第1問預金契約の法的性質として正しいものはどれか。
- A要式契約であり、契約書を作成しなければ成立しない
- B諾成契約であり、当事者の合意のみで成立する
- C双務契約であり、銀行と預金者は対価的な債務を負う
- D要物契約であり、金銭の授受がなければ契約は成立しない
銀行業務検定 法務3級 ① 預金1（性質・受払・保護法）
預金取引の法的な土台を学ぶ最重要分野です。預金契約が諾成契約・消費寄託である性質、預金債権の発生時期（店頭入金・ATM・他店券の取立委任）、預金者の認定（客観説）、民法478条による免責、定型約款としての預金規定が頻出です。あわせて偽造・盗難カード預貯金者保護法、振り込め詐欺救済法、犯罪収益移転防止法の取引時確認など、預金者保護の各法令も問われます。40問と出題数が多く、以降の融資・為替分野の理解にもつながる基礎なので、契約の性質と免責のしくみを丁寧に押さえましょう。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第2問預貯金債権に付された譲渡制限の意思表示に関する民法の規定として正しいものはどれか。
- A譲受人の善意・悪意を問わず、譲渡は常に有効に効力を生じる
- B善意・無過失の譲受人に対しても、譲渡の無効を対抗できる
- Cいかなる譲受人に対しても、譲渡の無効を一切対抗できない
- D悪意または重大な過失のある譲受人に対して、譲渡の無効を対抗できる
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正解：D．悪意または重大な過失のある譲受人に対して、譲渡の無効を対抗できる
預貯金債権については、譲渡制限の意思表示につき悪意または重大な過失のある譲受人等に対し、その譲渡の無効を対抗することができる。
この問題の解説ページを開く →第3問消費寄託契約において、受寄者である銀行が金銭を返還できる時期はいつか。
- A預金者と銀行の間で個別に返還時期を合意した時に限られる
- B返還時期の定めがある場合に限り、その期日に返還できる
- C預金者からの預金規定に基づく払戻請求があった時に限られる
- D返還時期の定めの有無にかかわらず、銀行はいつでも返還できる
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第4問取引時確認の記録の保存期間として正しいものはどれか。
- A取引開始の日から5年間
- B預金取引が終了した日から7年間
- C取引開始の日から7年間
- D預金取引が終了した日から5年間
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第5問犯罪収益移転防止法において、預金口座開設時に取引時確認が必要となるのはどれか。
- A100万円を超える現金取引を行うとき
- B10万円を超える現金振込を行うとき
- Cすべての預金口座開設等の継続的な取引を開始するとき
- Dハイリスク取引に該当する場合のみ
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第6問預金契約における「客観説（出捐者説）」の内容として正しいものはどれか。
- A自らの出捐により自己の預金とする意思をもって契約をした者が預金者である
- B預入手続者が明示的に預金者であることを表示した者が預金者である
- C預入行為者が預金者であるとする
- D預入行為者の主観的な意思のみが重視される
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正解：A．自らの出捐により自己の預金とする意思をもって契約をした者が預金者である
客観説は、自らの出捐により本人自らまたは代理人等を通じて預金契約をした者が預金者であるとする。
この問題の解説ページを開く →第7問店頭で現金を入金した場合、預金債権が発生するのはいつか。
- A顧客が窓口係員に現金を差し出した時
- B窓口係員が現金を受け取って計算確認した時
- C窓口係員が預金通帳に入金記帳を完了した時
- D銀行の営業時間が終了した時
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第8問他店券を預金として受け入れた場合の発生時期に関する判例の立場はどれか。
- A預入時点成立説
- B譲渡説
- C取立委任説
- D即時発生説
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第9問共同相続人の一人が、他の相続人の同意を得ずに単独で請求できるものはどれか。
- A被相続人の預金の全額の払戻し
- B被相続人の預金口座の取引経過の開示
- C相続預金の解約手続
- D相続預金の一部払戻し
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第10問銀行が負う秘密保持義務について、免除されない事由はどれか。
- A顧客の友人から電話で預金残高を問い合わせられた場合
- B税務官庁から適法な令状に基づき調査を受けた場合
- C銀行が自らの利益を守るために必要な場合
- D銀行間の信用照会制度により、必要最小限の回答を行う場合
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正解：B．税務官庁から適法な令状に基づき調査を受けた場合
顧客の友人からの預金残高の問い合わせは免除事由に該当せず、これに回答すれば秘密保持義務違反となる。他の3つは免除事由となり得る。
この問題の解説ページを開く →第11問定期預金の期日前解約について、銀行が免責されるために特に必要とされる対応はどれか。
- A払戻請求書に記載された住所・氏名の確認のみ
- Bやむをえない事由の聴取および本人確認資料の提出を求めること
- C印鑑照合を拡大鏡で行うこと
- D定期預金の全額を一度に払い戻すこと
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第12問口座振替契約において正しいものはどれか。
- A預金者が解約する際には、収納企業の承諾が必要である
- B預金者の死亡により、預金口座からのすべての引落しが即時に不可能となる
- C預金者が死亡すると、委任契約である口座振替契約は当然に終了する
- D銀行は預金残高が不足しても、不足分の督促を行う義務がある
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第13問偽造・盗難カード預貯金者保護法における「重大な過失」の事例として正しいものはどれか。
- Aキャッシュカードを財布に入れて保管していた場合
- B暗証番号を自宅の住所と同じにしていた場合
- C他人に暗証番号を知らせた場合
- Dキャッシュカードを自動車内に保管していた場合
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第14問偽造・盗難カード預貯金者保護法による保護の対象はどれか。
- A個人および法人
- B個人預貯金者のみ
- C法人および個人事業主
- D預貯金者であればすべて対象
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第15問盗難カードによる不正な払戻しにおいて、金融機関が補てん金額を4分の3に減額できるのはどのような場合か。
- A預貯金者に重過失があった場合
- B金融機関に過失がなかった場合
- C預貯金者に過失（重過失を除く）があったことを金融機関が立証した場合
- D預貯金者が捜査機関への届出を怠った場合
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第16問振り込め詐欺救済法が対象とする犯罪行為として正しいものはどれか。
- A被害者と犯人が直接会って金銭を授受した場合
- B玄関口で家族の使者に現金を渡した場合の詐欺
- C預金口座を利用せずに郵送で現金を送らせた場合
- Dオレオレ詐欺などの預金口座への振込を利用した犯罪
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第17問振り込め詐欺救済法に基づく預金債権の消滅手続において正しいものはどれか。
- A消滅手続には権利行使の期間として少なくとも30日間の公告が必要である
- B金融機関は預金口座の残高の一部についてのみ消滅手続を行うことができる
- C届出期間内に届出があれば、預金債権は即時に消滅する
- D権利行使の期間は公告日の翌日から起算して60日以上とされる
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第18問預金規定のような定型約款が契約内容となるための要件として正しいものはどれか。
- A定型約款を契約内容とする旨の合意があれば、個別条項も合意したものとみなされる
- B顧客が条項のすべてを現実に確認しなければ契約内容とならない
- C約款は常に書面で交付しなければ一切効力を生じない
- Dいったん合意した約款の内容は、その後一切変更することができない
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正解：A．定型約款を契約内容とする旨の合意があれば、個別条項も合意したものとみなされる
定型約款は、これを契約内容とする旨の合意等があれば、個別の条項についても合意したものとみなされる。
この問題の解説ページを開く →第19問実質的支配者に関する説明として正しいものはどれか。
- A議決権の25％超を保有する自然人などが実質的支配者となる
- B議決権の20％超を保有する自然人が実質的支配者である
- C上場会社の場合、その経営陣を自然人とみなす必要がある
- D議決権の50％超を保有する自然人がいても、25％超保有者が支配者となる
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第20問預金者としての同一性が失われないのはどれか。
- A預金者である株式会社が他の株式会社を吸収合併した場合
- B預金者が死亡して相続が開始した場合
- C預金者に対して転付命令が確定した場合
- D預金者が個人から法人へ事業譲渡した場合
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第21問預金担保貸出と免責に関する判例の立場として正しいものはどれか。
- A定期預金を担保にした場合、真の預金者に対して一切対抗できない
- B担保貸出時の注意義務は、普通預金の払戻時より軽減される
- C預金担保貸出は定期預金の解約と同視できないため免責されない
- D相当の注意を尽くして貸出を行えば、相殺をもって真の預金者に対抗できる
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第22問取引時確認において、自然人の本人特定事項に含まれないものはどれか。
- A職業
- B住居
- C生年月日
- D氏名
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第23問確認記録の作成について正しいものはどれか。
- A特定取引を行った場合、すべての取引について作成義務がある
- B確認記録は、顧客から口頭での同意があれば作成しなくてよい
- C取引時確認が済みであれば、取引記録を作成する必要はない
- D取引時確認を行った場合には、ただちに確認記録を作成しなければならない
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第24問疑わしい取引の届出について正しいものはどれか。
- A顧客に届出を行うことを知らせなければならない
- B届出を行うのは、現実に犯罪が成立したと判明した時のみである
- C所定の事項を行政庁に届け出なければならない
- D取引が成立しなかった場合は、届出の対象とはならない
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第25問他店券の受入れにおける取立委任説の内容として正しいものはどれか。
- A他店券が取立決済されて初めて預金債権として成立する
- B他店券は預入時点で譲渡されたものとみなす
- C不渡りになった場合でも預金契約は有効のままである
- D他店券の受入れは預金の払戻しと同視される
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第26問普通預金規定における「便宜払い」の説明として正しいものはどれか。
- A通帳や印鑑のいずれか一方のない場合の払戻し
- B印鑑照合のみで預金を通帳なしで払い戻すこと
- C通帳と印鑑が揃っている場合の迅速な払戻し
- D暗証番号の入力のみによるATMでの払戻し
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第27問偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等の保護において、補償対象外となる事例はどれか。
- A金融機関の調査への協力を拒否した場合
- B預金者の配偶者が不正な払戻しを行った場合
- C捜査機関への被害届を提出した場合
- Dカードの偽造が判明した場合
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第28問預金者の重大な過失の例として、銀行が個別に複数回働きかけたにもかかわらず、生年月日などの推測されやすい暗証番号を使い続けた場合について正しいものはどれか。
- Aこれは過失とはみなされない
- Bこれは補償の対象となる
- Cこれは金融機関の責任となる
- Dこれは本人の過失になりうる
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第29問口座振替契約において、預金者が死亡した後の取扱いで正しいものはどれか。
- A相続人の同意があれば、死亡後の振替も継続できる
- B相続人が契約の解除を申し出ない限り、死亡しても契約は自動継続される
- C口座振替は委任契約であるため、死亡により当然に終了する
- D預金者の死亡が判明しても、銀行は全額を引き落とす義務がある
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第30問振り込め詐欺救済法において、分配金の支払対象とならないのはどれか。
- A振り込め詐欺の被害者
- B犯罪により被害を受けた相続人
- C犯罪行為に関連して不正な利益を得た者
- D被害回復分配金の支払申請を行った者
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第31問預金債権の発生時期について、ATM利用時はいつか。
- A機械が計算して金額を表示し、預金者がこれを確認した時
- B機械に現金を投入し、機械が確認した時
- C預金通帳への印字が完了した時
- D銀行側が現金を回収した時
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第32問犯罪収益移転防止法において、ハイリスク取引に該当する場合に追加で確認が必要な事項はどれか。
- A実質的支配者の本人特定事項
- B資産および収入の状況
- C取引を行う目的
- D事業の内容
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第33問銀行が免責約款を援用できないのはどのような場合か。
- A銀行に必要な注意義務があったにもかかわらず、銀行に過失がない場合
- B払戻請求者が受領権者としての外観を有していた場合
- C預金者が通帳を紛失していた場合
- D銀行が印鑑照合を怠ったなど、銀行に過失がある場合
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第34問振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金で、支払手続を開始せず預金保険機構へ納付することとなる残高基準はどれか。
- A消滅した預金債権の額が1,000円未満の場合
- B被害者が被害回復分配金の申請を行わなかった場合
- C預金口座の残高がすべて分配金に充てられた場合
- D預金者から届出があった場合
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第35問取引時確認における法人の確認事項に含まれるのはどれか。
- A実質的支配者の有無とその本人特定事項
- B事業の内容
- Cすべての選択肢が含まれる
- D名称および本店または主たる事務所の所在地
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第36問振込利用犯罪行為に含まれないものはどれか。
- A自宅玄関口で現金を渡す犯罪
- B架空請求による銀行振込
- C還付金等詐欺
- D融資保証金詐欺
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第37問預金取引において銀行が免責される要件の一つである民法478条の適用について正しいものはどれか。
- A無権利者に対して過失なしで払い戻した場合は無効である
- B預金通帳があれば無過失であると自動的にみなされる
- C真の債権者であることを完全に立証しなければならない
- D受領権者としての外観を有する者に対して、善意・無過失で弁済した場合に有効となる
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第38問他店券の受入れ前に、見込払いで支払う場合の法律上の解釈として正しいものはどれか。
- A取立委任説によれば預金の払戻しと解釈される
- B取立委任説によれば貸付と解釈される
- C譲渡説によれば貸付と解釈される
- Dいずれの説でも預金の払戻しと解釈される
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第39問総合口座の貸越取引における銀行の注意義務について正しいものはどれか。
- A普通預金を払い戻す際と同程度の注意義務を尽くせば足りる
- B定期預金の期日前解約と同程度の厳格な注意義務が必要である
- C無権利者に対する貸越であっても注意義務は課されない
- D印鑑照合を拡大鏡で行わなければならない
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第40問預金規定の免責約款についての記述として正しいものはどれか。
- A預金規定は定型約款ではないため、免責約款は適用されない
- B印鑑照合の内容に関わらず、免責約款があれば銀行は常に免責される
- C免責約款は銀行の本来の注意義務を軽減するためにある
- D印鑑照合を相当の注意をもって行えば、偽造・変造の事故があっても銀行は責任を負わない
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正解：D．印鑑照合を相当の注意をもって行えば、偽造・変造の事故があっても銀行は責任を負わない
相当の注意をもって印鑑照合を行い、相違ないと認めて取り扱えば銀行は責任を負わない。
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