第460問都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域について指定されるが、その指定権者は都道府県である。
- A内閣総理大臣が指定する。
- B国土交通大臣が指定する。
- C市町村が指定する。
- D都道府県が指定する。
宅地建物取引士 ⑧ 法令上の制限
土地利用に関わる各種の公法上の規制を横断的に学ぶ分野です。都市計画法（区域区分・用途地域・開発許可）、建築基準法（建蔽率・容積率・用途制限・接道義務など）、国土利用計画法、農地法、宅地造成・盛土規制法などが対象です。制度ごとに指定権者・許可権者・面積要件などの数字が細かく決まっており、暗記量が多いのが特徴です。制度の目的（なぜその規制があるか）を理解したうえで、数字や許可の要否を一覧表で整理して覚えると、紛らわしい選択肢にも対応しやすくなります。
この分野の問題64問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第461問市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として指定されるが、この区域における開発許可制度による小規模開発の例外措置は適用される。
- A適用される。
- B適用されない。
- C市町村長の許可があれば適用される。
- D都道府県知事の承認があれば適用される。
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第462問用途地域に関する記述のうち、工業専用地域において建築できる建築物は、住宅である。
- A住宅。
- B工場。
- C神社。
- Dカラオケボックス。
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第463問建蔽率の最高限度について、商業地域における建蔽率の限度は、都市計画において指定される。
- A都市計画において定める。
- B特定行政庁が定める。
- C8/10である。
- D10/10である。
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第464問建築確認について、防火地域および準防火地域以外の区域内において、床面積が10㎡以内の増築を行う場合は、建築確認は不要である。
- A必要である。
- B不要である。
- C特定行政庁の許可が必要である。
- D建築主事の認定が必要である。
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第465問農地法第3条第1項の許可に関する記述として、相続により農地の権利を取得する場合、農業委員会への届出が必要である。
- A農業委員会への届出が必要である。
- B届出は不要である。
- C都道府県知事の許可が必要である。
- D国土交通大臣の許可が必要である。
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第466問国土利用計画法の事後届出制について、事後届出が必要な土地の面積は、市街化区域内においては2000㎡以上である。
- A2000㎡以上。
- B1000㎡以上。
- C5000㎡以上。
- D10000㎡以上。
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第467問土地区画整理法における仮換地の指定について、仮換地が指定された場合、従前の宅地について使用収益できる者は、従前の宅地を使用収益することができなくなる。
- A従前の宅地を引き続き使用収益できる。
- B従前の宅地と仮換地の両方を使用収益できる。
- C仮換地のみを使用収益できる。
- D仮換地を使用収益することができない。
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第468問開発許可制度における第一種特定工作物について、コンクリートプラントは第一種特定工作物に該当する。
- Aゴルフコース。
- Bコンクリートプラント。
- C動物園。
- D野球場。
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第469問盛土規制法における宅地造成等工事規制区域について、切土で高さ2m超の崖が生じる場合は許可が必要である。
- A高さ2m超。
- B高さ1m超。
- C高さ3m超。
- D高さ5m超。
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第470問都市計画の決定について、都道府県が定める都市計画と市町村が定める都市計画が抵触する場合、市町村の都市計画が優先する。
- A市町村の都市計画が優先する。
- B都道府県の都市計画が優先する。
- C国土交通大臣が調整する。
- D協議により決定する。
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第471問用途地域のうち、田園住居地域において農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
- A田園住居地域。
- B第二種低層住居専用地域。
- C第一種低層住居専用地域。
- D準住居地域。
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第472問建築基準法における接道義務について、建築物の敷地は原則として道路に2m以上接していなければならない。
- A2m以上。
- B1.5m以上。
- C1m以上。
- D3m以上。
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第473問建築確認の申請を受けた建築主事等は、200㎡超の特殊建築物の確認申請については、受理から35日以内に審査し確認済証を交付しなければならない。
- A7日以内。
- B35日以内。
- C21日以内。
- D14日以内。
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第474問農地法第4条許可について、耕作事業者が2アール（200㎡）未満の農地を農業用施設に転用する場合は、4条許可は不要である。
- A10アール未満は不要。
- B5アール未満は不要。
- C2アール未満は不要。
- D規模を問わず必要。
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第475問国土利用計画法における注視区域の事前届出について、届出義務者は権利取得者である。
- A権利取得者のみ。
- B売主のみ。
- C都市計画審議会。
- D契約の両当事者。
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第476問土地区画整理法における清算金について、清算金は換地処分の公告の日の翌日に確定する。
- A換地処分の公告の日の翌日。
- B換地処分の公告の日。
- C換地計画の認可の日。
- D組合設立の認可の日。
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第477問盛土規制法において、無許可で行った宅地造成等に関する工事の場合、行為者には3年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金が科される。
- A1年以下の拘禁刑。
- B2年以下の拘禁刑。
- C3年以下の拘禁刑。
- D5年以下の拘禁刑。
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第478問建築基準法において、用途変更をする場合、変更前と変更後の用途が類似する場合、建築確認は不要である。
- A必要である。
- B特定行政庁の許可があれば不要。
- C不要である。
- D住民の同意があれば不要。
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第479問市街化調整区域における開発許可について、農林漁業用建築物のための開発行為は、市街化調整区域では規模を問わず許可が必要である。
- A許可不要。
- B都道府県知事の承認があれば不要。
- C許可が必要。
- D農業委員会の同意があれば不要。
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第480問区域区分について、市街化区域および市街化調整区域の区分に関する都市計画は、市町村が決定する。
- A国土交通大臣が決定する。
- B市町村が決定する。
- C都道府県が決定する。
- D農業委員会が決定する。
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第481問容積率について、敷地が容積率の異なる複数の地域にわたる場合、各地域ごとの容積率を求め、それに各地域の面積の割合を掛けて計算した数値を合算する。
- A平均値を適用する。
- B最も厳しい地域の容積率を適用する。
- C最も広い地域の容積率を適用する。
- D各地域の面積の割合を掛けて合算する。
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第482問建築基準法における道路について、2項道路の境界線は原則として道路の中心より水平距離2mの線とされる。
- A2mの線。
- B1.5mの線。
- C1mの線。
- D2.5mの線。
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第483問地区計画について、地区計画は用途地域が定められていない区域では定めることができない。
- A市町村の全域であれば定めることができる。
- B定めることができない。
- C特定行政庁の許可があれば定めることができる。
- D定めることができる。
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第484問農地法第5条許可について、農地を採草放牧地として利用するために売買する場合、5条許可は必要である。
- A市町村長への届出で足りる。
- B不要である。
- C必要である。
- D農林水産大臣の承認があれば不要。
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第485問国土利用計画法における土地売買等の契約の要件について、権利移転の対価性が欠ける場合、事後届出は不要である。
- A市町村長の確認があれば必要。
- B必要である。
- C特定行政庁の許可があれば必要。
- D不要である。
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第486問盛土規制法における特定盛土等規制区域について、特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域内の土地を対象に指定する。
- A宅地造成等工事規制区域内の土地である。
- B準都市計画区域内のみの土地である。
- C都市計画区域内のみの土地である。
- D宅地造成等工事規制区域外の土地である。
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第487問建築確認申請において、その他の建築物の審査期間は7日以内である。
- A4日以内。
- B7日以内。
- C14日以内。
- D35日以内。
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第488問土地区画整理法における組合の設立について、組合を設立しようとする者は、7人以上共同して定款と事業計画を作成しなければならない。
- A5人以上。
- B7人以上。
- C10人以上。
- D15人以上。
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第489問都市施設について、ゴミ処理場などの都市施設は都市計画区域外でも定めることができる。
- A市町村の同意があれば定めることができる。
- B定めることができない。
- C都道府県知事の許可があれば定めることができる。
- D定めることができる。
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第490問防火地域内の看板・広告塔について、高さ3mを超えるものは主要な部分を不燃材料で造らなければならない。
- A高さ2m。
- B高さ5m。
- C高さ4m。
- D高さ3m。
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第491問建築物の耐火構造等の基準について、屋根および外壁に共通の規定がある。
- A屋根のみ。
- B屋根および外壁の両方。
- C外壁のみ。
- D床および天井。
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第492問農地法において、一時使用の目的で農地の転用目的に権利移動をする場合でも5条許可が必要である。
- A農林水産大臣の許可が必要である。
- B不要である。
- C届出で足りる。
- D必要である。
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第493問都市計画の提案について、提案に係る都市計画の案については、対象となる土地の区域内の土地所有者等の3分の1以上の同意が必要である。
- A3分の1以上。
- B2分の1以上。
- C3分の2以上。
- D4分の3以上。
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第494問用途地域について、第一種低層住居専用地域および田園住居地域では、建築物の高さの最高限度は都市計画で定めなければならない。
- A定めてもよい。
- B定めなくてよい。
- C市町村長が任意に定める。
- D定めなければならない。
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第495問建築物の高さ制限について、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域では、隣地斜線制限の適用を受けない。
- A受ける。
- B市町村長が許可すれば受ける。
- C特定行政庁が指定すれば受ける。
- D受けない。
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第496問盛土規制法の罰則について、法人の従業者などが違反した場合、両罰規定により法人に最高で3億円以下の罰金が科される。
- A3億円以下。
- B2億円以下。
- C1億円以下。
- D5億円以下。
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第497問土地区画整理法における保留地について、保留地は換地処分の公告の日の翌日において、施行者が取得する。
- A換地処分の公告の日。
- B換地計画の認可の日。
- C換地処分の公告の日の翌日。
- D事業完了の日。
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第498問建築基準法における単体規定について、単体規定は原則としてすべての建築物に対して全国一律に適用される。
- A都市計画区域内に限って適用される。
- B全国一律に適用される。
- C準都市計画区域内に限って適用される。
- D市街化区域内に限って適用される。
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第499問市街地再開発事業の施行に関する権利について、開発行為により設置された公共施設の用地の所有権は、原則として工事完了の公告の日の翌日において管理者に帰属する。
- A工事完了の公告の日の翌日。
- B工事完了の公告の日。
- C換地処分の公告の日。
- D事業認可の日。
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第500問国土利用計画法における土地取引の許可制について、許可を受けずにした契約は無効となり、罰則も適用される。
- A無効となり罰則が適用される。
- B有効だが罰則が適用される。
- C無効だが罰則は適用されない。
- D有効であり罰則も適用されない。
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第501問農地法において、登記簿上の地目にかかわらず、耕作の目的に供される土地を農地という。
- A登記簿の地目。
- B農業委員会の判定。
- C所有者の申告。
- D現況主義。
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第502問建築物の屋上広場等の安全設備について、バルコニー等の周囲には安全上必要な高さが1.1m以上の手すり等を設けなければならない。
- A1.1m以上。
- B1.0m以上。
- C0.8m以上。
- D1.2m以上。
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第503問建築確認について、3階建て以上の共同住宅の特定工程は中間検査が必要である。
- A不要である。
- B必要である。
- C特定行政庁が指定した場合のみ必要。
- D市町村長の許可がある場合のみ必要。
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第504問建築協定の廃止について、建築協定を廃止するには建築協定区域内の土地所有者等の過半数の合意を得て特定行政庁の認可を受ける必要がある。
- A3分の2以上の合意。
- B過半数の合意。
- C4分の3以上の合意。
- D全員の合意。
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第505問農地法第3条許可について、抵当権を設定する行為は権利移動に含まれない。
- A含まれる。
- B含まれない。
- C市町村長の許可があれば含まれる。
- D都道府県知事の承認があれば含まれる。
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第506問建築基準法における避雷設備について、高さ20mを超える建築物には、原則として避雷設備を設けなければならない。
- A高さ16m。
- B高さ20m。
- C高さ31m。
- D高さ50m。
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第507問都市計画法における開発許可について、開発区域内の土地所有者等の相当数の同意を得て申請を行う必要がある。
- A全員の同意。
- B過半数の同意。
- C相当数の同意。
- D3分の1以上の同意。
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第508問建築物のシックハウス対策に関する建築基準法の規制として、正しいものはどれか。
- A居室にホルムアルデヒドを発散する建材を使用する場合、その使用面積が制限される
- Bクロルピリホスを添加した建材は、面積制限を守れば居室に使用できる
- C石綿（アスベスト）を添加した建材は、面積制限内であれば使用できる
- Dホルムアルデヒドの発散量にかかわらず建材の使用は制限されない
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正解：A．居室にホルムアルデヒドを発散する建材を使用する場合、その使用面積が制限される
居室にホルムアルデヒドを発散する建材は使用面積が制限され、クロルピリホスやアスベストを添加した建材は使用が禁止されている。
この問題の解説ページを開く →第509問盛土規制法において、都道府県知事は災害防止措置を講じるよう勧告・改善命令をすることができる。
- A勧告のみできる。
- B命令のみできる。
- C知事は関与できない。
- D勧告・改善命令をすることができる。
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第510問建築協定の一人協定について、一人協定の効力は特定行政庁の認可を受けた日から3年以内に2人以上の土地所有者等が存在することとなった時から生じる。
- A1年以内。
- B2年以内。
- C3年以内。
- D5年以内。
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第511問建築確認について、特殊建築物の用途変更は、変更後の建物が200㎡超となる場合に確認が必要である。
- A500㎡超。
- B300㎡超。
- C200㎡超。
- D1000㎡超。
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第512問国土利用計画法における監視区域について、監視区域を指定するのは都道府県知事である。
- A都道府県知事。
- B市町村長。
- C国土交通大臣。
- D農業委員会。
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第513問建築基準法における防火壁について、延べ面積1000㎡超の建築物は防火壁等で区画しなければならないが、耐火建築物の場合は不要である。
- A区画しなければならない。
- B面積を問わず不要。
- C準耐火建築物なら不要。
- D耐火建築物なら不要。
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第514問開発許可における変更について、開発許可を受けた者が開発区域の位置等の重要な変更をする場合は、あらためて都道府県知事の許可を受けなければならない。
- A特定行政庁の確認。
- B届出。
- C許可。
- D市町村長の承認。
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第515問土地区画整理法における仮換地の指定の効果として、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告日まで、所有権が使用収益権と処分権に分離される。
- A分離されない。
- B分離される。
- C合併される。
- D破棄される。
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第516問建築物および敷地の安全について、建築物の敷地には雨水・汚水を排水するための施設を設けなければならない。
- A設けなければならない。
- B設けることが望ましい。
- C条例で定める場合のみ設ける。
- D市町村が設ける。
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第517問建築協定の締結について、建築協定は市町村の条例で建築協定を締結できる旨を定められた区域に限って締結できる。
- A市町村の条例で定められた区域。
- B都道府県の規則で定めた区域。
- C国土交通大臣が指定した区域。
- D用途地域内すべての区域。
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第518問建築物のシックハウス対策として、居室の内装仕上げについて発散量に応じて規制する。
- A換気設備。
- B断熱材の厚み。
- C内装の仕上げ。
- D窓の数。
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第519問建築確認において、建築確認の事務を取り扱う機関に指定確認検査機関が含まれる。
- A建築主事。
- B市町村長。
- C指定確認検査機関。
- D農業委員会。
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第520問都市計画の決定手続において、住民等は縦覧期間の満了日までに意見書を提出することができる。
- A公告の日の翌日。
- B告示の日。
- C縦覧期間の満了日。
- D決定の日。
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第521問土地区画整理事業における施行者について、個人施行の場合、宅地の所有者・借地権者が一人または数人で共同して行う。
- A10人以上で共同。
- B7人以上で共同。
- C一人または数人で共同。
- D区画整理会社。
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第522問建築確認において、防火地域・準防火地域外の区域における住宅等を除き、建築主事等は原則として消防長または消防署長の同意を得なければならない。
- A都道府県知事の許可を得る。
- B同意は不要である。
- C市町村長の許可を得る。
- D同意を得なければならない。
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第523問国土利用計画法における事後届出に違反した場合、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる。
- A6か月以下の拘禁刑。
- B3か月以下の拘禁刑。
- C1年以下の拘禁刑。
- D3年以下の拘禁刑。