宅地建物取引士 ⑩ 5問免除科目

登録講習修了者が免除を受けられる、いわゆる「5問免除科目」を扱う分野です。住宅金融支援機構の業務、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づく不動産広告の表示ルール、不動産の統計、土地・建物の基礎知識(地形や地盤、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなどの構造)が中心です。常識で解けるものから正確な知識を要するものまで幅があります。広告表示のルールや土地・建物の基本的な性質は得点しやすいので、機構や統計とあわせて、取りこぼしのないよう押さえておきましょう。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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564住宅金融支援機構が直接融資業務を行う場合として最も不適切なものはどれか。

  1. A民間金融機関による融資が困難な一般住宅の購入資金
  2. Bマンションの共用部分の改良資金
  3. C住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の改良資金
  4. D災害復興建築物の建設資金
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正解:A民間金融機関による融資が困難な一般住宅の購入資金

直接融資は特定の政策的配慮が必要な案件に限定されており、一般の住宅購入は対象外である。

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565住宅金融支援機構の証券化支援事業(買取型)に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A住宅ローン金利は機構が一律に設定する
  2. B投資家から見て安定した金融資産となる
  3. C銀行等による貸し倒れリスクが機構に移転する
  4. D機構が直接融資を行うことで銀行の業務を補完する
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正解:B投資家から見て安定した金融資産となる

機構の発行する証券は公的機関によるもので安定性が高い。金利は各金融機関が設定する。

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566住宅金融支援機構の業務に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A貸付債権の買取りの決定業務を民間金融機関に委託できる
  2. B団体信用生命保険の運営を行っている
  3. C中古住宅の購入に係る貸付債権は買取りの対象外である
  4. D直接融資の償還方法は原則として全額一括返済である
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正解:B団体信用生命保険の運営を行っている

団体信用生命保険の運営は機構の業務である。直接融資は割賦方式が原則。

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567景品表示法に基づき不動産広告で「新築」と表示できるのはどれか。

  1. A建築工事完了後6か月で過去に一度でも誰かが居住したもの
  2. B建築工事完了後1年経過したが居住の用に供されたことがないもの
  3. C建築工事完了後1年未満で居住の用に供されたことがないもの
  4. D建築工事完了後2年以内で過去に誰も居住していないもの
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正解:C建築工事完了後1年未満で居住の用に供されたことがないもの

建築工事完了後1年未満で未入居の物件が新築の定義である。

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568不動産の表示に関する規制として正しいものはどれか。

  1. A「完全」「完売」という用語は根拠なく使用できる
  2. B値下げした日の翌日から6か月以内の表示であれば制限はない
  3. C二重価格表示は一切禁止されている
  4. D「最高」「買得」は根拠となる事実を併せて表示する場合のみ使用できる
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正解:D「最高」「買得」は根拠となる事実を併せて表示する場合のみ使用できる

「最高」などの強調表現は事実の明示が必須。二重価格には厳格な要件がある。

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569徒歩所要時間の表示に関するルールとして正しいものはどれか。

  1. A新設予定の駅等は運行主体が公表していなくても表示できる
  2. B1分未満の端数は切り捨てて表示する
  3. C道路距離80mにつき1分間として計算する
  4. Dデパート等の商業施設は直線距離で表示する
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正解:C道路距離80mにつき1分間として計算する

徒歩所要時間は道路距離80mを1分とし、端数は切り上げる必要がある。

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570景品類の提供に関する制限として正しいものはどれか。

  1. A懸賞による景品の最高額は取引価額の100倍を超えてはならない
  2. B懸賞による景品の総額は取引の予定総額の20分の1を超えてはならない
  3. C懸賞以外の場合、景品の最高額は取引価額の20分の1を超えてはならない
  4. D懸賞以外の場合、景品の最高額は200万円を超えてはならない
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正解:B懸賞による景品の総額は取引の予定総額の20分の1を超えてはならない

懸賞の景品総額は予定総額の20分の1(5%)以内という制限がある。

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571山地や丘陵地に関する土地の知識として正しいものはどれか。

  1. A段丘は一般に水はけが良く地盤が安定している
  2. B台地の縁辺部はがけ崩れによる被害を受けにくい
  3. C丘陵地は地下水位が非常に高く地盤が軟弱である
  4. D地すべり地形は水はけが悪く住宅地として不適である
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正解:A段丘は一般に水はけが良く地盤が安定している

段丘は地盤が安定しており宅地に適しているが、地形の読み取りには注意が必要。

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572低地や地盤に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A三角州は地盤が硬く地震に強い
  2. B扇状地は山地から運ばれた土砂が堆積した地盤で支持力がある
  3. C旧河道は河川改修後には安定した地盤となる
  4. D後背低地は自然堤防よりも地盤が高い
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正解:B扇状地は山地から運ばれた土砂が堆積した地盤で支持力がある

扇状地は水はけが良く支持力もあるため建築物の基礎として適する場合がある。

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573液状化現象に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A地下水位が深く砂質土で形成された地盤で発生しやすい
  2. B埋立地や三角州では発生する可能性が極めて低い
  3. C丘陵地帯であれば造成地であっても絶対に発生しない
  4. D比較的粒径がそろった砂地盤で地下水位が高い場合に発生しやすい
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正解:D比較的粒径がそろった砂地盤で地下水位が高い場合に発生しやすい

液状化は地下水位が高く粒径のそろった砂地盤で発生リスクが高まる。

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574木造住宅の木材の特徴として正しいものはどれか。

  1. A繊維方向に加圧したほうが強度が低い
  2. B乾燥している状態よりも水分を含んだ状態のほうが強度が大きい
  3. C熱伝導率が小さく断熱性が高い
  4. D心材よりも辺材のほうが腐りにくい
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正解:C熱伝導率が小さく断熱性が高い

木材は熱伝導率が小さく断熱性に優れる。乾燥しているほうが強度は高い。

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575木造の軸組工法に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A構造耐力上主要な部分である柱に欠込みをしても支障はない
  2. B地面から2m以内の部分に防腐措置を講じる
  3. C筋かいには原則として欠込みをしてはならない
  4. D2階建ての建築物のすみ柱は通し柱でなくてもよい
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正解:C筋かいには原則として欠込みをしてはならない

構造補強のための筋かいに欠込みをすることは原則禁止されている。

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576鉄骨構造の特徴として正しいものはどれか。

  1. A圧縮力に対して座屈を起こしやすい
  2. B高温になると強度が大きくなる
  3. C構造部材の自重が重い
  4. D引張りと圧縮で耐力が大きく異なる
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正解:A圧縮力に対して座屈を起こしやすい

鉄骨は圧縮に対して座屈しやすく、また高温で強度が低下する特性がある。

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577鉄筋コンクリート構造の特徴として正しいものはどれか。

  1. A鉄筋は圧縮力に強くコンクリートは引張力に強い
  2. Bコンクリートは酸性であり鉄筋の錆を防ぐ
  3. C鉄筋とコンクリートは線膨張係数が大きく異なり剥離しやすい
  4. D鉄筋コンクリート造の柱は主筋を4本以上としなければならない
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正解:D鉄筋コンクリート造の柱は主筋を4本以上としなければならない

コンクリートと鉄筋の組み合わせは相互の欠点を補い合う。主筋は4本以上が基本。

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578直接基礎に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A杭基礎よりも支持力が強い場合が多い
  2. B異なる構造方法による基礎を併用することは原則として可能である
  3. C比較的浅い部分に良好な支持地盤があるときに用いられる
  4. Dべた基礎よりも独立基礎のほうが支持力が強い
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正解:C比較的浅い部分に良好な支持地盤があるときに用いられる

直接基礎は浅い部分に良好な支持地盤がある場合に採用される。

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579耐震対策に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A耐震構造は建物の剛性を高めることで地震に対抗する
  2. B免震構造は地震の揺れを直接構造物に伝える
  3. C制震構造は建物の剛性のみで揺れを抑える
  4. D免震建築物にはオイルダンパー等は使用されない
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正解:A耐震構造は建物の剛性を高めることで地震に対抗する

耐震構造は建物の強度(剛性)を高めることで地震の揺れに耐える方式である。

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580土地取引件数の傾向に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A土地白書によると土地取引件数は常に横ばいである
  2. B登記件数に基づく土地取引件数は不動産市場の動向を把握する指標となる
  3. C土地取引件数は国土交通白書のみで確認できる
  4. D土地取引件数は法人企業統計により算出される
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正解:B登記件数に基づく土地取引件数は不動産市場の動向を把握する指標となる

土地白書において所有権移転登記件数は取引動向の重要な指標として扱われる。

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581法人企業統計における不動産業の傾向について正しいものはどれか。

  1. A営業利益よりも売上高のみを把握すれば十分である
  2. B法人企業統計は試験実施年の当年に公表された最新データから出題される
  3. C売上高経常利益率は出題頻度が極めて低い
  4. D不動産業の売上高は必ずしも営業利益と連動しない
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正解:D不動産業の売上高は必ずしも営業利益と連動しない

売上高と経常利益は指標となるが、利益率は近年重要視されている。

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582建築着工統計に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A利用関係別の傾向として持家や分譲住宅の増減は重要な指標である
  2. B新設住宅着工戸数の増減率は過去の傾向とは無関係である
  3. C新設住宅着工戸数は建築着工統計ではなく法人企業統計で公表される
  4. D新設住宅着工戸数の調査は数年に一度のみ行われる
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正解:A利用関係別の傾向として持家や分譲住宅の増減は重要な指標である

利用関係別の着工戸数は住宅市場の動向を分析する上で重要である。

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583住宅金融支援機構の業務に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A証券化支援事業において機構が買取る債権は賃貸住宅も対象となる
  2. B直接融資の対象となる災害復興建築物の建設資金は例外的に融資される
  3. C証券化支援事業の対象となるローン金利は機構が一律に決定する
  4. D高齢者向け返済特例制度では死亡時に必ず全額が返済される
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正解:B直接融資の対象となる災害復興建築物の建設資金は例外的に融資される

直接融資は政策的な配慮が必要な場合に限定される例外的な業務である。

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584不動産広告における「新築」の表示基準として正しいものはどれか。

  1. A一度でも居住の用に供された物件はリノベーション済みであれば新築と呼べる
  2. B建築工事完了前であっても新築と表示できる
  3. C建築工事完了後1年経過していれば未入居でも新築とは表示できない
  4. D建築工事完了後1年未満であれば過去に居住者がいても新築である
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正解:C建築工事完了後1年経過していれば未入居でも新築とは表示できない

建築工事完了後1年未満かつ未入居であることが新築表示の要件である。

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585不動産表示に関する誤解を与える表示の制限として正しいものはどれか。

  1. A「完全」「完売」は合理的な根拠があれば使用できる
  2. B「最高」という表現は根拠の有無に関わらず使用可能である
  3. C二重価格表示は一切禁止されているため例外は存在しない
  4. D過去の販売価格を表示する際は値下げの日から1年以内でなければならない
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正解:A「完全」「完売」は合理的な根拠があれば使用できる

「完全」等は合理的な根拠があれば使用可能だが、根拠なき使用は禁止される。

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586徒歩所要時間の表示に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A新設予定の駅等は運行主体が公表していれば時期を明示して表示できる
  2. B直線距離80mにつき1分として計算する
  3. C1分未満の端数は切り捨てて表示しなければならない
  4. Dバスの所要時間は徒歩所要時間に含まれる
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正解:A新設予定の駅等は運行主体が公表していれば時期を明示して表示できる

新設予定駅等の表示は運行主体の公表がある場合に限定される。

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587景品の提供制限に関するルールとして正しいものはどれか。

  1. A懸賞による景品の総額は取引の予定総額の10分の1を超えてはならない
  2. B懸賞による最高額は取引価額の20倍と10万円を比べ低いほうである
  3. C懸賞以外の場合、最高額は取引価額の10分の1と100万円を比べる
  4. D景品制限の措置命令は違反行為が既になくなっている場合はできない
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正解:B懸賞による最高額は取引価額の20倍と10万円を比べ低いほうである

懸賞の最高額制限は計算式に基づき低いほうの額が適用される。

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588地形と宅地の適否に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A丘陵地の谷は地下水位が低く乾燥している
  2. B埋立地は干拓地よりも地盤が強固である
  3. C扇状地は水はけが良く支持力もあるが土石流の危険性がある
  4. D崩壊跡地は一度崩壊したため再度崩壊する危険性は低い
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正解:C扇状地は水はけが良く支持力もあるが土石流の危険性がある

扇状地は地盤としては良好だが土石流の流出口という側面も持つ。

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589木造住宅の軸組工法に関する規定として正しいものはどれか。

  1. A筋かいはたすき掛けにする場合であっても欠込みは禁止である
  2. B通し柱は全ての柱に適用しなければならない
  3. C構造耐力上支障のある欠込みは横架材の中央部付近下側にはできない
  4. D防腐措置は地面から2m以内の部分に講じる必要がある
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正解:C構造耐力上支障のある欠込みは横架材の中央部付近下側にはできない

構造部材の強度が低下するため、横架材の中央下部への欠込みは禁止される。

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590鉄骨構造の特徴として正しいものはどれか。

  1. A高温で強度が低下するため耐火被覆が必要である
  2. B部材の断面を大きくしないと十分な強度が出ない
  3. C引張り耐力よりも圧縮耐力が圧倒的に大きい
  4. D低温では靭性が高まるため安全である
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正解:A高温で強度が低下するため耐火被覆が必要である

鉄骨は高温で強度が低下する弱点があるため耐火構造には被覆が不可欠。

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591地価公示に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A毎年の詳細な数値を暗記しなければ正誤判断は不可能である
  2. B地価の下落や上昇の幅が拡大しているか縮小しているかの傾向は問われない
  3. C地価公示は5〜6月頃に公表される
  4. D住宅地と商業地や三大都市圏と地方圏は対比して出題されやすい
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正解:D住宅地と商業地や三大都市圏と地方圏は対比して出題されやすい

大きな傾向や対比関係が重要であり、細かい数値の暗記は必須ではない。

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592木材の繊維方向の性質に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A繊維方向に加圧したほうが強度が高い
  2. B繊維方向と垂直方向に加圧した場合の強度は等しい
  3. C繊維方向に加圧したほうが強度が低い
  4. D繊維方向の強度は木材の乾燥状態に関係しない
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正解:A繊維方向に加圧したほうが強度が高い

木材は繊維方向に力を加えたほうが強度は高くなる性質がある。

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593鉄筋コンクリート造の柱の規定として正しいものはどれか。

  1. A主筋を2本以上とすればよい
  2. B主筋と帯筋は緊結しなくてもよい
  3. C鉄筋の末端は原則として真っ直ぐのままにしておく
  4. D鉄筋を部材の引張応力が加わる部分に設ける必要がある
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正解:D鉄筋を部材の引張応力が加わる部分に設ける必要がある

引張力不足を補うために、引張応力がかかる部分へ鉄筋を配置する。

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594直接基礎の種類に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A独立基礎はべた基礎よりも支持力が強い
  2. B直接基礎は杭基礎よりも深い地盤の地耐力を利用する
  3. C布基礎は直接基礎の中で最も支持力が強い
  4. Dべた基礎は床スラブによって不同沈下を防ぐ効果がある
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正解:Dべた基礎は床スラブによって不同沈下を防ぐ効果がある

べた基礎は鉄筋コンクリート造の床面で建物を支え、不同沈下を抑制する。

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595耐震・免震・制震の違いに関する記述として正しいものはどれか。

  1. A耐震構造は建物の振動を吸収するものである
  2. B免震構造は振動を緩和するために免震層を設ける
  3. C制震構造は建物を強くすることで地震に対抗する
  4. D免震建築物には積層ゴムは使用されない
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正解:B免震構造は振動を緩和するために免震層を設ける

免震構造は振動を緩和(アイソレーション)する装置を用いる。

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596土地白書における所有権移転登記件数の扱いとして正しいものはどれか。

  1. A所有権移転登記件数は土地取引件数とは無関係である
  2. B不動産の取引動向を知るための重要な指標である
  3. C登記件数は土地白書ではなく建築着工統計に収載される
  4. D登記件数の総数のみが重要であり傾向は問われない
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正解:B不動産の取引動向を知るための重要な指標である

登記件数は土地取引の件数として市場の傾向を判断する指標である。

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597建築着工統計に関する傾向として正しいものはどれか。

  1. A利用関係別の傾向として持家・分譲住宅の増減は分析対象となる
  2. B住宅着工戸数は近年右肩上がりにのみ推移している
  3. C新設住宅着工戸数は法人の売上高から算出される
  4. D建築着工統計は10月頃に公表されるため最新データは使われない
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正解:A利用関係別の傾向として持家・分譲住宅の増減は分析対象となる

住宅の種類による増減傾向は着工統計において重要視される。

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598鉄筋とコンクリートの相性に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A鉄筋とコンクリートは熱膨張率が大きく異なるため使用不可である
  2. Bコンクリートが鉄筋の座屈を促進する
  3. Cコンクリートが強アルカリ性であることは鉄筋の保護に役立つ
  4. D鉄筋は火災に対して非常に強い
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正解:Cコンクリートが強アルカリ性であることは鉄筋の保護に役立つ

コンクリートは鉄筋の錆を防止する保護膜としての役割を持つ。

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599住宅金融支援機構の目的として正しいものはどれか。

  1. A住宅購入希望者に直接住宅を販売すること
  2. B住宅ローンを貸し出す民間金融機関を排除すること
  3. C住宅市場全体の利益を独占すること
  4. D安心して住宅ローンを借りるためのサポートをすること
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正解:D安心して住宅ローンを借りるためのサポートをすること

機構は住宅ローン利用者へのサポートおよび市場支援を目的とする。

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600不動産広告における「未完成物件」の表示として正しいものはどれか。

  1. A完成予想図は将来の周辺状況を確約するものである
  2. B完成予想図は現況と反していても魅力的なら表示できる
  3. C完成前であれば法令上の許可がなくても広告できる
  4. D写真や動画は過去に施工した建物を用いることができる場合がある
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正解:D写真や動画は過去に施工した建物を用いることができる場合がある

一定の要件を満たす場合に限り、他の建物の写真や動画を使用できる。

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601土地の災害リスクに関する記述として正しいものはどれか。

  1. A切土部は地盤強度が非常に低いため宅地として好ましくない
  2. B液状化現象は山地や丘陵地帯のほうが低地よりも頻発する
  3. C盛土部分は締固めが不十分でも地盤沈下は起きにくい
  4. D断層周辺は地盤強度が低下し崩壊や地すべりの危険性が高い
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正解:D断層周辺は地盤強度が低下し崩壊や地すべりの危険性が高い

断層面周辺は地盤が弱く災害リスクが高いため注意が必要。

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602不動産広告におけるおとり広告の定義として正しいものはどれか。

  1. A存在しないが実際には取引ができる物件のこと
  2. B存在するが取引の意思がない物件のこと
  3. C存在し取引可能な物件の価格を少しだけ高く表示すること
  4. D存在し取引の条件が全て揃っている物件のこと
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正解:B存在するが取引の意思がない物件のこと

取引する意思がない物件の広告は不当表示として禁止されている。

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603景品表示法違反に対する措置命令に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A消費者庁長官は違反が既になくなっている場合は命令できない
  2. B不当な表示であれば資料提出を求めず直ちに命令しなければならない
  3. C内閣総理大臣は措置命令を出す権限を持たない
  4. D措置命令を出す前に資料の提出を求めることができる
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正解:D措置命令を出す前に資料の提出を求めることができる

違反行為の有無を確認するため事前に資料提出を求めることが可能である。

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604木造住宅の建材としての木材に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A木材は力を加える方向によって強度が異なる
  2. B木材の乾燥は強度に影響を及ぼさない
  3. C木材は含有水分量によって強度が変化しない
  4. D木材は高温下で強度が極端に上がる
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正解:A木材は力を加える方向によって強度が異なる

木材は異方性材料であり、加圧方向により強度が異なる性質がある。

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605鉄筋コンクリートの圧縮強度に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A水・セメント比が小さいものほど圧縮強度は大きい
  2. B水・セメント比が大きいものほど圧縮強度は大きい
  3. Cコンクリートの水分は多いほど強度が増す
  4. D圧縮強度はセメントの量に関係しない
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正解:A水・セメント比が小さいものほど圧縮強度は大きい

水・セメント比が小さい(=水分が少ない)ほど強度は増す。

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606不動産表示に関する「建築条件付き土地」の表示ルールとして正しいものはどれか。

  1. A土地である旨を明示すれば条件の詳細は記載しなくてよい
  2. B成就しないときの措置内容を明示する必要はない
  3. C取引の対象が土地である旨および条件の内容を明示しなければならない
  4. D建築条件付き土地は広告すること自体が禁止されている
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正解:C取引の対象が土地である旨および条件の内容を明示しなければならない

トラブル防止のため条件の詳細は広告で明示する必要がある。

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607不動産広告における「傾斜地を含む土地」の表示として正しいものはどれか。

  1. A傾斜地を含んでいてもその割合や面積を明示する必要はない
  2. B傾斜地により有効利用が著しく阻害される場合はその旨を表示する
  3. C傾斜地は全て宅地に適しているため特記不要である
  4. D30%以上の傾斜地が含まれる場合は表示が禁止される
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正解:B傾斜地により有効利用が著しく阻害される場合はその旨を表示する

土地の利用に影響を与える傾斜地については、その事実と面積等を明示する。

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608宅建士の登録者数に関する統計傾向として正しいものはどれか。

  1. A宅建士の総登録者数は減少の一途をたどっている
  2. B統計データは試験の前々年のものを使用する
  3. C国土交通白書や施行状況調査において総数は注目される項目である
  4. D宅建士の総数には増減傾向がないため問われない
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正解:C国土交通白書や施行状況調査において総数は注目される項目である

宅建士数の推移は施行状況調査において重要な項目である。

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