メンタルヘルスマネジメント検定II種 ② ケアの考え方・制度・ライン

ストレスチェック制度や自殺対策、健康経営、ワーク・エンゲイジメントなど、職場のメンタルヘルスを支える考え方と制度を学ぶ分野です(40問)。ストレスチェックの実施義務(常時50人以上)や実施者の要件、面接指導、集団分析の単位、プレゼンティーズム/アブセンティーズムといった概念が頻出です。あわせて心の健康づくり計画やPDCAサイクル、ラインによるケアの進め方も問われます。制度の数値要件と用語の定義を正確に押さえましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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50ストレスチェック制度の目的として適切なものはどれか。

  1. A労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐこと
  2. B職場の人間関係を強制的に改善すること
  3. C全労働者の疾病性を確定させること
  4. D労働者のプライバシーを完全に排除すること
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正解:A労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐこと

ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止や職場環境改善を目的としている。

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51常時使用する労働者が何人以上の事業場において、ストレスチェックの実施が義務付けられているか。

  1. A10人以上
  2. B50人以上
  3. C100人以上
  4. D300人以上
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正解:B50人以上

常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施義務がある。

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52ストレスチェックの実施義務に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A派遣労働者の実施は派遣先で行う
  2. B受検勧奨は事業者に義務付けられている
  3. C労働者には受検の義務はない
  4. D50人未満の事業場でも実施義務がある
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正解:C労働者には受検の義務はない

労働者に受検義務はなく、事業者は勧奨することができる。

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53ストレスチェックの実施者として定められていない職種はどれか。

  1. A医師
  2. B保健師
  3. C公認心理師
  4. D人事部管理職
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正解:D人事部管理職

人事部管理職は実施者になれない。

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54ストレスチェックの結果について、正しい取り扱いはどれか。

  1. A実施者は本人の同意があれば事業者に通知できる
  2. B実施者は本人の同意がなくても事業者に通知できる
  3. C事業者は本人の同意に関わらず結果を確認できる
  4. D事務従事者は本人の同意があれば結果を評価できる
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正解:A実施者は本人の同意があれば事業者に通知できる

実施者は本人の同意がない限り、事業者に結果を通知してはならない。

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55面接指導の実施に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A面接指導は全ての労働者に対して実施する
  2. B面接指導の記録は5年間保存しなければならない
  3. C面接指導の結果は1年間保存する必要がある
  4. D面接指導の申出があった場合は医師の意見を聴くことが推奨される
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正解:B面接指導の記録は5年間保存しなければならない

面接指導の記録は5年間保存する義務がある。

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56集団ごとの集計・分析を行う際の単位として適切なものはどれか。

  1. A5人以上の集団
  2. B20人以上の集団
  3. C10人以上の集団
  4. D50人以上の集団
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正解:C10人以上の集団

10人以上の集団について集計・分析を行う。

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57ストレスチェックの実施状況の報告義務に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A全ての事業者が報告する義務がある
  2. B常時100人以上の労働者を使用する事業者が報告する
  3. C報告は任意であり義務ではない
  4. D常時50人以上の労働者を使用する事業者が報告する
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正解:D常時50人以上の労働者を使用する事業者が報告する

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回報告する必要がある。

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58ストレスチェック実施事務従事者になることができない者はどれか。

  1. A解雇に関し直接の権限を持つ監督的地位にある者
  2. B一定の研修を受けた看護師
  3. Cストレスチェックの結果に関与しない一般社員
  4. D衛生委員会の委員
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正解:A解雇に関し直接の権限を持つ監督的地位にある者

解雇や昇進、異動に直接の権限を持つ者は実施事務従事者になれない。

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59自殺対策基本法の改正により、自殺対策の事務が移管された先はどこか。

  1. A厚生労働省から内閣府へ
  2. B内閣府から厚生労働省へ
  3. C労働基準監督署から厚生労働省へ
  4. D内閣府から労働基準監督署へ
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正解:B内閣府から厚生労働省へ

自殺対策は2016年4月から厚生労働省に移管された。

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60自殺対策に関する啓発週間である「自殺予防週間」の期間はいつか。

  1. A毎年3月1日〜31日
  2. B毎年4月1日〜7日
  3. C毎年9月10日〜16日
  4. D毎年10月1日〜7日
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正解:C毎年9月10日〜16日

9月10日から16日までが自殺予防週間である。

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61自殺対策基本法における自殺総合対策大綱の見直し期間として定められているものはどれか。

  1. A1年ごと
  2. B3年ごと
  3. C10年ごと
  4. D5年ごと
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正解:D5年ごと

自殺総合対策大綱は5年ごとに見直しを行う。

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62アルコール健康障害対策基本法が制定された年はいつか。

  1. A2013年
  2. B2006年
  3. C2010年
  4. D2016年
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正解:A2013年

アルコール健康障害対策基本法は2013年に制定された。

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63企業に安全配慮義務違反が認められた場合に生じる法的責任として、最も適切なものはどれか。

  1. A刑事上の労働罰則責任
  2. B民事上の損害賠償責任
  3. C行政上の操業停止命令
  4. D業界団体による資格剥奪
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正解:B民事上の損害賠償責任

安全配慮義務違反が認められた場合、企業は民事上の損害賠償責任を負う。

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64仕事と生活の調和推進のための行動指針において、目指すべき社会として掲げられていないものはどれか。

  1. A健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
  2. B多様な働き方・生き方が選択できる社会
  3. C全ての労働者が正規雇用で働く社会
  4. D就労による経済的自立が可能な社会
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正解:C全ての労働者が正規雇用で働く社会

多様な働き方が選択でき、就労による経済的自立が可能な社会などが目指されている。

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65アブセンティーズムの説明として正しいものはどれか。

  1. A健康問題により出勤しても生産性が低下している状態
  2. B健康問題により早期退職を余儀なくされる状態
  3. C健康問題により集中力が低下している状態
  4. D健康問題による欠勤(病欠)の状態
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正解:D健康問題による欠勤(病欠)の状態

健康問題による欠勤状態をアブセンティーズムという。

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66プレゼンティーズムの説明として正しいものはどれか。

  1. A欠勤に至らず出勤しているが健康問題で生産性が低下している状態
  2. B健康問題による欠勤(病欠)の状態
  3. C健康問題により出勤しているが出勤日数が減っている状態
  4. D健康問題により仕事の質が高まっている状態
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正解:A欠勤に至らず出勤しているが健康問題で生産性が低下している状態

欠勤には至らず生産性が低下している状態をプレゼンティーズムという。

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67健康経営銘柄を選定・公表している機関の組み合わせはどれか。

  1. A厚生労働省と日本健康会議
  2. B経済産業省と東京証券取引所
  3. C厚生労働省と東京証券取引所
  4. D経済産業省と日本健康会議
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正解:B経済産業省と東京証券取引所

経済産業省と東京証券取引所が選定・公表している。

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68ワーク・エンゲイジメントを構成する3つの要素の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A集中・誠実・協力
  2. B意欲・勤勉・責任
  3. C熱意・没頭・活力
  4. D計画・実行・評価
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正解:C熱意・没頭・活力

熱意・没頭・活力の3つがワーク・エンゲイジメントの要素である。

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69仕事の要求度一資源モデルにおいて、健康障害プロセスに関連するのはどれか。

  1. A個人のレジリエンス
  2. B仕事の資源
  3. C自己効力感
  4. D仕事の要求度
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正解:D仕事の要求度

仕事の要求度は健康障害プロセスに関連する。

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70メンタルヘルスケアの方針(事業者の意思表明)を周知する方法として適切でないものはどれか。

  1. A管理職の個人的な手帳にのみ記載する
  2. B職場内に掲示する
  3. Cウェブサイトのトップページに掲示する
  4. D社内報に掲載する
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正解:A管理職の個人的な手帳にのみ記載する

周知は組織のメンバー全員が目に触れるように行う必要がある。

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71心の健康づくり計画において定める事項として、指針で挙げられていないものはどれか。

  1. A事業場における体制の整備に関する事項
  2. B全労働者の定期健康診断の実施記録
  3. Cメンタルヘルスケアの実施に関する事項
  4. D労働者の健康情報の保護に関する事項
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正解:B全労働者の定期健康診断の実施記録

定期健康診断の実施記録そのものは指針で定める主要事項ではない。

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72安全衛生活動において、中心となって機能する単位はどれか。

  1. A人事部
  2. Bスタッフ部門
  3. C職場ライン
  4. D外部コンサルタント
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正解:C職場ライン

安全衛生活動は職場ラインが中心となって機能する。

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73組織の7Sにおけるハードの3Sに含まれるものはどれか。

  1. A価値観・スキル・人材・スタイル
  2. B熱意・没頭・活力
  3. C計画・実施・評価・改善
  4. D戦略・組織・システム
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正解:D戦略・組織・システム

ハードの3Sは戦略・組織・システムである。

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74組織の7Sにおいて、比較的短期間に変更できてコントロールしやすいものはどれか。

  1. Aハードの3S
  2. Bソフトの4S
  3. C個人の資質
  4. D組織の文化
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正解:Aハードの3S

ハードの3Sは比較的変更しやすいものに分類される。

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76長時間労働と脳・心臓疾患の発症に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A1日8時間労働であれば健康障害のリスクはゼロである
  2. B不規則勤務は健康障害に影響を与えない
  3. C時間外労働が長くなるほど業務との関連性が強まる
  4. D作業環境は健康障害の要因として考慮する必要はない
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正解:C時間外労働が長くなるほど業務との関連性が強まる

時間外労働が長くなるほど業務と健康障害発症の関連は強まる。

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77長時間労働の評価において、特別な出来事としての極度の長時間労働として扱われる期間と時間の組み合わせはどれか。

  1. A2か月で120時間以上
  2. B3か月で100時間以上
  3. C6か月で80時間以上
  4. D1か月で160時間以上
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正解:D1か月で160時間以上

1か月で160時間以上が該当する。

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78ジョンソンらの報告において、最も精神的緊張が高い状態とされている組み合わせはどれか。

  1. A仕事の要求度が高い・コントロールが低い・社会的支援が低い
  2. B仕事の要求度が高い・コントロールが高い・社会的支援が高い
  3. C仕事の要求度が低い・コントロールが低い・社会的支援が高い
  4. D仕事の要求度が低い・コントロールが高い・社会的支援が低い
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正解:A仕事の要求度が高い・コントロールが低い・社会的支援が低い

これら3つの不足が組み合わさった状態が最も高いリスクとされる。

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79パワーハラスメントの定義に関する記述として適切なものはどれか。

  1. A暴行やいじめは含まれない
  2. B法律上定義が規定されている
  3. C管理職には適用されない
  4. D同僚間のトラブルは対象外である
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正解:B法律上定義が規定されている

パワーハラスメントの定義は法律上規定されている。

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80ラインによるケアの推進において、管理監督者に求められる知識や能力に含まれないものはどれか。

  1. A人事労務に関する知識
  2. B組織論の知識
  3. C高度な医学的診断能力
  4. D人間関係調整能力
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正解:C高度な医学的診断能力

医学的診断は専門家が行うものであり、管理監督者に求められるものではない。

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81積極的傾聴(アクティブリスニング)の説明として適切なものはどれか。

  1. A部下の話を聴く際に説得を繰り返すこと
  2. B部下の話を最後まで聴かず自分の意見を先に述べること
  3. C部下の話を一切否定して矯正すること
  4. D部下の話を聴いている姿勢を態度を通して表すこと
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正解:D部下の話を聴いている姿勢を態度を通して表すこと

話を聴いている姿勢を態度を通して表すことが重要である。

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82ラインによるケアにおいて、管理監督者が相談対応で避けるべきことはどれか。

  1. A全て自分だけで対応しようとすること
  2. B自発的な相談に対応しようと努めること
  3. C事業場内外のスタッフに相談すること
  4. D専門医への受診を促すこと
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正解:A全て自分だけで対応しようとすること

自分だけで抱え込まず、産業保健スタッフ等に相談することが望ましい。

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83ストレスチェックの実施項目に関する3つの領域に含まれないものはどれか。

  1. A心理的な負担の原因
  2. B労働者のプライベートな休日の過ごし方
  3. C心理的な負担による心身の自覚症状
  4. D職場における他の労働者による支援
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正解:B労働者のプライベートな休日の過ごし方

休日活動は検査項目に含まれない。

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84職場改善において、管理監督者が留意すべき点はどれか。

  1. A個々の労働者の疾病性の診断に努めること
  2. B面接指導の決定権を独占すること
  3. C部下のストレス状態を知っておくこと
  4. D全ての業務を管理監督者が直接行うこと
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正解:C部下のストレス状態を知っておくこと

日常からストレス状態や問題点を知っておくことが大切である。

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85健康職場モデルを提示した機関はどこか。

  1. A世界保健機関(WHO)
  2. B経済産業省
  3. C厚生労働省
  4. D米国立労働安全衛生研究所(NIOSH)
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正解:D米国立労働安全衛生研究所(NIOSH)

NIOSHが提示した考え方である。

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86ワーク・エンゲイジメントが高い人の特徴はどれか。

  1. A役割以外の行動を積極的に行う
  2. B疾病休業の頻度が高い
  3. C自己啓発への動機づけが低い
  4. D離転職の意思が強い
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正解:A役割以外の行動を積極的に行う

エンゲイジメントが高い人は役割以外の行動も積極的に行う。

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87マネジメントのPDCAサイクルを繰り返す目的はどれか。

  1. A短期間で経営方針を変更するため
  2. B活動のレベルを継続的に改善するため
  3. C労働者のプライバシーを保護するため
  4. D人事異動を円滑にするため
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正解:B活動のレベルを継続的に改善するため

PDCAサイクルは継続的な改善を目的とする。

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88長時間労働と不規則勤務の影響について、正しい記述はどれか。

  1. A不規則勤務は睡眠時間には影響しないが睡眠の質には影響する
  2. B作業環境は健康障害の要因として評価する必要はない
  3. C不規則勤務は睡眠リズムを乱し、不眠や睡眠障害を引き起こす
  4. D精神的緊張は労働時間管理と関連がない
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正解:C不規則勤務は睡眠リズムを乱し、不眠や睡眠障害を引き起こす

不規則勤務は睡眠リズムに悪影響を及ぼす。

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89過重労働による健康障害防止のための総合対策において、対象となるのはどれか。

  1. A大企業のみ
  2. B公的機関のみ
  3. C500人以上の事業場のみ
  4. D中小事業主を含む全ての事業主
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正解:D中小事業主を含む全ての事業主

対策は中小事業主まで適用される。

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