公害防止管理者水質関係第1種　① 公害総論1 環境法規と公害防止組織

公式5科目でいう公害総論の前半。環境基本法の制定年、第2条の「環境への負荷」の定義、典型7公害、事業者・国民の責務、環境基準の類型当てはめを誰が行うかなど条文レベルの問いが中心になる。後半は公害防止組織整備法で、特定工場の要件と対象4業種、公害防止統括者・公害防止管理者・公害防止主任管理者の三職種を扱う。統括者は資格不要だが管理者は国家資格が要る、選任期限は統括者30日・管理者60日というように、似た制度どうしで数字と資格の要否が入れ替わりやすい。解任命令を受けた後の就任制限、選任違反と届出違反で異なる罰則も取り違えやすい。

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第1問環境基本法が制定された年はいつか。

A1967(昭和42)年
B1971(昭和46)年
C1993(平成5)年
D2024(令和6)年

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正解：C．1993(平成5)年

公害対策基本法に代わり、1993(平成5)年に制定されました。

公害防止管理者 水質関係第1種 ① 公害総論1 環境法規と公害防止組織

第1問環境基本法が制定された年はいつか。

第2問環境基本法第1条に定められている目的として、明記されていないものはどれか。

第3問環境基本法第2条における「環境への負荷」の定義として正しいものはどれか。

第4問いわゆる「典型7公害」に含まれないものはどれか。

第5問環境基本法における「地球環境保全」の定義に含まれていない事象はどれか。

第6問環境基本法第4条が目指す社会の構築に関する記述中、正しいものはどれか。

第7問環境基本法が規定する公害の定義において、被害が生ずるとされている対象は「人の健康」ともう一つは何か。

第8問環境基本法第3条で定められている基本理念の名称として適切なものはどれか。

第9問公害対策基本法が制定されたのは1967年であるが、これに代わって環境基本法が制定された背景として適切なものはどれか。

第10問環境基本法第8条で定められている「事業者の責務」に該当しないものはどれか。

第11問環境基本法第9条における「国民の責務」の記述として正しいものはどれか。

第12問事業者が物の製造、加工又は販売等を行うにあたり、環境基本法上求められている責務は何か。

第13問環境基本法の責務規定に関する組み合わせのうち、誤っているものはどれか。

第14問環境基本法で責務が明らかにされている主体の組み合わせとして、すべて含まれているものはどれか。

第15問第6次環境基本計画(2024年閣議決定)で、最上位の目的に掲げられているものはどれか。

第16問環境基本計画は通常、どの程度の期間ごとに見直されるか。

第17問第1次環境基本計画(1994年)で掲げられた長期目標に含まれないものはどれか。

第18問環境基本法第16条に基づく「環境基準」の対象として定められていないものはどれか。

第19問環境基準の水域等の指定において、二以上の都道府県にわたる水域で政令で定めるものの指定事務は誰が行うか。

第20問市に属する地域における「騒音に係る環境基準（航空機・新幹線を除く）」の類型当てはめ指定を行うのは誰か。

第21問環境基準に関する規定として誤っているものはどれか。

第22問環境基本法第20条が定める「環境影響評価の推進」の内容として適切なものはどれか。

第23問環境影響評価について、事業者がその結果に基づき行うべきこととされているのはどれか。

第24問環境基本法第22条に基づく「経済的措置」の目的として適切なものはどれか。

第25問地球環境保全のための経済的措置を講ずる際、その効果が適切に確保されるようにするために配慮すべき事項は何か。

第26問大気汚染防止法において定められている基準に含まれないものはどれか。

第27問水質汚濁防止法に関する記述として誤っているものはどれか。

第28問環境基本法と水質汚濁防止法における「無過失責任」の扱いの違いとして正しいものはどれか。

第29問土壌汚染対策法において、汚染土壌を要措置区域等の外へ搬出する場合に義務づけられていることは何か。

第30問自動車の排出ガスや自動車騒音に係る許容限度を定めている法律の組み合わせとして正しいものはどれか。

第31問ビル用水法（建築物用地下水の採取の規制に関する法律）が規制している設備要件はどれか。

第32問工業（製造業、電気・ガス・熱供給業）の用途に使用する地下水の採取を規制する法律はどれか。

第33問悪臭防止法が規制対象としている発生源はどれか。

第34問環境法の体系において「公害規制法」に分類されないものはどれか。

第35問次のうち「事業者の義務を定める法律」に分類されるものはどれか。

第36問騒音規制法が規制対象としているものは、工場・事業場における事業活動に伴う騒音と自動車騒音のほかにもう一つは何か。

第37問振動規制法において、道路交通振動に対して定められている措置は何か。

第38問公害防止組織整備法が制定された年はいつか。

第39問公害防止組織整備法の対象となる「特定工場」の要件として誤っているものはどれか。

第40問公害防止組織整備法の対象業種として政令で定められている4つの業種に含まれないものはどれか。

第41問公害防止組織整備法の目的として第1条に定められている内容はどれか。

第42問特定工場を設置している者をこの法律では何と呼ぶか。

第43問法令の種別に関する説明として正しいものはどれか。

第44問公害防止統括者を選任しなければならない特定工場の要件はどれか。

第45問公害防止統括者の資格に関する記述で正しいものはどれか。

第46問公害防止統括者の選任について正しい記述はどれか。

第47問公害防止管理者の選任及び届出の猶予期間の組み合わせとして正しいものはどれか。

第48問同一人が2以上の特定工場の公害防止管理者を兼務することについての原則と例外として正しいものはどれか。

第49問公害防止管理者の職務内容として適切なものはどれか。

第50問公害防止統括者と公害防止管理者における「国家資格の要否」の組み合わせとして正しいものはどれか。

第51問公害防止管理者の選任期間が統括者(30日)より長い60日以内とされている主な理由は何か。

第52問公害防止主任管理者を選任しなければならない特定工場の要件として正しいものはどれか。

第53問公害防止主任管理者の主な職務はどれか。

第54問公害防止管理者の代理者の資格要件として正しいものはどれか。

第55問特定事業者が公害防止統括者、管理者、主任管理者の代理者を選任する目的は何か。

第56問特定工場の従業員は、公害防止管理者等がその職務を行ううえで必要であると認めてする指示に対してどうしなければならないか。

第57問都道府県知事等は、公害防止管理者等が特定の法令に違反したとき、特定事業者に対して何を命じることができるか。

第58問解任命令により解任された者は、その後どのくらいの期間、公害防止管理者等になることができないか。

第59問特定事業者が公害防止管理者等の「選任」を怠った場合の罰則はどれか。

第60問特定事業者が公害防止管理者等の「届出」を怠った場合の罰則はどれか。

第61問特定事業者に相続または合併があり、地位を承継した者が行うべき手続きはどれか。

第62問公害防止管理者等の解任命令の対象となる法令違反に含まれない法律はどれか。

第63問都道府県知事等が行うことができる「報告及び検査」の内容として正しいものはどれか。

第64問公害防止管理者が死亡し、又は解任したとき、特定事業者が都道府県知事等に届け出なければならない期限はいつか。

第65問公害防止主任管理者の代理者に関する要件として正しいものはどれか。

公害防止管理者水質関係第1種　① 公害総論1 環境法規と公害防止組織