ビジネス会計検定2級 ⑧ 財務諸表分析の基礎・安全性

2級の核心である財務諸表分析の入口を学ぶ、収録問題数の多い分野です。フローとストックの違い、他社比較や期間比較の留意点、貸借対照表構成比率や損益計算書百分比といった基礎手法に加え、企業の支払能力を測る安全性分析が中心です。流動比率・当座比率・自己資本比率・固定比率・固定長期適合率など、短期・長期の安全性を示す指標の計算式と意味が頻出です。指標は分子・分母が何を表すかを理解して覚えると、数値の良し悪しを自分で判断できるようになります。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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241企業におけるフローとストックに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A収益は物量の流入であり、見返りとして流出する支出の金額で測定する
  2. B貸借対照表の資産の合計は、一定期間の資金の使途・運用を表現する
  3. C損益計算書の収益と費用は、一会計期間の累計額として算定される
  4. Dキャッシュ・フロー計算書は一定時点の収入と支出の有高を表現する
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正解:C損益計算書の収益と費用は、一会計期間の累計額として算定される

損益計算書はフローを写し取り、収益と費用は一会計期間の累計額として算定されます。aは原価の説明、b・dは一定時点(ストック)と一定期間(フロー)の説明が逆です。

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242有価証券報告書において、5期間の基礎データが掲載されている箇所として適切なものはどれか。

  1. A第一部【企業情報】の【主要な経営指標等の推移】
  2. B決算短信のサマリー情報
  3. C第一部【企業情報】の【提出会社の経営指標等】のみ
  4. Dキャッシュ・フロー計算書の注記事項
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正解:A第一部【企業情報】の【主要な経営指標等の推移】

有価証券報告書の第一部【企業情報】第1【企業の概況】1【主要な経営指標等の推移】に、5期間の基礎データが掲載されています。

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243決算短信のサマリー情報において、前期、当期、次期(予想)の順に記載される項目はどれか。

  1. A連結経営成績
  2. B連結財政状態
  3. C配当の状況
  4. D連結キャッシュ・フローの状況
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正解:C配当の状況

決算短信において、連結業績などは今期、前期の順に記載されますが、配当の状況だけは前期、当期、次期(予想)の順に記載されます。

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244財務分析指標の判断基準として他社指標と比較する場合の留意点として、最も適切なものはどれか。

  1. A全く同じ業種かつ同じ規模の会社を必ず選択しなければならない
  2. B業種と規模の双方が近似した会社を選択することが望ましい
  3. C業種が異なっていても資産規模が等しければ問題なく比較できる
  4. D比較対象は常に業界トップの企業を選択すべきである
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正解:B業種と規模の双方が近似した会社を選択することが望ましい

業種が異なると指標の数値構造が異なるため、業種と規模の双方が近似した会社を選択するのが適切です。

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245貸借対照表構成比率を計算する際の分母(100%)として用いられるものはどれか。

  1. A売上高
  2. B当期純利益
  3. C資産合計あるいは負債純資産合計
  4. D自己資本
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正解:C資産合計あるいは負債純資産合計

貸借対照表構成比率は、貸借対照表の資産合計あるいは負債純資産合計を100%とした各項目のパーセント値です。

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246損益計算書百分比を計算する際の分母(100%)として用いられるものはどれか。

  1. A売上高
  2. B営業利益
  3. C資産合計
  4. D自己資本
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正解:A売上高

損益計算書百分比は、損益計算書の売上高を100%とした各項目のパーセント値です。

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247時系列分析において、伸び率(増減率)の計算方法として適切なものはどれか。

  1. A対前年度比率から100を差し引く
  2. B対前年度比率に100を加える
  3. C基準年度の数値で当年度の数値を割る
  4. D当年度の数値を前年度の数値で割った値そのもの
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正解:A対前年度比率から100を差し引く

伸び率(増減率)は、対前年度比率から100を差し引いた数値として計算されます。

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248連単倍率の説明として最も適切なものはどれか。

  1. A個別財務諸表の数値に対する連結財務諸表の数値の割合
  2. B連結財務諸表の数値に対する個別財務諸表の数値の割合
  3. C当期純利益に対する売上高の割合
  4. D基準会社の数値に対する比較会社の数値の割合
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正解:A個別財務諸表の数値に対する連結財務諸表の数値の割合

連単倍率は、親会社と企業集団全体の相対的な大きさを対比する尺度で、個別財務諸表の数値に対する連結財務諸表の数値の割合です。

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249規模倍率を計算する際の代表的な指標として用いられないものはどれか。

  1. A資産合計
  2. B売上高
  3. C当期純利益
  4. D手元流動性比率
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正解:D手元流動性比率

規模倍率の代表的な指標は、投資規模を示す資産合計や営業規模を示す売上高、収益規模を示す当期純利益などであり、手元流動性比率は含まれません。

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250企業の安全性の分析について、短期の安全性分析が主に評価するものはどれか。

  1. A企業が長期的に負債を返済できるかどうかの財務健全性
  2. B企業が流動負債を返済するための短期的な支払能力
  3. C長期資金の調達と運用のバランス
  4. D企業集団全体の収益獲得能力
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正解:B企業が流動負債を返済するための短期的な支払能力

短期の安全性分析は、主に流動負債と流動資産のバランスに注目し、短期的な債務支払能力を評価するものです。

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251流動比率の計算式として正しいものはどれか。

  1. A( 流動負債 ÷ 流動資産 ) × 100
  2. B( 流動資産 ÷ 流動負債 ) × 100
  3. C( 当座資産 ÷ 流動負債 ) × 100
  4. D( 流動資産 ÷ 総資産 ) × 100
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正解:B( 流動資産 ÷ 流動負債 ) × 100

流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合を示すため、(流動資産÷流動負債)×100(%)で計算されます。

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252次のうち、一般的に当座資産の計算に含まれる項目はどれか。

  1. A棚卸資産
  2. B前払費用
  3. C現金及び預金
  4. D未収収益
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正解:C現金及び預金

当座資産は、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券など、早期に資金化できる可能性が高い資産から構成されます。

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253手元流動性(手元資金)を構成する項目の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A現金及び預金 と 棚卸資産
  2. B現金及び預金 と 売掛金
  3. C現金及び預金 と 流動資産の部に記載されている有価証券
  4. D当座資産 と 契約資産
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正解:C現金及び預金 と 流動資産の部に記載されている有価証券

手元流動性は、短期の支払資金としての性格が極めて強い「現金及び預金」と「流動資産の部に記載されている有価証券」の合計額として定義されます。

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254ネットキャッシュを求める際に控除される「有利子負債」に含まれないものはどれか。

  1. A買掛金
  2. B短期借入金
  3. C社債
  4. Dリース債務
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正解:A買掛金

有利子負債は、短期借入金、リース債務、社債、長期借入金などです。買掛金などの仕入債務は利息を伴わないため通常は含まれません。

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255インタレスト・カバレッジ・レシオの分子となる「事業利益」の計算式として正しいものはどれか。

  1. A営業利益 + 支払利息
  2. B営業利益 + 受取利息・有価証券利息 + 受取配当金 + 持分法による投資利益
  3. C経常利益 + 特別利益
  4. D営業利益 − 支払利息等
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正解:B営業利益 + 受取利息・有価証券利息 + 受取配当金 + 持分法による投資利益

事業利益は、営業活動により獲得した営業利益に、財務活動から得られた金融収益(受取利息等、受取配当金、持分法投資利益)を加えたものです。

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256固定比率が意味しているものとして最も適切なものはどれか。

  1. A固定資産が流動負債でまかなわれている割合
  2. B流動資産が純資産でまかなわれている割合
  3. C固定資産(および繰延資産)が返済義務のない純資産でまかなわれている割合
  4. D固定資産が有利子負債でまかなわれている割合
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正解:C固定資産(および繰延資産)が返済義務のない純資産でまかなわれている割合

固定比率は、長期資金の調達と運用のバランスをみるもので、固定資産への投資が返済義務のない純資産でどれだけまかなわれているかを示します。

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257負債比率に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. A負債比率は高いほど長期的な安全性が高い
  2. B負債比率の分母は流動資産である
  3. C純資産に対する負債の割合を示し、低いほど安全性が高いと評価される
  4. DD/Eレシオとも呼ばれ、分子は自己資本である
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正解:C純資産に対する負債の割合を示し、低いほど安全性が高いと評価される

負債比率(D/Eレシオ)は(負債÷純資産)×100で求められ、純資産に対する負債の割合を示し、低いほど安全性が高いと評価されます。

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258制度上の「自己資本」を計算する際、連結財務諸表において純資産から除外されるものの組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A資本金 と 資本剰余金
  2. B利益剰余金 と その他の包括利益累計額
  3. C株式引受権・新株予約権 と 非支配株主持分
  4. D自己株式 と 非支配株主持分
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正解:C株式引受権・新株予約権 と 非支配株主持分

制度上の自己資本は、純資産から株式引受権・新株予約権および非支配株主持分を除外して計算されます。

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259流動資産が400 000、固定資産が600 000、流動負債が250 000、固定負債が450 000の場合、流動比率はいくらか。

  1. A160%
  2. B125%
  3. C80%
  4. D62.5%
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正解:A160%

流動比率 = (流動資産 ÷ 流動負債) × 100 = (400 000 ÷ 250 000) × 100 = 160%。

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260流動資産が400 000、固定資産が600 000、流動負債が250 000、固定負債が450 000の場合、正味運転資本はいくらか。

  1. A100 000
  2. B150 000
  3. C200 000
  4. D350 000
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正解:B150 000

正味運転資本 = 流動資産 − 流動負債 = 400 000 − 250 000 = 150 000。

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261流動資産が400 000、うち棚卸資産が50 000、その他の流動資産が110 000、流動負債が250 000の場合、当座資産を(現金預金+売上債権+有価証券)として算出した当座比率はいくらか。

  1. A160%
  2. B140%
  3. C96%
  4. D60%
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正解:C96%

当座資産 = 流動資産 − 棚卸資産 − その他の流動資産 = 400 000 − 50 000 − 110 000 = 240 000。当座比率 = (240 000 ÷ 250 000) × 100 = 96%。

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262当座比率が120%、流動負債が500 000の場合、当座資産の金額はいくらか。

  1. A416 666
  2. B500 000
  3. C600 000
  4. D720 000
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正解:C600 000

当座資産 = 流動負債 × 当座比率 = 500 000 × 1.2 = 600 000。

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263現金及び預金が120 000、有価証券が40 000、年間の売上高が1 200 000の場合、手元流動性比率(月)はいくらか。

  1. A1.2ヵ月
  2. B1.6ヵ月
  3. C12.5ヵ月
  4. D13.3ヵ月
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正解:B1.6ヵ月

手元流動性 = 120 000 + 40 000 = 160 000。手元流動性比率 = 160 000 ÷ (1 200 000 ÷ 12) = 1.6ヵ月。

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264手元流動性が160 000、短期借入金が40 000、社債が60 000、長期借入金が30 000、買掛金が50 000の場合、ネットキャッシュはいくらか。

  1. A30 000
  2. B−20 000
  3. C70 000
  4. D160 000
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正解:A30 000

有利子負債 = 短期借入金40 000 + 社債60 000 + 長期借入金30 000 = 130 000。ネットキャッシュ = 160 000 − 130 000 = 30 000。

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265営業利益が8 000、受取利息が500、受取配当金が1 000、支払利息が1 200、持分法による投資利益が300の場合、事業利益はいくらか。

  1. A8 000
  2. B8 600
  3. C9 800
  4. D11 000
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正解:C9 800

事業利益 = 営業利益8 000 + 受取利息500 + 受取配当金1 000 + 持分法による投資利益300 = 9 800。

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266事業利益が9 800、支払利息等(金融費用)が1 400の場合、インタレスト・カバレッジ・レシオはいくらか。

  1. A5.0倍
  2. B7.0倍
  3. C10.0倍
  4. D14.2倍
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正解:B7.0倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ = 事業利益 ÷ 支払利息等 = 9 800 ÷ 1 400 = 7.0倍。

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267固定資産が600 000、繰延資産が0、流動負債が250 000、固定負債が450 000、純資産が300 000の場合、固定比率はいくらか。

  1. A150%
  2. B200%
  3. C80%
  4. D133%
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正解:B200%

固定比率 = (固定資産 + 繰延資産) ÷ 純資産 × 100 = 600 000 ÷ 300 000 × 100 = 200%。

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268固定比率が150%、純資産が400 000の場合、固定資産(繰延資産は0とする)はいくらか。

  1. A266 666
  2. B400 000
  3. C600 000
  4. D1 000 000
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正解:C600 000

固定資産 = 純資産 × 固定比率 = 400 000 × 1.5 = 600 000。

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269固定資産が600 000、繰延資産が0、流動負債が250 000、固定負債が450 000、純資産が300 000の場合、固定長期適合率はいくらか。

  1. A60%
  2. B80%
  3. C133%
  4. D200%
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正解:B80%

固定長期適合率 = 固定資産 ÷ (固定負債 + 純資産) × 100 = 600 000 ÷ (450 000 + 300 000) × 100 = 80%。

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270固定長期適合率の分母において、純資産に固定負債を加算する理由として最も適切なものはどれか。

  1. A固定負債は返済義務がない資本だから
  2. B固定資産への投資源泉として、長期に利用可能な資金調達を含めるため
  3. C流動負債よりも金利が低いため
  4. D固定負債と純資産は法律上同じ扱いになるため
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正解:B固定資産への投資源泉として、長期に利用可能な資金調達を含めるため

固定資産への投資資金の源泉は純資産に限らず、長期に利用可能な社債などの長期資金源泉(固定負債)でまかなわれていても期間的バランスが保たれるためです。

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271流動負債が250 000、固定負債が450 000、純資産が300 000の場合、負債比率はいくらか。

  1. A83.3%
  2. B150%
  3. C233.3%
  4. D333.3%
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正解:C233.3%

負債 = 流動負債250 000 + 固定負債450 000 = 700 000。負債比率 = (負債 ÷ 純資産) × 100 = (700 000 ÷ 300 000) × 100 = 233.3%。

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272負債が700 000、純資産が300 000で、そのうち非支配株主持分が50 000、新株予約権が0の場合、自己資本比率はいくらか。

  1. A25%
  2. B30%
  3. C35.7%
  4. D42.8%
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正解:A25%

自己資本 = 純資産300 000 − 非支配株主持分50 000 = 250 000。負債純資産合計 = 700 000 + 300 000 = 1 000 000。自己資本比率 = (250 000 ÷ 1 000 000) × 100 = 25%。

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273連結の当期純利益が1 500、個別の当期純利益が1 000の場合、当期純利益の連単倍率はいくらか。

  1. A0.67倍
  2. B1.0倍
  3. C1.5倍
  4. D2.5倍
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正解:C1.5倍

当期純利益の連単倍率 = 連結の当期純利益 ÷ 個別の当期純利益 = 1 500 ÷ 1 000 = 1.5倍。

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274基準会社の売上高が5 000、比較会社の売上高が8 000の場合、基準会社に対する売上高の規模倍率はいくらか。

  1. A0.625倍
  2. B1.6倍
  3. C3.0倍
  4. D13.0倍
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正解:B1.6倍

売上高の規模倍率 = 比較会社の売上高 ÷ 基準会社の売上高 = 8 000 ÷ 5 000 = 1.6倍。

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275固定比率が80%、固定資産が400 000の場合、純資産はいくらか(繰延資産は0とする)。

  1. A320 000
  2. B400 000
  3. C500 000
  4. D800 000
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正解:C500 000

純資産 = 固定資産 ÷ 固定比率 = 400 000 ÷ 0.8 = 500 000。

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276負債比率が150%、負債の合計が600 000の場合、純資産はいくらか。

  1. A400 000
  2. B600 000
  3. C900 000
  4. D1 500 000
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正解:A400 000

純資産 = 負債 ÷ 負債比率 = 600 000 ÷ 1.5 = 400 000。

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277財務諸表におけるフローとストックに関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A損益計算書の収益と費用は、一会計期間の累計額として算定されるフローである
  2. Bキャッシュ・フロー計算書は、一定期間の資金の状況を表示する計算書である
  3. C貸借対照表の資産や負債は、一定時点の有高として表現されるストックである
  4. D利益はストックであるため、損益計算書ではなく貸借対照表にのみ記載される
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正解:D利益はストックであるため、損益計算書ではなく貸借対照表にのみ記載される

利益は収益と費用の差額として損益計算書にフローの結果として計算・記載されます。

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278決算短信に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A金融商品取引法によって提出が義務付けられている法定書類である
  2. B上場会社に対して、金融商品取引所が適時開示を要請している書類である
  3. C業績のサマリー情報などが記載されている
  4. Dすべての会社がすべての情報を記載しているわけではない自主規制情報である
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正解:A金融商品取引法によって提出が義務付けられている法定書類である

決算短信は法定書類ではなく、金融商品取引所が適時開示を義務付けている自主規制情報です(法定書類は有価証券報告書など)。

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279自己資本比率に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A自己資本比率は、純資産と負債のバランスを見る指標である
  2. B日常的な分析においては、純資産を代替的に用いることもある
  3. C制度上、自己資本には非支配株主持分が含まれる
  4. D値が高いほど長期的な安全性は良好といえる
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正解:C制度上、自己資本には非支配株主持分が含まれる

わが国の連結財務諸表は親会社説に立っており、非支配株主持分は親会社株主に係る資本ではないため自己資本には含めません。

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280当座比率を厳密に計算する際、流動資産から控除すべきものとして最も適切なものはどれか。

  1. A売掛金
  2. B棚卸資産
  3. C現金及び預金
  4. D有価証券
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正解:B棚卸資産

棚卸資産は正常営業循環基準によって流動資産とされますが、資金化に時間がかかるため、厳密な当座比率の計算では流動資産から控除します。

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281手元流動性に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A短期の支払資金としての性格が極めて強い資産を意味する
  2. B現金及び預金と流動資産の有価証券の合計額である
  3. C回収過程にある売上債権も手元流動性に含まれる
  4. D手元流動性比率は月次の売上高で割って計算される
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正解:C回収過程にある売上債権も手元流動性に含まれる

回収過程にある売上債権は、手元流動性には含まれません。手元流動性は現金及び預金と有価証券のみです。

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282ネットキャッシュに関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A手元流動性から有利子負債を差し引いて求められる
  2. B値がマイナスになることはなく、常にプラスの金額値となる
  3. C値がプラスであれば、実質的に無借金経営であるといえる
  4. D企業経営に柔軟に利用できる拘束のない余裕資金を意味する
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正解:B値がマイナスになることはなく、常にプラスの金額値となる

ネットキャッシュは手元流動性から有利子負債を差し引いたものであり、有利子負債が手元流動性を上回れば値はマイナスになります。

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283固定比率と固定長期適合率に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A固定比率は分母が純資産である
  2. B固定長期適合率は分母が純資産と固定負債の合計である
  3. Cどちらの比率も値が大きいほど長期の安全性が高いと評価される
  4. D固定比率が100%を超えていても、固定長期適合率が100%未満であれば長期的バランスは保たれているとみることができる
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正解:Cどちらの比率も値が大きいほど長期の安全性が高いと評価される

固定比率および固定長期適合率は、値が小さいほど(100%以下であるほど)、固定的な資金源泉でまかなわれていることを意味し、安全性が高いと評価されます。

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284負債比率に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A負債比率は高いほど長期的な安全性が高い
  2. B負債比率は他人資本に対する自己資本の割合を示す
  3. C負債比率の計算において、有利子負債は除外される
  4. D負債比率が低い場合は、借入金の返済リスクが低く安全性が高いと評価される
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正解:D負債比率が低い場合は、借入金の返済リスクが低く安全性が高いと評価される

負債比率(負債÷純資産)は、低いほど借入れ依存度が低く長期的な安全性が高いと評価されます。

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285連単倍率に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A子会社が親会社の収益獲得にどれだけ貢献しているかを把握できる
  2. B連結財務諸表の数値を個別財務諸表の数値で割って計算する
  3. C米国でも連結財務諸表と個別財務諸表が開示されるため、連単倍率による分析が一般的に行われている
  4. D親会社が純粋持株会社の場合、連単倍率は相当に大きくなるのが一般的である
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正解:C米国でも連結財務諸表と個別財務諸表が開示されるため、連単倍率による分析が一般的に行われている

米国では個別財務諸表が公表されず連結財務諸表のみが公表されるため、連単倍率は算定できません。

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