづき本店等に備置される。
  4. D附属明細表は会社法にもとづき本店等に備置され、附属明細書は金商法にもとづき有価証券報告書等で開示される。
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正解:C附属明細表は金商法にもとづき有価証券報告書等で開示され、附属明細書は会社法にもとづき本店等に備置される。

附属明細表は金商法にもとづき有価証券報告書等で開示され、附属明細書は会社法にもとづいて本店や支店に備置されます。

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221連結財務諸表規則および財務諸表等規則における、一般的な注記の記載方法の原則として正しいものはどれか。

  1. Aすべて貸借対照表の末尾に記載する
  2. Bキャッシュ・フロー計算書の次に一括して記載する
  3. C各計算書類の末尾に分散して記載する
  4. D注記表として独立の書類を作成し有価証券報告書には含めない
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正解:Bキャッシュ・フロー計算書の次に一括して記載する

連結財務諸表規則および財務諸表等規則は、キャッシュ・フロー計算書の次に一括して記載することを原則としています。

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222「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の注記に記載される事項として、該当しないものはどれか。

  1. A連結の範囲
  2. B持分法の適用
  3. Cセグメント情報の算定方法
  4. D会計処理基準に関する事項
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正解:Cセグメント情報の算定方法

セグメント情報は特定の項目または取引に関する注記であり、基本となる重要な事項には含まれません。

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223個別の財務諸表において、キャッシュ・フロー計算書の次に記載される「重要な会計方針」の注記内容に該当しないものはどれか。

  1. A有価証券の評価基準および評価方法
  2. B重要な後発事象の内容
  3. C固定資産の減価償却の方法
  4. D引当金の計上基準
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正解:B重要な後発事象の内容

重要な後発事象は、重要な会計方針とは別の独立した注記事項です。

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224会計上の見積りの変更を行った場合の処理として、正しいものはどれか。

  1. A過去の財務諸表を遡及修正する
  2. B遡及修正は行わず将来に向けて影響を認識する
  3. C過去と将来のすべての期間にわたり定額で配分する
  4. D変更を行った事業年度の期首の純資産額を修正する
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正解:B遡及修正は行わず将来に向けて影響を認識する

会計上の見積りの変更については遡及修正をせず、将来に向けて影響を認識するという考え方がとられています。

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225継続企業の前提に関する注記を記載する必要がある場合、この注記の記載位置として正しいものはどれか。

  1. A注記の先頭に記載する
  2. Bキャッシュ・フロー計算書の直前に記載する
  3. Cセグメント情報の次に記載する
  4. Dすべての注記の最後に記載する
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正解:A注記の先頭に記載する

継続企業の前提に関する注記を記載する必要がある場合には、この注記を先頭に記載することが求められています。

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226「重要な会計上の見積りに関する注記」の目的として、最も適切なものはどれか。

  1. A企業が採用しているすべての会計方針を説明すること
  2. B翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目の見積りの内容について情報を提供すること
  3. C過年度の誤謬を訂正した影響額を説明すること
  4. D決算日後に発生した重大な事象について説明すること
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正解:B翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目の見積りの内容について情報を提供すること

翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、利用者の理解に資する情報を注記します。

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227正当な理由によって会計方針の変更を行った場合に注記される事項として、該当しないものはどれか。

  1. A当該会計方針の変更の内容
  2. B当該会計方針の変更を行った正当な理由
  3. C財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額
  4. D会計上の見積りの変更内容
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正解:D会計上の見積りの変更内容

会計上の見積りの変更内容は、会計上の見積りの変更に関する注記で記載されるものであり、会計方針の変更の注記事項ではありません。

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228表示方法の変更を行った場合の処理と注記に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して表示を変更する組替えが行われる
  2. B前事業年度の財務諸表は変更せず、当年度から新たな表示方法を適用する
  3. C表示方法の変更を行った正当な理由のみを注記すればよい
  4. D前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額を注記する
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正解:A前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して表示を変更する組替えが行われる

表示方法の変更では、新たな表示方法を前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して表示を変更する財務諸表の組替えが行われます。

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229過年度の財務諸表に誤謬が発見された場合の処理として、正しいものはどれか。

  1. A将来に向けてのみ影響を認識し過去の修正は行わない
  2. B誤謬の発見年度の特別損益として一括処理する
  3. C過年度に遡って誤謬を訂正しその影響を財務諸表に反映する
  4. D誤謬の金額にかかわらず財務諸表の修正は行わず注記のみで対応する
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正解:C過年度に遡って誤謬を訂正しその影響を財務諸表に反映する

過年度の財務諸表に誤謬が発見された場合、過年度に遡って誤謬を訂正しその影響を財務諸表に反映する修正再表示を行います。

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230重要な後発事象の注記として財務諸表に記載すべき事象に該当するものはどれか。

  1. A決算日時点で原因が存在しており財務諸表を修正すべき修正後発事象
  2. B翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼすため注記すべき開示後発事象
  3. C決算日前に発生し既に財務諸表に反映されている事象
  4. D決算日後に発生したすべての会計事象
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正解:B翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼすため注記すべき開示後発事象

重要な後発事象の注記とは、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼすため注記すべき開示後発事象の注記をいいます。

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231次のうち、修正後発事象に該当する例として適切なものはどれか。

  1. A決算日後の事業の譲受
  2. B決算日後の新株の発行
  3. C決算日後の火災による重大な損害の発生
  4. D決算日後に販売先が倒産し、決算日時点で既に財政状態が悪化していたと考えられる場合
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正解:D決算日後に販売先が倒産し、決算日時点で既に財政状態が悪化していたと考えられる場合

決算日時点ですでに販売先の財政状態が悪化していたと考えられる場合の倒産は、財務諸表を修正すべき修正後発事象に該当します。

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232セグメント情報において、経営者が自社の意思決定や業績評価に用いている構成単位ごとの情報そのものを開示する手法を何と呼ぶか。

  1. Aマネジメント・アプローチ
  2. Bフルコスト・アプローチ
  3. Cパーシャル・アプローチ
  4. Dリスク・リターン・アプローチ
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正解:Aマネジメント・アプローチ

経営者が自社の意思決定や業績評価に用いている構成単位ごとの情報を開示する手法をマネジメント・アプローチといいます。

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233セグメント情報の「関連情報」として注記が求められる事項に該当しないものはどれか。

  1. A製品およびサービスごとの情報
  2. B地域ごとの情報
  3. C主要な顧客ごとの情報
  4. D主要な役員ごとの報酬情報
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正解:D主要な役員ごとの報酬情報

関連情報として求められるのは、製品およびサービスごとの情報、地域ごとの情報、主要な顧客ごとの情報です。

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234報告セグメントに関して注記が求められる内容として、誤っているものはどれか。

  1. A報告セグメントの概要
  2. B報告セグメントごとの利益または損失の金額
  3. C各報告セグメントの従業員の個人別給与情報
  4. D報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額の主な内容
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正解:C各報告セグメントの従業員の個人別給与情報

各報告セグメントの利益や差額の主な内容などは注記されますが、従業員の個人別給与情報は求められません。

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235会計方針の変更と会計上の見積りの変更とを区別することが困難な場合の処理として、正しいものはどれか。

  1. A会計方針の変更と同様に遡及修正を行う
  2. B会計上の見積りの変更と同様に遡及修正は行わず一定の注記を行う
  3. C修正再表示として処理する
  4. D当期の損益に一切影響させない
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正解:B会計上の見積りの変更と同様に遡及修正は行わず一定の注記を行う

区別が困難な場合は、会計上の見積りの変更と同様に遡及修正は行わず一定の注記が行われます。

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236連結財務諸表を作成している会社が、個別の財務諸表において作成を免除される附属明細表として、正しくないものはどれか。

  1. A社債明細表
  2. B借入金等明細表
  3. C有形固定資産等明細表
  4. D資産除去債務明細表
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正解:C有形固定資産等明細表

有形固定資産等明細表は、連結財務諸表作成会社であっても個別の財務諸表において作成を免除されません。

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237次の記述のうち、正しくないものはどれか。

  1. A会計上の見積りの変更を行った場合は、新しい見積りを過年度に遡って適用する。
  2. B会計方針の変更を行った場合は、原則として新しい会計方針を過年度に遡って適用する。
  3. C過去の財務諸表に誤謬が発見された場合は、過年度に遡って誤謬を訂正する。
  4. D表示方法の変更を行った場合は、前事業年度以前の財務諸表の組替えを行う。
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正解:A会計上の見積りの変更を行った場合は、新しい見積りを過年度に遡って適用する。

会計上の見積りの変更は遡及修正を行わず将来に向けて影響を認識するため、過年度に遡って適用するという記述は誤りです。

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238後発事象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A修正後発事象は、財務諸表を修正する事象であり、注記される重要な後発事象には含まれない。
  2. B重要な後発事象の注記として開示されるのは、修正後発事象のみである。
  3. C決算日前に発生した火災による損害は、開示後発事象として注記される。
  4. D後発事象は決算日から財務諸表提出日までに発生した事象であり、すべて注記が義務付けられる。
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正解:A修正後発事象は、財務諸表を修正する事象であり、注記される重要な後発事象には含まれない。

重要な後発事象の注記とは開示後発事象のことであり、修正後発事象は財務諸表を修正すべき事象であって注記対象には含まれません。

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239セグメント情報の開示におけるマネジメント・アプローチの短所として、学習上取り上げられるものはどれか。

  1. A投資者が経営者の視点で企業活動を分析できなくなること
  2. B企業活動が個々の企業によって異なるため企業間比較が難しくなること
  3. Cあらかじめ規制当局が定めた共通の基準で開示しなければならないこと
  4. Dセグメントの区分に多大な追加費用が発生すること
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正解:B企業活動が個々の企業によって異なるため企業間比較が難しくなること

マネジメント・アプローチは企業活動が個々の企業によって異なるため企業間比較が難しくなるという短所があります。

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240連結貸借対照表や連結損益計算書において次の項目を表示している場合、報告セグメントごとの概要を注記することとされているが、該当しないものはどれか。

  1. A固定資産の減損損失
  2. Bのれんの償却額および未償却残高
  3. C負ののれん発生益
  4. D為替差損益
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正解:D為替差損益

固定資産の減損損失、のれんの償却額および未償却残高、負ののれん発生益を表示している場合に注記が求められます。

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