宅地建物取引士　⑦ 宅建業法3 8種制限・報酬

宅建業者が自ら売主となる場合の8種制限と、報酬額の規制を扱う分野です。クーリング・オフ、手付金等の保全措置、損害賠償額の予定の制限（代金の2割まで）、他人物売買の制限、割賦販売の解除手続き、業務上の禁止行為に加え、媒介・代理の報酬額の上限計算が頻出です。8種制限は「相手が宅建業者でない買主」を保護する規制で、適用の有無を正しく判断する力が問われます。数字と適用条件を結びつけ、報酬計算は速算式を使えるよう演習を重ねましょう。

この分野の問題66問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第394問宅建業者である売主Aが、宅建業者ではない買主Bと宅建業者の事務所で契約を締結する場合、8種制限は適用されるか。

A適用される
B買主の同意がある場合のみ適用される
C媒介の場合のみ適用される
D適用されない

正解と解説を見る

正解：A．適用される

宅建業者が自ら売主・買主が非業者なら8種制限は適用される。ただしクーリング・オフは事務所等での契約・申込みには適用されない。

宅地建物取引士 ⑦ 宅建業法3 8種制限・報酬

第394問宅建業者である売主Aが、宅建業者ではない買主Bと宅建業者の事務所で契約を締結する場合、8種制限は適用されるか。

第395問クーリング・オフができる期間について、書面による告知を受けた日から起算して何日を経過したときは契約を解除できなくなるか。

第396問宅建業者ではない買主が、宅建業者の事務所において買受けの申込みをした場合、クーリング・オフは可能か。

第397問損害賠償額の予定および違約金の定めをするとき、合算して代金のいくらを超えてはならないか。

第398問宅建業者が自ら売主として宅建業者ではない買主と契約する場合、契約不適合責任に関し、引渡しの日から何年以上の期間とする特約を除き、民法の規定より買主に不利な特約は無効か。

第399問手付金等の額の制限について、完成物件の代金の何％を超える場合、宅建業者は保全措置を講じなければならないか。

第400問未完成物件の売買において、代金の何％を超える手付金等を受領する場合、保全措置が必要か。

第401問宅建業者が買主から受領する手付金等の保全措置として、利用できないものはどれか。

第402問宅建業者が未完成物件を自ら売主として販売する場合、利用できない保全措置はどれか。

第403問宅建業者が、自己の所有に属しない物件の売買契約を締結する際、例外として契約締結が認められる場合はどれか。

第404問割賦販売契約において、宅建業者が履行遅滞を理由に契約を解除するためには、何日以上の期間を定めて書面で催告する必要があるか。

第405問宅建業者が、割賦販売契約において代金が完済されるまで所有権留保を認めることができる例外はどれか。

第406問事実不告知等の禁止に違反した場合の罰則はどれか。

第407問業務の勧誘に際し、正当な理由なく必要な時間を与えることを拒む行為は、何に該当するか。

第408問守秘義務違反をした場合の罰則はどれか。

第409問信用の供与による契約締結誘引の禁止について、禁止されていない行為はどれか。

第410問宅建業者が従業者に証明書を携帯させなかった場合、どのような処分を受ける可能性があるか。

第411問専任の宅建士の設置が必要な案内所等を設置する場合、業務開始の何日前までに届け出なければならないか。

第412問売買の媒介において、物件価格が6,000万円の場合、報酬の基本算定式を用いて算出される一方からの限度額はいくらか。（消費税を含まない）

第413問売買の代理において、物件価格が6,000万円の場合、依頼者の一方から受領できる報酬の限度額はいくらか。（消費税を含まない）

第414問低廉な空家等（代金800万円以下）の売買の媒介において、依頼者の一方から受領できる報酬の限度額はいくらか。

第415問居住用建物の賃貸借の媒介において、依頼者の一方から受領できる報酬の限度額は、原則として借賃の何倍か。

第416問免税事業者が受領する報酬において、仕入れにかかる消費税分として加算できる割合はどれか。

第417問消費税課税事業者が受領する報酬において、限度額に加算できる割合はどれか。

第418問宅建業者に対する監督処分のうち、公告されないものはどれか。

第419問指示処分を行うことができる者はどれか。

第420問免許取消処分をできる者はどれか。

第421問宅建士に対する監督処分として、存在しないものはどれか。

第422問宅建士に対する指示処分の対象事由として、正しいものはどれか。

第423問事務禁止処分を受けた宅建士が提出すべきものはどれか。

第424問登録消除処分の対象事由として、正しいものはどれか。

第425問聴聞の期日の何日前までに本人に通知しなければならないか。

第426問宅建業者等が無免許営業をした場合の罰則はどれか。

第427問宅建業者に対する罰則で最も重いものは、どの拘禁刑か。

第428問重要事項説明時の宅建士証の提示義務違反の罰則はどれか。

第429問法人等の従業者等が違反行為をした場合、本人だけでなく法人等にも罰金刑が科される規定を何というか。

第430問住宅瑕疵担保履行法において、資力確保措置が義務付けられる対象はどれか。

第431問新築住宅の売主が負う瑕疵担保責任の期間は、引渡しの時から何年間か。

第432問住宅瑕疵担保履行法において、資力確保措置の併用は可能か。

第433問保証金の供託において、販売した新築住宅の合計戸数を算出する際、床面積が何㎡以下のものは2戸をもって1戸とカウントするか。

第434問保証金の供託について、宅建業者は毎年いつを基準日として供託しなければならないか。

第435問住宅瑕疵担保履行法における届出を怠った場合、新たに売買契約を締結することが禁止されるのは、基準日の翌日から起算して何日を経過した日以後か。

第436問住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした宅建業者が、買主に対し交付しなければならないものは何か。

第437問瑕疵担保責任保険契約の保険金額は、何万円以上であることが必要か。

第438問宅建業者Aが、宅建業者ではない買主と事務所等以外の場所で契約した場合、8種制限のクーリング・オフが適用される期間は、書面で告知された日から何日か。

第439問クーリング・オフができない事務所等の案内所は、どのような場所か。

第440問宅建業者が買主に不利な損害賠償額の特約をした場合、その特約の効力はどうなるか。

第441問担保責任の特約について、通知期間を引渡しから何年以上とする特約は有効か。

第442問手付の性質について、8種制限ではすべて何手付とみなされるか。

第443問手付金の額が代金の2割を超える場合、その超える部分は有効か無効か。

第444問宅建業者が保全措置を講じる必要があるのは、手付金等の額が代金のいくらを超える場合か。（完成物件）

第445問買主が登記をした場合、手付金等の保全措置はどうなるか。

第446問他人物売買の例外として、物件取得の契約がどのような条件であれば売買契約を締結できないか。

第447問割賦販売において、宅建業者が所有権留保を認める例外として正しいものはどれか。

第448問宅建業者による事実不告知の禁止の対象事項に含まれないものはどれか。

第449問深夜または長時間勧誘等の生活の平穏を害する方法で困惑させる行為は、何に該当するか。

第450問宅建士の守秘義務違反について、告訴がない限り公訴を提起できない罪を何というか。

第451問宅建業者が報酬を受領できるのは、原則としていつか。

第452問共同媒介の場合、複数の宅建業者が関わる場合でも取引全体の報酬限度額はどうなるか。

第453問居住用建物以外の賃貸借において、権利金がある場合の報酬限度額はどう計算するか。

第454問長期の空家等の貸借の媒介において、合計で借賃の何か月分まで報酬を受領できるか。

第455問宅建士として行う事務に関し、不正または著しく不当な行為をした場合の監督処分はどれか。

第456問指示処分について、宅建業者名簿に記載されるか。

第457問宅建業者が免許取消処分事由に該当し、情状が特に重い場合、免許権者はどうしなければならないか。

第458問宅建士が不正手段により宅建士証の交付を受けた場合、登録をどうしなければならないか。

第459問宅建業者による誇大広告等の禁止違反の罰則はどれか。

宅地建物取引士　⑦ 宅建業法3 8種制限・報酬