宅地建物取引士　⑨ 税・価格の評定

不動産に関わる税金と、地価・不動産の価格評定を扱う分野です。不動産取得税・固定資産税といった地方税、印紙税・登録免許税・所得税（譲渡所得）などの国税、そして地価公示法や不動産鑑定評価の基本が問われます。課税主体・課税標準・特例や免税点といった仕組みを、税目ごとに整理して覚える必要があります。出題数は多くありませんが、範囲が絞られているため対策の費用対効果は高い分野です。税目ごとの特徴と代表的な特例を押さえ、確実に得点できるようにしておきましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第524問不動産取得税の課税主体はどこか。

A都道府県
B市町村
C国
D市区町村と都道府県の共同

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正解：A．都道府県

不動産取得税の課税主体は、不動産が所在する都道府県である。

宅地建物取引士 ⑨ 税・価格の評定

第524問不動産取得税の課税主体はどこか。

第525問不動産取得税の免税点について、土地の取得の場合の免税点はいくらか。

第526問新築住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例として、一定の要件を満たす場合に控除される上限額はいくらか。

第527問固定資産税の課税主体はどこか。

第528問固定資産税の原則的な納付義務者は誰か。

第529問固定資産税の家屋における免税点はいくらか。

第530問譲渡所得税において、長期譲渡所得の原則税率はいくらか。

第531問譲渡所得税において、短期譲渡所得の原則税率はいくらか。

第532問居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除を適用するための要件として、親族に対する譲渡ではないことの他に、譲渡先がどのような会社であってはならないか。

第533問印紙税の課税文書の作成者が国・地方公共団体である場合、その印紙税の扱いはどうなるか。

第534問不動産売買契約書において、記載金額がないものとして印紙税が課税される場合の金額はいくらか。

第535問土地の所有権移転登記（売買）における登録免許税の原則税率はいくらか。

第536問不動産鑑定評価における鑑定評価手法のうち、対象不動産の価格を求める手法に含まれないものはどれか。

第537問地価公示法において、標準地の鑑定は最低何人以上の不動産鑑定士が行う必要があるか。

第538問地価公示法における「正常な価格」とは、土地に建物や借地権等が存するときは、どのような状態のものとして判定されるか。

第539問不動産取得税において、住宅の床面積の要件を満たす既存住宅の特例を受けるには、新耐震基準等に適合する必要があるが、いつ以降に建築された家屋は適合するとみなされるか。

第540問宅地を取得した際の不動産取得税において、課税標準は当該価格のいくらに軽減されるか。

第541問不動産取得税の税率について、住宅・土地の標準税率はいくらか。

第542問固定資産税の納税義務者について、登記名義人が死亡している場合、原則として誰が納税義務者となるか。

第543問住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例について、住宅用地は面積によって区分されるが、200平方メートル以下の部分についてはどのように軽減されるか。

第544問居住用財産の3000万円特別控除の要件として、以前居住していた財産を譲渡する場合、居住しなくなってからいつまでに譲渡する必要があるか。

第545問居住用財産の買換え特例の要件として、譲渡する住宅の譲渡金額はいくら以下でなければならないか。

第546問印紙税の課税文書の保存に関し、土地の売買契約と建物建築請負契約のように、性質の異なる内容が併記されている契約書がある。この場合、印紙税の判定の原則はどれか。

第547問登録免許税において、相続による所有権移転登記が免税となる土地の金額要件はいくらか。

第548問住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税特例において、受贈者の年齢要件は何か。

第549問不動産取得税と固定資産税の比較において、徴収方法として共通しているものはどれか。

第550問居住用財産の3000万円特別控除と併用できない特例はどれか。

第551問印紙税において、仲介人が保存する契約書への課税はどうなるか。

第552問居住用財産の買換え特例において、併用できない特例として正しい組合せはどれか。

第553問不動産鑑定評価における「収益還元法」に関する説明として正しいものはどれか。

第554問不動産取得税において、法人同士の合併によって不動産を取得した場合、課税されるか。

第555問固定資産税の納税義務者の例外として、災害等で登記名義人が不明の場合、誰が所有者とみなされるか。

第556問譲渡所得税の軽減税率の特例において、居住用財産を譲渡した場合、6000万円以下の部分に対する軽減後の税率は何%か。

第557問印紙税の過怠税の発生について、本来必要な収入印紙を貼り付けたが消印をしなかった場合、どのようになるか。

第558問地価公示法において、一般の閲覧はどう行われるか。

第559問不動産取得税において、改築によって不動産を取得した場合、課税標準はどうなるか。

第560問住宅ローン控除制度の概要として正しいものはどれか。

第561問贈与税の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例において、取得する住宅の床面積の要件として、合計所得金額が1000万円以下の場合に特例の対象となる範囲はどれか。

第562問不動産鑑定評価における取引事例比較法で求めた価格を何と呼ぶか。

第563問地価公示法における公示価格の効力として、取引する土地に類似する標準地について公示された価格をどのように取り扱う必要があるか。

宅地建物取引士　⑨ 税・価格の評定