ITパスポート ① 企業活動・法務

ITパスポートのストラテジ系(経営全般)の入口となる分野です。経営理念・ビジョンやヒト・モノ・カネ・情報の経営資源、組織形態、財務・会計の基礎、そして知的財産権・個人情報保護法・労働関連法規などのコンプライアンスが頻出です。SDGs・BCP・OJTといった定番用語や、著作権と産業財産権の区別も問われます。IT以外の一般常識に近い問題も多く、暗記で確実に得点しやすい分野なので、用語とその意味をセットで押さえて土台を固めましょう。

この分野の問題67問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1企業の運営方針を決定するための「最も基本的、かつ大切な指針」であり、企業の存在意義とも表現されるものはどれか。

  1. A経営理念
  2. Bビジョン
  3. C経営戦略
  4. Dコアコンピタンス
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正解:A経営理念

経営理念は企業運営の基本的・大切な指針であり、企業の存在意義とも表現されます。

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2MVVにおける「ビジョン」の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. A企業が社会に対して果たすべき使命
  2. B従業員が共有すべき価値観
  3. C企業が目指す将来の姿
  4. D他社が真似できない中核となる能力
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正解:C企業が目指す将来の姿

ビジョンとは、経営理念を指針として定める「企業が目指す将来の姿」のことです。

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3ITを使って社会の省エネを推進し、環境を保護していくという考え方はどれか。

  1. Aスマート農業
  2. BグリーンIT
  3. Cソーシャルビジネス
  4. Dスマートグリッド
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正解:BグリーンIT

グリーンITは、情報通信機器の省エネ化やIT活用による環境保護を目指す考え方です。

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4子育てや介護、環境問題といった社会的課題を、ビジネスの手法を活用して解決していく企業活動はどれか。

  1. AグリーンIT
  2. Bソーシャルビジネス
  3. Cコーポレートガバナンス
  4. Dダイバーシティ
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正解:Bソーシャルビジネス

ソーシャルビジネスは、社会的課題をビジネスの手法で解決していく企業活動です。

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5持続可能な世界を実現するための17の国際目標を表す略語はどれか。

  1. ASDGs
  2. BCSR
  3. COJT
  4. DHRM
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正解:ASDGs

SDGs(Sustainable Development Goals)は、持続可能な世界を実現するための17の国際目標です。

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6企業活動によって影響を受ける「地域社会」の扱いについて、ステークホルダの観点から最も適切な記述はどれか。

  1. A利益を生まないためステークホルダではない
  2. B行政機関を通じてのみステークホルダとみなされる
  3. C株主ではないためステークホルダから除外される
  4. D交通渋滞や利便性などの利害が生じるためステークホルダに含まれる
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正解:D交通渋滞や利便性などの利害が生じるためステークホルダに含まれる

工場による渋滞や商業施設による利便性など、企業活動と利害関係があるため地域社会もステークホルダです。

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7一般的に「4大経営資源」と呼ばれるものの組み合わせとして、適切なものはどれか。

  1. Aヒト・モノ・カネ・時間
  2. Bヒト・モノ・カネ・技術
  3. Cヒト・モノ・カネ・情報
  4. Dヒト・モノ・カネ・環境
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正解:Cヒト・モノ・カネ・情報

企業が競争を勝ち抜くために使う4大経営資源は「ヒト・モノ・カネ・情報(チエ)」です。

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8仕事を離れて行われる教育訓練であり、セミナーへの参加などが該当するものはどれか。

  1. AOJT
  2. Be-ラーニング
  3. Cアダプティブラーニング
  4. DOff-JT
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正解:DOff-JT

Off-JT(Off the Job Training)は、実際の仕事を離れて行われる教育訓練のことです。

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9生徒一人ひとりの習熟度や苦手分野に応じて、客観的なデータに基づきその生徒に最も適した学習内容を提供する教育手法はどれか。

  1. Aアダプティブラーニング
  2. Be-ラーニング
  3. COJT
  4. DOff-JT
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正解:Aアダプティブラーニング

アダプティブラーニングは、ITを用いて生徒一人ひとりに最適な学習内容を提供する教育手法です。

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10AIやIoTといったITを活用して、人事評価や人材採用などの人事関連業務を行う手法を何というか。

  1. AFinテック
  2. BEdテック
  3. CHRテック
  4. Dコンピテンシ
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正解:CHRテック

HRテックは、Human Resource(人的資源)とTechnologyを合わせた造語で、人事領域にITを活用する手法です。

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11社員が職能部門と事業部門の両方に所属する組織形態はどれか。

  1. Aマトリックス組織
  2. Bプロジェクト組織
  3. C事業部制組織
  4. Dカンパニー制組織
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正解:Aマトリックス組織

マトリックス組織は、社員が職能部門と事業部門の両方に所属し、2つの部署の業務を兼任する組織です。

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12各事業部を独立した会社とみなして構成し、事業部よりも大きな権限と責任が与えられる組織形態はどれか。

  1. A持株会社
  2. Bカンパニー制組織
  3. Cマトリックス組織
  4. D職能別組織
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正解:Bカンパニー制組織

カンパニー制組織は、各事業部を「独立した会社(カンパニー)」とみなして構成する組織です。

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13ITパスポート試験の定義において、「業務」に含まれる要素の組み合わせとして適切なものはどれか。

  1. Aハードウェアとソフトウェア
  2. B手作業とシステム
  3. C経営戦略とビジョン
  4. D事業とプロジェクト
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正解:B手作業とシステム

試験上の定義として、業務は「手作業とシステム」のことであり、システムは「ハードウェアとソフトウェア」を指します。

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14経営幹部の役職のうち、情報システムを統括する最高責任者はどれか。

  1. ACEO
  2. BCIO
  3. CCTO
  4. DCFO
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正解:BCIO

CIO(Chief Information Officer)は、情報システムや情報資源を統括する最高責任者です。

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15技術経営に直接の責任を持ち、技術戦略の策定や技術開発の推進を主たる業務とする役職はどれか。

  1. ACEO
  2. BCTO
  3. CCIO
  4. DCOO
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正解:BCTO

CTO(Chief Technology Officer)は、技術経営に直接の責任を持つ最高技術責任者です。

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16データを大きい順に並べた棒グラフと、累積比率を表す折れ線グラフを組み合わせ、重要な項目を一目で確認できる図はどれか。

  1. A散布図
  2. Bヒストグラム
  3. Cパレート図
  4. Dレーダーチャート
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正解:Cパレート図

パレート図は、棒グラフ(大きい順)と折れ線グラフ(累積比率)を組み合わせて重要な項目を特定する図です。

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17データをパレート図で表し、その重要度に応じてデータを3つのグループにランク分けする分析手法はどれか。

  1. A回帰分析
  2. BABC分析
  3. C特性要因図
  4. Dクロス分析
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正解:BABC分析

ABC分析は、パレート図を用いてデータの重要度に応じA・B・Cの3グループにランク分けする手法です。

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182種類のデータの間にどのような相関関係があるかを確認するために用いる図はどれか。

  1. Aヒストグラム
  2. Bレーダーチャート
  3. C散布図
  4. Dパレート図
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正解:C散布図

散布図は2種類のデータの関係性を表し、正の相関・負の相関・相関なしを確認できます。

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19散布図内の点が多く集まっている所に引いた直線(回帰直線)を使って過去のデータを分析し、将来を予測する手法はどれか。

  1. AABC分析
  2. Bパレート分析
  3. C回帰分析
  4. D相関分析
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正解:C回帰分析

回帰分析は、散布図の回帰直線を用いて過去のデータから将来を予測する手法です。

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20複数のデータをクモの巣のような放射状に表し、データ全体のバランスを見るために適した図はどれか。

  1. Aヒストグラム
  2. B散布図
  3. Cパレート図
  4. Dレーダーチャート
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正解:Dレーダーチャート

レーダーチャートは、複数の項目を放射状に表し、全体のバランスを一目で確認できる図です。

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21意思決定を行う際に利用される、確率的に決まる平均値を何というか。

  1. A損益分岐点
  2. B期待値
  3. C累積比率
  4. D相関係数
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正解:B期待値

期待値は、各事象の「値」とその「確率」をかけ合わせ、全て足し合わせて求める平均値です。

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22サイコロを1回振ったときに出る目の期待値はどれか。なお、どの面も1/6の確率で出るものとする。

  1. A3.0
  2. B3.5
  3. C4.0
  4. D4.5
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正解:B3.5

(1+2+3+4+5+6)×(1/6)を計算すると3.5となり、これがサイコロの目の期待値です。

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23複数人でアイディアを出し合う「ブレーンストーミング」のルールとして、不適切なものはどれか。

  1. A他人の意見を厳しく批判する
  2. B自由奔放な発言を歓迎する
  3. C質よりも量を重視する
  4. D他人のアイディアに便乗する
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正解:A他人の意見を厳しく批判する

ブレーンストーミングでは、自由な発想を促すために「他人のアイディアの批判は禁止」されています。

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24売上の額と費用の額が等しくなり、利益が0円になる売上高(販売個数)のことを何というか。

  1. A総資本回転率
  2. B自己資本比率
  3. C損益分岐点
  4. D売上総利益
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正解:C損益分岐点

損益分岐点とは、売上の直線と費用の直線が交わる点であり、赤字から黒字に転じる境界のことです。

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25単価が2万円、1個あたりの変動費が5000円、固定費が3000万円の製品がある。この製品の損益分岐点における販売個数は何個か。

  1. A8000個
  2. B4000個
  3. C6000個
  4. D2000個
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正解:D2000個

売上2x = 費用0.5x + 3000 より、1.5x = 3000 となり、x=2000個が損益分岐点となります。

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26販売数に関係なく必ず発生する「固定費」の具体例として、適切なものはどれか。

  1. A商品の材料費
  2. B仕入先への買掛金
  3. C販売数に比例する運送料
  4. Dオフィスの家賃
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正解:Dオフィスの家賃

家賃や人件費など、商品の販売個数に関係なく毎月一定にかかる費用が固定費です。

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27ある時点の企業の全財産が記載され、左側の「資産」と右側の「負債」「純資産」の合計が必ず釣り合う書類はどれか。

  1. A損益計算書
  2. Bキャッシュフロー計算書
  3. C株主資本等変動計算書
  4. D貸借対照表
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正解:D貸借対照表

貸借対照表(バランスシート)は、企業の全財産(資産・負債・純資産)の状況をある時点で表した書類です。

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28総資本が100百万円、純資産の部(自己資本)が40百万円である企業の自己資本比率は何%か。

  1. A10%
  2. B20%
  3. C40%
  4. D30%
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正解:C40%

自己資本比率は「自己資本÷総資本×100」で計算されるため、40÷100×100=40%となります。

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29株主が企業に出資した金額である「資本金」は、貸借対照表のどこに分類されるか。

  1. A負債の部
  2. B純資産の部
  3. C資産の部
  4. D流動負債の部
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正解:B純資産の部

資本金は返済する必要のないお金であり、貸借対照表の「純資産の部(自己資本)」に記載されます。

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30損益計算書において、「売上高」から「売上原価」を差し引いた利益(粗利益)はどれか。

  1. A営業利益
  2. B当期純利益
  3. C経常利益
  4. D売上総利益
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正解:D売上総利益

売上高から商品を作るための費用(売上原価)を引いたものが「売上総利益」です。

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31売上総利益が70百万円、販売費及び一般管理費が20百万円の場合、営業利益は何百万円か。

  1. A50百万円
  2. B40百万円
  3. C30百万円
  4. D90百万円
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正解:A50百万円

営業利益は「売上総利益-販売費及び一般管理費」で求めるため、70-20=50百万円です。

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32「営業利益」に「営業外収益」を加え、「営業外費用」を差し引いた、本業と副業を合わせた通常時の利益を何というか。

  1. A売上総利益
  2. B特別利益
  3. C経常利益
  4. D当期純利益
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正解:C経常利益

経常利益は、本業の儲け(営業利益)に副業の損益(営業外損益)を加味した、企業全体の通常時の利益です。

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33損益計算書では発見できない「黒字倒産」のリスクを見つけるため、企業の現金の出し入れを記録した書類はどれか。

  1. A貸借対照表
  2. Bキャッシュフロー計算書
  3. C損益計算書
  4. D株主資本等変動計算書
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正解:Bキャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は現金の流入・流出を管理するため、利益は出ているが現金がない「黒字倒産」の発見に役立ちます。

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34設備投資や株・債券の売買による現金の出入りを示す、キャッシュフロー計算書の区分はどれか。

  1. A営業活動によるキャッシュフロー
  2. B生産活動によるキャッシュフロー
  3. C財務活動によるキャッシュフロー
  4. D投資活動によるキャッシュフロー
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正解:D投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の購入や有価証券の売却などによる現金の増減を示します。

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35企業が株主から集めた自己資本に対して、どれだけの当期純利益を上げたかを表す指標はどれか。

  1. AROE(自己資本利益率)
  2. B自己資本比率
  3. C総資本回転率
  4. DROI(投資利益率)
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正解:AROE(自己資本利益率)

ROE(Return On Equity)は「当期純利益÷自己資本×100」で算出され、株主の投資額に対する利益の割合を示します。

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36著作権が発生するタイミングとして、正しいものはどれか。

  1. A著作物を創作した時点
  2. B文化庁へ登録した時点
  3. C著作物が公表された時点
  4. D特許庁へ出願した時点
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正解:A著作物を創作した時点

著作権は「無方式主義」を採っており、役所への申請などは不要で、著作物を創作した時点で自動的に発生します。

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37次のうち、著作権法によって保護されないものはどれか。

  1. Aソフトウェアの取扱説明書
  2. Bプロトコルやアルゴリズム
  3. Cコンピュータのプログラム
  4. Dデータベース
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正解:Bプロトコルやアルゴリズム

プログラム言語、アルゴリズム、プロトコルは著作権法の保護対象外と明確に規定されています。

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38ソフトウェアに同梱されている「取扱説明書」の著作権法上の扱いとして、適切なものはどれか。

  1. A実用新案権で保護される
  2. B工業製品の付属品として意匠権で保護される
  3. Cプログラムの一部とみなされ保護対象外
  4. D文書であるため著作権法で保護される
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正解:D文書であるため著作権法で保護される

取扱説明書(操作マニュアル)は文書としての著作物にあたるため、著作権法によって保護されます。

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39産業財産権に含まれる4つの権利の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A著作権・特許権・意匠権・商標権
  2. B特許権・実用新案権・意匠権・商標権
  3. C特許権・実用新案権・著作権・商標権
  4. D特許権・肖像権・意匠権・商標権
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正解:B特許権・実用新案権・意匠権・商標権

産業財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つから構成され、特許庁への登録が必要です。

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40新しい高度な「発明」を保護する権利と、物品の形状などの高度ではない「考案」を保護する権利の組み合わせはどれか。

  1. A意匠権と商標権
  2. B商標権と特許権
  3. C特許権と実用新案権
  4. D実用新案権と特許権
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正解:C特許権と実用新案権

特許権は発明を、実用新案権は物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護します(実用新案も新規性は必要)。

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41不正競争防止法において「営業秘密」として保護されるための3つの条件はどれか。

  1. A限定提供性・相当蓄積性・電磁的管理性
  2. B秘密管理性・有用性・非公知性
  3. C新規性・進歩性・産業上の利用可能性
  4. D機密性・完全性・可用性
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正解:B秘密管理性・有用性・非公知性

営業秘密として認められるためには、秘密管理性、有用性、非公知性の3要件をすべて満たす必要があります。

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42ビッグデータなど、相手を限定して電磁的に管理され、価値を生み出す情報のことを何というか。

  1. A営業秘密
  2. Bオープンソース
  3. Cパブリックドメイン
  4. D限定提供データ
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正解:D限定提供データ

限定提供データは、限定提供性・相当蓄積性・電磁的管理性を満たし、不正競争防止法で保護される情報です。

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43他社の商品名に似たドメインの不正取得や、営業秘密の不正使用などを取り締まる法律はどれか。

  1. A個人情報保護法
  2. Bサイバーセキュリティ基本法
  3. C不正競争防止法
  4. D不正アクセス禁止法
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正解:C不正競争防止法

不正競争防止法は、ライバル企業同士の不正な競争(営業秘密の盗用、ドメイン不正取得など)を防ぐ法律です。

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44有名人の氏名や肖像が持つ経済的価値を、本人が独占できる権利を何というか。

  1. Aパブリシティ権
  2. B意匠権
  3. Cクロスライセンス
  4. D肖像権
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正解:Aパブリシティ権

タレントなどの氏名や肖像が持つ商品販売促進などの経済的価値を独占できる権利をパブリシティ権といいます。

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45ソースコードが公開されており、改良や再配布が許可されているが、著作権は放棄されていないソフトウェアはどれか。

  1. Aプロプライエタリソフトウェア
  2. Bパブリックドメインソフトウェア
  3. Cシェアウェア
  4. Dオープンソースソフトウェア
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正解:Dオープンソースソフトウェア

オープンソースソフトウェア(OSS)はソースコードが公開・改良可能ですが、著作権自体は放棄されていません。

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46サイバーセキュリティ基本法が対象としている範囲として、最も適切なものはどれか。

  1. A国と地方公共団体のみ
  2. B重要社会基盤事業者と国のみ
  3. Cサイバー関連事業者のみ
  4. D国、地方公共団体、企業、国民のすべて
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正解:D国、地方公共団体、企業、国民のすべて

サイバーセキュリティ基本法は、国、地方公共団体、各種事業者だけでなく、国民を含む「国全体」を対象としています。

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47不正アクセス禁止法の処罰対象とならない行為はどれか。

  1. A他人のIDとパスワードを無断で第三者に教える行為
  2. B他人のIDとパスワードを不正利用してログインする行為
  3. C直接他人のPCの前に座り、本人のIDでログインする行為
  4. Dセキュリティホールを悪用してネットワーク経由でアクセスする行為
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正解:C直接他人のPCの前に座り、本人のIDでログインする行為

不正アクセス禁止法は「ネットワークを通じたアクセス」のみを対象としており、直接PCを操作する行為は対象外です。

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48コンピュータウイルスを作成・提供する行為を処罰する法律上の罪名(別名)はどれか。

  1. Aサイバーセキュリティ基本法違反
  2. B不正指令電磁的記録に関する罪
  3. C不正競争防止法違反
  4. D不正アクセス禁止法違反
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正解:B不正指令電磁的記録に関する罪

ウイルス作成等は不正アクセス禁止法ではなく、刑法の「ウイルス作成罪(不正指令電磁的記録に関する罪)」で罰せられます。

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49原則として、広告や宣伝などの迷惑メールの送信に事前の同意を必要とする法律はどれか。

  1. A不正アクセス禁止法
  2. Bプロバイダ責任制限法
  3. C個人情報保護法
  4. D特定電子メール法
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正解:D特定電子メール法

特定電子メール法は迷惑メールを規制し、広告メール等の送信には原則として事前の同意(オプトイン)を義務付けています。

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50組織内の情報セキュリティインシデントに対応する専門チームを何というか。

  1. ACSIRT
  2. BNISC
  3. CISMS
  4. DITIL
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正解:ACSIRT

CSIRT(Computer Security Incident Response Team)は、セキュリティ事故発生時に対応する組織内の専門チームです。

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51労働者が派遣元から雇用され、派遣先から業務の指示を受ける契約形態はどれか。

  1. A雇用契約
  2. B請負契約
  3. C準委任契約
  4. D労働者派遣契約
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正解:D労働者派遣契約

労働者派遣契約では、労働者は派遣会社(派遣元)と雇用関係にあり、業務の指揮命令は派遣先企業から受けます。

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52請負契約における労働者への指示(指揮命令)に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A請負会社が自社の労働者に指示を出す
  2. B発注者と請負会社が共同で指示を出す
  3. C派遣元が労働者に指示を出す
  4. D発注者が直接、労働者に指示を出す
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正解:A請負会社が自社の労働者に指示を出す

請負契約において、発注者は労働者に直接指示を出せず、雇用主である請負会社が自社の労働者に指示を出します。

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53派遣社員が業務として作成したプログラムの著作権は、原則としてどこに帰属するか。

  1. A派遣先企業
  2. B派遣元企業
  3. C派遣社員本人
  4. D発注元企業
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正解:A派遣先企業

労働者派遣契約において業務で作成された成果物(プログラムなど)の著作権は、指揮命令を出す派遣先企業に帰属します。

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54労働時間や休憩時間、賃金、休暇など、労働条件の最低基準を定めた法律はどれか。

  1. A労働者派遣法
  2. B労働基準法
  3. C公益通報者保護法
  4. D特定電子メール法
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正解:B労働基準法

労働基準法は、企業が劣悪な条件で働かせることを防ぐため、労働条件の最低ラインを定めた法律です。

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55フレックスタイム制において、1日の内で必ず就業しなければならない時間帯を何というか。

  1. A裁量労働時間
  2. B法定労働時間
  3. Cコアタイム
  4. D標準労働時間
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正解:Cコアタイム

フレックスタイム制のうち、全員が必ず出社して勤務しなければならない時間帯をコアタイムと呼びます。

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56法律行為以外の業務を依頼する契約であり、請負契約とは異なり「仕事の完成責任」がない契約形態はどれか。

  1. A準委任契約
  2. B雇用契約
  3. C委任契約
  4. D労働者派遣契約
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正解:A準委任契約

準委任契約は業務の遂行そのものを目的とし、請負契約のような成果物の「完成責任」は伴いません。

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57ITパスポート試験で問われる「広義のコンプライアンス」に含まれる3つの要素はどれか。

  1. A経営理念、ビジョン、経営戦略
  2. B法律、規則、罰則
  3. C法令、社内ルール、企業倫理
  4. D機密性、完全性、可用性
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正解:C法令、社内ルール、企業倫理

広義のコンプライアンスは、単なる法令遵守だけでなく、社内ルールの遵守や企業倫理を保つことも含まれます。

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58企業が「ソーシャルメディアポリシー」を制定する主な目的はどれか。

  1. A自社の商品の売上を直接的に向上させるため
  2. B顧客の個人情報を第三者に提供する同意を得るため
  3. C他社の営業秘密を合法的に収集する窓口とするため
  4. D従業員の公私を問わない発信ルールを定めトラブルを防ぐため
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正解:D従業員の公私を問わない発信ルールを定めトラブルを防ぐため

私的発信でも組織に影響を及ぼす可能性があるため、公私を区別せずソーシャルメディア利用のルールを定める目的があります。

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59個人情報保護法において「個人情報」に該当するものの具体例として、適切なものはどれか。

  1. A企業の財務諸表データ
  2. B法人名と代表電話番号
  3. C顔がはっきり映った防犯カメラの映像
  4. D完全に匿名化された統計データ
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正解:C顔がはっきり映った防犯カメラの映像

個人情報には身体的特徴も含まれるため、個人を特定できる顔が映った防犯カメラの映像は個人情報に該当します。

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60EUの一般データ保護規則(GDPR)が適用されるケースとして、正しいものはどれか。

  1. AEU域外の企業がEU域内の個人データを取り扱う場合
  2. BEU域外の企業がEU域外の個人データのみを扱う場合
  3. CEU域内の企業が行政機関に対して情報公開を求める場合
  4. D日本企業が日本人向けに日本国内でサービスを提供する場合
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正解:AEU域外の企業がEU域内の個人データを取り扱う場合

GDPRは、EU域外に拠点をもつ事業者であっても、EU域内の個人データを取り扱う場合には適用されます。

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61本人の同意なしに個人情報を第三者に提供しても合法となるケースはどれか。

  1. A新商品の案内を目的として、提携先の別企業に提供する場合
  2. Bグループ会社間でマーケティング目的のために共有する場合
  3. C生命や身体の保護のために緊急に必要であり、本人の同意を得るのが困難な場合
  4. D社内ルールに基づき、社員の成績を社外の知人に公開する場合
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正解:C生命や身体の保護のために緊急に必要であり、本人の同意を得るのが困難な場合

個人情報は原則として第三者提供禁止ですが、生命・身体・財産の保護など緊急時は本人の同意なしで提供可能です。

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62情報公開法に基づき、誰でも開示を請求できる対象文書はどれか。

  1. A行政機関が持つ行政文書
  2. B民間企業の社内文書
  3. C国会の立法文書
  4. D個人の医療記録文書
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正解:A行政機関が持つ行政文書

情報公開法は、法人や外国人を含む「誰でも」行政機関が持つ「行政文書」の公開を請求できる法律です。

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63世界共通の商品識別番号であるJANコードにおいて、読み取りの誤りをチェックするための番号を何というか。

  1. Aメーカーコード
  2. B商品アイテムコード
  3. C事業者コード
  4. Dチェックデジット
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正解:Dチェックデジット

JANコードは「メーカーコード」「商品アイテムコード」「チェックデジット」の3つで構成され、末尾で読み取り誤りを検知します。

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64QRコードの特徴として、不適切なものはどれか。

  1. A情報が面(2次元)で構成されている
  2. B1次元の線で構成されているため省スペースである
  3. C3つの角にあるマークによりどの角度からも読み取れる
  4. D英字や漢字など多くの情報を記録できる
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正解:B1次元の線で構成されているため省スペースである

QRコードは線(1次元)ではなく面(2次元)で構成されており、バーコード(1次元)よりも多くの情報を記録できます。

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65品質マネジメントシステムに関する国際規格はどれか。

  1. AISO/IEC 27000シリーズ
  2. BISO 14000シリーズ
  3. CISO 9000シリーズ
  4. DISO/IEC 20000シリーズ
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正解:CISO 9000シリーズ

ISO 9000シリーズは、製品やサービスの品質マネジメントシステムに関する国際規格です。

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66企業活動によって生じる環境への影響を改善するための「環境マネジメントシステム」に関する規格はどれか。

  1. AISO 14001
  2. BISO 9001
  3. CISO/IEC 27001
  4. DISO 7010
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正解:AISO 14001

ISO 14001は環境マネジメントシステムの規格であり、取得することは企業のCSR活動の一環にもなります。

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67特定の企業が開発した仕様が、市場で広く受け入れられることによって事実上の標準となったものを何というか。

  1. Aデファクトスタンダード
  2. Bフォーラム標準
  3. Cデジュレスタンダード
  4. D公的標準
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正解:Aデファクトスタンダード

公的機関ではなく、市場競争の結果として広く普及し「事実上の標準」となったものをデファクトスタンダードと呼びます。

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