排水設備工事責任技術者 ① 総論

下水道と排水設備の全体像をつかむ基礎分野です。下水道法が掲げる公衆衛生の向上・浸水の防除・公共用水域の水質保全という目的、汚水と雨水の区分、分流式・合流式の違い、排水設備の設置義務者や指定工事店制度、計画確認から完了検査までの手続の流れが頻出します。用語の定義や各制度の役割を正確に区別できるかが問われるため、法令上の定義と実務上の役割をセットで押さえておきましょう。以降の設計・施工分野の土台となる重要分野です。

この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1下水道法第1条における下水道の目的として規定されていないものはどれか。

  1. A都市の健全な発達
  2. B公衆衛生の向上
  3. C公共用水域の水質の保全
  4. D産業の急速な発展
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正解:D産業の急速な発展

産業の発展は目的に含まれていません。都市の健全な発達、公衆衛生の向上などが目的です。

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2下水道の主要な役割と目的に含まれないものは次のうちどれか。

  1. A農業用水の確保
  2. B生活環境の改善
  3. C浸水の防除
  4. D公共用水域の水質保全
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正解:A農業用水の確保

下水道の主要な役割は、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全の3点です。

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3都市化が進む地域において、雨水流出量が増大する主な理由として適切でないものはどれか。

  1. A気候変動による降雨量の増加
  2. B道路等の舗装による地下への浸透減少
  3. C緑地や空地の減少
  4. D池や沼等の減少による保水・遊水機能の低下
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正解:A気候変動による降雨量の増加

気候変動による降雨量の増加は都市化に伴う流出増大の要因ではなく、自然・気象的な要因です。

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4下水道の役割の多様化(多目的利用)の例として適切なものはどれか。

  1. A管渠内に光ファイバーケーブルを敷設し情報通信網として活用する
  2. B汚泥を農肥料としてのみ活用する
  3. C処理水を直接飲料水として再利用する
  4. D消化ガスを大気中に放出する
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正解:A管渠内に光ファイバーケーブルを敷設し情報通信網として活用する

管渠内に光ファイバーケーブルを敷設し情報通信網として活用する等が多目的利用の例です。

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5排水設備は原則として誰が設置し、維持管理を行うか。

  1. A
  2. B都道府県
  3. C市町村
  4. D個人や事業場等
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正解:D個人や事業場等

排水設備は個人や事業場等が所有する土地や建物から発生する下水を流入させるため個人や事業場等が行います。

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6排水設備の設計にあたり、技術上の基準に従って適正な設計を心がけなければならない理由として適切なものはどれか。

  1. A目的や使命が公共下水道と何ら変わらないため
  2. B公共下水道と比較して大規模な施設であるため
  3. C私有地内に設置されるため法的規制を一切受けないため
  4. D地震等の被災時に全く影響を受けない施設であるため
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正解:A目的や使命が公共下水道と何ら変わらないため

私有地内の小規模な施設であっても、目的や使命は公共下水道と変わらないため適正な設計が求められます。

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7下水道法第10条において、排水設備の設置が義務づけられるのはどのような場合か。

  1. A公共下水道の供用が開始された場合
  2. B建築物の建築確認が下りた場合
  3. C公共下水道の事業計画が決定された場合
  4. D道路の舗装工事が完了した場合
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正解:A公共下水道の供用が開始された場合

公共下水道の供用が開始された場合に遅滞なく排水設備を設置しなければならないと規定されています。

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8排水設備について、下水道法第10条に規定されている定義はどれか。

  1. A土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管等の施設
  2. B公道等に設ける下水処理施設
  3. C配水管から分岐して設けられた給水管及び給水用具
  4. D道路の雨水を排除するための側溝
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正解:A土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管等の施設

下水道法第10条において、土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管等の施設と規定されています。

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9汚水を排除する排水設備の範囲について、正しい記述はどれか。

  1. A水洗便所のタンクは機能上便器と一体であるため排水設備に含まれる
  2. B洗濯機は排水管に直接接続されていないため排水設備には含まれない
  3. C水道法における給水用具はすべて排水設備として扱われる
  4. D阻集器や排水槽は排水設備には含まれない
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正解:A水洗便所のタンクは機能上便器と一体であるため排水設備に含まれる

水洗便所のタンクは機能上便器と一体の排水設備として扱う必要があると記載されています。

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10ディスポーザの設置可否について、事業の状況や地域特性を勘案して定めるのは誰か。

  1. A国土交通大臣
  2. B環境大臣
  3. C設置義務者
  4. D下水道管理者
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正解:D下水道管理者

汚濁負荷が増大するため、下水道管理者が事業の状況等を勘案して定めるものとしています。

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11排水設備の種類と範囲の組み合わせで正しいものはどれか。

  1. A屋内排水設備:ルーフドレンから屋外の雨水ますに至るまでの排水設備
  2. B私道排水設備:衛生器具から私道に至るまでの排水設備
  3. C屋外排水設備:衛生器具から汚水ますに至るまでの排水設備
  4. D屋内排水設備:汚水ますから公共下水道に至るまでの排水設備
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正解:A屋内排水設備:ルーフドレンから屋外の雨水ますに至るまでの排水設備

屋内排水設備の雨水については、ルーフドレン等から雨水ます又は屋外の排水管に至るまでとされています。

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12下水の分類において「生活若しくは事業に起因」して発生するものはどれか。

  1. A汚水
  2. B雨水
  3. C湧水
  4. D雪解け水
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正解:A汚水

汚水は生活若しくは事業(工場・事業場等)に起因して発生するものと分類されています。

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13「雨水」に分類されないものはどれか。

  1. Aドレン排水
  2. B地下水(地表に流れ出てくる湧水)
  3. C雪解け水
  4. Dその他の自然水
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正解:Aドレン排水

ドレン排水は雨水ではなく、汚水に分類されます(一定の条件で雨水同様の扱いになる場合はあります)。

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14ドレン排水の取扱いについて、誤っている記述はどれか。

  1. A汚水に分類される
  2. B排出量が微量で水質を一定に保つ機構を有する場合がある
  3. C自治体の判断で雨水と同様の扱いとされることがある
  4. D必ず汚水系統の排水設備へ排出しなければならない
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正解:D必ず汚水系統の排水設備へ排出しなければならない

性能が担保される場合は必ずしも汚水系統へ排出する必要がない(雨水と同等の扱い)と判断することも可能です。

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15汚水と雨水を完全に分離し、汚水は汚水管渠へ、雨水は雨水管渠等へ排除する方式を何というか。

  1. A分流式
  2. B混合式
  3. C合流式
  4. D単独式
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正解:A分流式

汚水と雨水を完全に分離して排除する方式を分流式と呼びます。

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16合流式の区域における屋内排水設備の排水系統に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A汚水と雨水は分離して建物外に排除しなければならない
  2. B汚水と雨水は屋内から合流させて排除する
  3. C汚水のみを直接河川に放流する
  4. D雨水はすべて地下に浸透させなければならない
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正解:A汚水と雨水は分離して建物外に排除しなければならない

合流式の区域であっても屋内排水設備の排水系統は汚水と雨水を分離して建物外に排除しなければなりません。

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17分流式の区域において、排水設備の設計・施工にあたり特に注意すべき点はどれか。

  1. A雨水の汚水管渠への混入や汚水ますからの雨水浸入を防ぐこと
  2. B汚水を雨水管渠へ積極的に流入させること
  3. Cすべての雨水を合流管に集めること
  4. D汚水と雨水を屋内で合流させること
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正解:A雨水の汚水管渠への混入や汚水ますからの雨水浸入を防ぐこと

分流式では処理施設が小さいため、雨水が汚水系統へ混入・浸入しないよう注意が必要です。

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18建築物の敷地である土地において、排水設備の設置義務者は誰か。

  1. A建築物の占有者
  2. B地方公共団体
  3. C土地の所有者
  4. D建築物の所有者
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正解:D建築物の所有者

建築物の敷地である土地にあっては、当該建築物の所有者が設置義務者となります。

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19くみ取便所が設けられている建築物の所有者は、公示された下水の処理を開始すべき日から何年以内に水洗便所に改造しなければならないか。

  1. A3年以内
  2. B1年以内
  3. C2年以内
  4. D5年以内
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正解:A3年以内

下水道法第11条の3第1項により、3年以内に水洗便所に改造しなければならないと規定されています。

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20建築物の敷地「でない」土地(道路等の公共施設の敷地を除く)における排水設備の設置義務者は誰か。

  1. A当該土地の所有者
  2. B公共下水道管理者
  3. C建築物の所有者
  4. D当該土地の使用者
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正解:A当該土地の所有者

建築物の敷地でない土地にあっては、当該土地の所有者が設置義務者となります。

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21排水設備の新設等の工事を適正に行うため、公共下水道管理者が指定する制度を何というか。

  1. A登録建築家制度
  2. B認定施工者制度
  3. C専属技術者制度
  4. D指定工事店制度
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正解:D指定工事店制度

技術上の基準に適合した適正な施工を確保するため、多くの地方公共団体で指定工事店制度が設けられています。

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22排水設備の計画確認に関して、正しい記述はどれか。

  1. A計画が法令等の技術上の基準に適合しているか否かを確認する
  2. B私法上の土地利用等の権利関係まで深く立ち入って確認する
  3. C工事完了後に計画確認申請書を提出する
  4. D確認の通知は工事着手後に行われる
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正解:A計画が法令等の技術上の基準に適合しているか否かを確認する

計画の確認は技術上の基準に適合しているか否かについて行うもので、私法上の権利関係には立ち入りません。

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23排水設備の工事が完了したとき、検査に合格した場合に公共下水道管理者は何を交付するか。

  1. A検査済証
  2. B完了通知書
  3. C施工許可証
  4. D計画確認書
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正解:A検査済証

工事が適正に行われ申請内容に適合すると認めたときは、検査済証を交付します。

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24完了検査のための他人の土地や建物への立入りについて、正しい記述はどれか。

  1. Aあらかじめ居住者の承諾を得なければならない
  2. B警察官の同行があれば承諾は不要である
  3. C居住者の承諾なく無断で立ち入ることができる
  4. D設置義務者の承諾があれば居住者の承諾は不要である
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正解:Aあらかじめ居住者の承諾を得なければならない

下水道法第13条に基づき、あらかじめその居住者の承諾を得なければなりません。

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25排水設備の完了検査が行われない自治体がある理由として適切なものはどれか。

  1. A検査済証の用紙が不足しているため
  2. B指定工事店の技術水準が低いため
  3. C設置義務者が検査を拒否するため
  4. D排水設備の手続が「確認申請」や「届出」のみで完了検査を要しない都市があるため
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正解:D排水設備の手続が「確認申請」や「届出」のみで完了検査を要しない都市があるため

市町村によっては「確認申請」や「届出」のみで工事の完了検査を行わない場合があります。

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26下水道法によれば、下水道の整備を図ることで寄与する目的の一つは「公衆衛生の」何であるか。

  1. A向上
  2. B確保
  3. C維持
  4. D改善
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正解:A向上

第1条に「公衆衛生の向上に寄与し」と記されています。

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27汚水が速やかに排除されずに停滞した場合の悪影響として、本文に記載されていないものはどれか。

  1. A地下水脈の枯渇
  2. B蚊やハエの発生源となること
  3. C悪臭の発生
  4. D伝染病の発生の可能性の増大
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正解:A地下水脈の枯渇

地下水脈の枯渇については生活環境への悪影響として記載されていません。

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28下水道における雨水対策として、近年実施されている新たな対応策に含まれないものはどれか。

  1. A雨水を速やかに下流の管渠へ集中させて排除すること
  2. B雨水排水施設の拡張
  3. C雨水の浸透
  4. D雨水の一時貯留
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正解:A雨水を速やかに下流の管渠へ集中させて排除すること

近年は保水機能低下を防ぐため雨水の浸透や一時貯留が行われており、下流への集中排除は新たな対応策には含まれません。

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29私道に設置義務者が共同して設ける排水設備を何というか。

  1. A私道排水設備
  2. B屋内排水設備
  3. C屋外排水設備
  4. D共同排水設備
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正解:A私道排水設備

屋外排水設備から公共下水道に至るまでの私道に共同して設けるものを私道排水設備といいます。

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30避難所等の排水設備の耐震性を図ることが重要である理由として本文に記載されているものはどれか。

  1. A地震時に公共下水道が機能していても排水設備に不具合があるとトイレ等が使用できないため
  2. Bコンクリートの劣化を防ぐため
  3. C補助金を受ける条件であるため
  4. D排水設備が公共下水道より規模が大きいため
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正解:A地震時に公共下水道が機能していても排水設備に不具合があるとトイレ等が使用できないため

被災時に公共下水道が機能していても、排水設備に不具合があるとトイレ等が使用できないため重要とされています。

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