2級建築施工管理技士（第一次検定）　⑬ 法規

正解：B．8,000万円未満

元請となった建築一式工事の下請代金総額が8,000万円以上となる場合は特定建設業の許可が必要となるため、一般建設業の許可では8,000万円未満が上限となる。

正解：A．即時に労働契約を解除することができる

労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができる。

正解：A．管轄する都道府県知事

営業所が一つの都道府県内にある場合は、都道府県知事の許可を受ける。

正解：D．違約金を定めたり損害賠償額を予定する契約をすること

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

正解：A．1件の請負代金が500万円未満

建築一式工事以外の工事で許可が不要となるのは、1件の請負代金が500万円未満の場合である。

正解：A．業務上の傷病の療養のための休業期間及びその後30日間

業務上の傷病の療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない。

正解：C．発注者の承諾を得て無資格で自ら施工する

附帯工事を自ら施工する場合は、その附帯工事の主任技術者を設置しなければならない。

正解：A．遅滞なくこれを交付する

労働者が退職時に使用期間等についての証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。

正解：C．下請・元請の区別や請負金額にかかわらず設置する

建設業者は、特定・一般の区別や元請・下請の区別、請負金額の多少にかかわらず現場に主任技術者を置かなければならない。

正解：A．7日以内

労働者の退職に際し、権利者の請求があった場合は7日以内に賃金を支払い、金品を返還しなければならない。

正解：A．5,000万円以上

令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正により、監理技術者を置くべき下請契約の代金総額は建築一式工事で8,000万円以上、それ以外の工事で5,000万円以上となった。

正解：D．屋根及び柱もしくは壁を有するもの

建築物とは屋根及び柱もしくは壁を有するものなどを指し、駅のプラットホームの上家は含まれない。

正解：A．建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者

指定学科の卒業等がない場合、建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者が主任技術者になることができる。

正解：A．平均賃金の100分の60以上

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業期間中その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

正解：C．基礎

基礎は構造耐力上主要な部分であるが、主要構造部には含まれない。

正解：A．工事現場に配置する作業員の氏名及び年齢

作業員の氏名や年齢は、請負契約書の記載事項として定められていない。

正解：B．退職に関する事項

退職に関する事項は、労働契約締結時に必ず書面で交付しなければならない事項である。

正解：A．しっくい

しっくいは不燃材料であり、耐水材料には含まれない。

正解：A．5年

建設業の許可の有効期間は5年であり、更新しないと失効する。

正解：D．年齢を証明する戸籍証明書

使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

正解：D．定期健康診断を実施したとき

定期健康診断を実施したときは、安全衛生教育を行う時期として定められていない。

正解：A．工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片

工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片は産業廃棄物に該当する。

正解：C．消火設備と連結散水設備

連結散水設備は消火活動上必要な施設であり、消火設備ではない。

正解：D．住宅の洗面所

居室とは人が継続的に使用する室であり、住宅の洗面所やトイレなどは含まれない。

正解：B．床面積の20分の1以上

換気設備がない場合、換気有効面積は床面積の20分の1以上とする必要がある。

正解：B．変更後の業種について新たに許可を受ける必要がある

業種の区分を変更する場合は、変更後の業種について新たに許可を受ける必要がある。

正解：C．親権者又は後見人は未成年者に代わって労働契約を締結してはならない

親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。

正解：D．雇用形態を問わず教育を行わなければならない

労働者を雇い入れたときは、雇用形態や職種を問わず安全衛生教育を行わなければならない。

正解：C．建設工事に伴って生じた土砂

建設工事に伴って排出されたものであっても、土砂は産業廃棄物に該当しない。

正解：B．コンクリート打込み作業のために一時的にポンプ車を駐車させる

ポンプ車の駐車は一時的であるため道路の占用許可は不要であるが、警察署長から道路使用許可を受ける必要がある。

正解：C．天井の高さの2分の1以下の高さ

換気設備の給気口は、原則として天井の高さの2分の1以下の高さに設ける。

正解：D．その平均の高さによる

1室で天井の高さが異なる部分がある場合は、その平均の高さによる。

正解：B．確認済証の交付を受けた後から

建築確認申請が必要な工事は、確認済証の交付を受けた後でなければ施工することができない。

正解：B．7業種

総合的な施工技術が必要な指定建設業は、土木工事業や建築工事業などの7業種である。

正解：C．動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務

動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は、満18歳に満たない者を就かせてはならない危険な業務である。

正解：D．作業主任者

新たに職務に就くことになった職長に対して安全衛生教育を行うが、作業主任者は除かれる。

正解：B．運搬の最終目的地の所在地

運搬を委託する場合は、運搬の最終目的地の所在地を委託契約書に記載しなければならない。

正解：B．せっこうボード

せっこうボードは特定建設資材に該当しない。

正解：C．7日前まで

特定建設作業を伴う建設工事を施工する場合、作業開始日の7日前までに届け出る。

正解：D．特殊建築物である

コンビニエンスストアは物品販売業を営む店舗であるため、特殊建築物に該当する。

正解：D．実面積の3倍として扱う

採光有効面積の計算では、天窓は実面積の3倍として扱う。

正解：B．140cm以上

映画館や集会場における客用の屋内階段の幅は140cm以上とする。

正解：C．1室とみなす

随時開放することができるもので仕切られた2室は、採光および換気の規定の適用については1室とみなす。

正解：D．200平方メートルを超えるもの

当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える特殊建築物は、原則として検査済証の交付を受けた後でなければ使用できない。

正解：B．中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できない

特定工程後の工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できない。

正解：B．病院の診察室

病院の診察室には採光に関する規定は適用されず、病室に適用される。

正解：C．29業種

建設業の許可対象となる建設工事は29業種であり、業種ごとに許可が必要である。

正解：D．独立して賃金を請求することができる

未成年者は、独立して賃金を請求することができる。

正解：C．作業環境測定の実施に関すること

作業環境測定の実施に関することは、職長に対する安全衛生教育事項に定められていない。

正解：B．処分の場所及び処分の方法

処分を委託する場合は、処分の場所および処分の方法を記載しなければならない。

正解：C．4種類

特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4種類である。

正解：D．市町村長

特定建設作業を伴う建設工事を施工する場合、市町村長に届け出る。

正解：A．さく岩機を使用し1日における2地点間の最大距離が60mの作業

さく岩機を使用する作業のうち、1日における2地点間の最大距離が50mを超えない作業が特定建設作業に該当する。