公害防止管理者 水質関係第1種

試験の基本情報

試験について

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく国家資格で、経済産業大臣・環境大臣指定試験機関である一般社団法人産業環境管理協会が年1回実施する。水質関係第1種は公害総論・水質概論・汚水処理特論・水質有害物質特論・大規模水質特論の5科目75問を五者択一のマークシートで解く。科目ごとに合否を判定する科目別合格制があり、合格した科目は3年以内なら受験を免除できる。学歴・年齢・実務経験の制限はなく誰でも受験できる。

収録問題の分野

合格のポイント

• ✓水質関係第1種の合格率は年度で大きく振れる。令和3年度38.5％（受験6,767人・合格2,602人）、令和4年度27.2％、令和5年度31.5％、令和6年度30.9％（受験6,379人・合格1,971人）と3割前後が続いたのに対し、令和7年度は受験6,041人・合格2,821人で46.7％まで上がった。全13区分計でも令和6年度25.9％から令和7年度36.2％へ動いており、年度差を織り込んで直近1年の数字だけで判断しないほうがよい。
• ✓合否を分けるのは科目別合格制の使い方。令和7年度の水質関係第1種では、科目免除を申請した受験者3,407人の合格率が65.1％だったのに対し、免除申請なしの2,634人は22.9％にとどまった。科目合格に基づく免除は合格した年を含め3年間、同一区分の受験に限って有効で、区分合格に基づく免除は期限がない。ただしどちらも出願時の申請が要件で、申請を忘れて当該科目を受験しないと欠席扱いになる。
• ✓水質関係は第1種から第4種まであり、区分によって科目数が違う。第1種は5科目75問、第2種は大規模水質特論を除く65問、第3種は水質有害物質特論を除く60問、第4種は公害総論・水質概論・汚水処理特論の3科目50問。選任できる範囲も、第1種は有害物質排出施設があり排出水量1日1万立方メートル以上の工場まで含む最上位で、下位区分の選任もすべてカバーする。令和7年度の合格率は第2種26.5％、第3種39.7％、第4種31.6％だった。
• ✓試験以外に資格認定講習からの取得ルートがある。ただし水質関係第1種は学歴および実務経験資格での受講申込みができず、技術士（化学部門・上下水道部門ほか）、環境計量士（濃度関係）、薬剤師といった技術資格の保有者に限られる。講習受講料は49,500円（非課税、テキスト代別）で、講義31時間と修了試験2時間の計33時間、修了試験はCBTで行われる。国家試験・認定講習のいずれも更新制度はなく、合格証書または修了証書が資格を証明する永年資格となる。

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