銀行業務検定 法務3級　② 預金2（時効・相続・差押・各種預金・保険）

正解：D．権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき

改正民法により債権の消滅時効期間は主観的基準で5年と定められた。

正解：D．最後の預入または払戻しのあった時から進行する

預金者はいつでも払戻請求できるため最後の取引時から進行し取引により更新される。

正解：D．遺産分割前は、民法の仮払い制度による上限額を除き、他の相続人の同意なく払戻しを受けることはできない

共同相続された預金債権は遺産分割の対象となり、仮払い制度の上限額を除き他の相続人の同意なく単独で払い戻すことはできない。

正解：C．一定以上の残高があること

決済用預金の要件は無利息・要求払い・決済サービスの提供の3点であり残高は要件ではない。

正解：B．外貨預金

外貨預金や譲渡性預金などは預金保険制度の対象外である。

正解：D．満期が到来するまで期限の利益を主張できる

定期預金は満期到来前であれば銀行は期限の利益を主張して払戻しを拒むことができる。

正解：D．委任契約と消費寄託契約の混合契約

当座勘定取引は手形・小切手の支払委託（委任）と預入（消費寄託）の混合契約である。

正解：A．銀行が解約通知を発送したが届出住所に到達しなかったとき

当座預金の強制解約通知が延着または到達しない場合、通常到達すべき時に到達したものとみなされる。

正解：A．遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる

遺言執行者がいる場合遺贈の履行は原則として遺言執行者のみが行うことができる。

正解：A．預金者が住所変更の届出を怠った場合

住所変更の届出を怠ったことは普通預金の強制解約事由とはされていない。

正解：D．個人に限られる

貯蓄預金の取扱対象は個人のみに限定されている。

正解：C．諾成・有償・片務の混合無名契約である

定期積金は諾成・有償・片務の民法に規定のない一種独特の混合無名契約である。

正解：A．差押えの効力は送達された後に発生する

差押命令は第三債務者である銀行に送達された時にその効力が生じる。

正解：B．支払資金が不足している場合に銀行の裁量で支払資金を超えて支払うこと

「渡り」とは支払資金不足時に銀行の裁量で支払資金を超えて手形・小切手を支払うことである。

正解：A．銀行は取引先でない者への支払を拒絶しなければならない

線引小切手は非取引先への支払が禁止されており銀行は支払を拒絶しなければならない。

正解：B．転付命令は差押命令よりも先に送達されなければならない

転付命令は差押命令と同時にまたは後日に裁判所への申立により得ることができる。

正解：A．配達証明付内容証明郵便

普通預金の強制解約通知は実務上、配達証明付内容証明郵便で行っている。

正解：C．10年

休眠預金等とは最終異動日から10年を経過したものをいう。

正解：A．個人に限られる

総合口座取引はその商品の特性から個人に限られている。

正解：B．月計算を基礎として預入日の応当日を満期日とする

定期預金は月計算を基礎として預入日の応当日を満期日とする。

正解：D．未成年者および破産者以外であればなれる

遺言執行者は、未成年者および破産者以外の者であればなることができる。

正解：B．銀行は金銭を供託所に供託しなければならない

差押えの競合が生じたときは銀行は預金等の全額を供託しなければならない。

正解：D．滞納処分が常に優先する

仮差押命令と滞納処分が競合した場合はいずれが先行する場合も滞納処分が優先する。

正解：B．不渡りとなった旨を本人に通知する

銀行は不渡りになった場合直ちに本人に通知し当座勘定元帳から引き落とす義務がある。

正解：A．債権譲渡の方法により譲渡できる

譲渡性預金は預金者が自由に預金を譲渡できる預金であり債権譲渡の方法をとる。

正解：B．法定代理人の代理または同意が必要である

当座貸越を含む取引では法定代理人の代理または同意のない未成年者との取引を避ける注意が必要である。

正解：C．被相続人の死亡時に直ちに当該相続人に承継される

特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がある場合、何らの行為を要せず被相続人の死亡時に直ちに承継される。

正解：C．送達時刻

銀行は差押命令を受けた場合送達年月日だけでなく送達時刻まで正確に記録する必要がある。

正解：D．送達後2週間以内

銀行は差押命令等を受けた場合送達日後2週間以内に陳述書を提出しなければならない。

正解：C．満期日は繰り上げず先払割引金を支払う

定期積金では先払いがあっても満期日の繰上げは行わず先払日数に応じた割引金を支払う。

正解：A．破産手続開始決定がなされたとき解約できる

普通預金規定には預金者に破産手続開始決定がなされたときに解約できるという規定はない。

正解：C．特約を対抗して譲渡を拒否できる

悪意または重大な過失がある場合、銀行は譲渡禁止特約を対抗して譲渡を拒否できる。

正解：C．録音遺言

普通方式の遺言は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類である。

正解：B．死亡を知りうる事情がある場合は免責されない

著名人の死亡報道等により死亡を知りうる事情がある場合は支払っても免責されない。

正解：A．質権設定者と質権者との連署による承諾依頼書を提出する

質入れを承諾する場合には質権設定者と質権者との連署による銀行所定の承諾依頼書2通を提出する方法による。

正解：B．2年間

電子交換所の取引停止処分を受けた場合、銀行はその者との当座勘定取引を2年間禁止される。

正解：C．死体で生まれた場合を除き相続権はある

胎児については胎児にも相続権があり死体で生まれたときを除き相続人になる。

正解：C．確定すると券面額で弁済されたものとみなされ、被差押債権が差押債権者に移転する

転付命令が確定すると、その効力は送達時に遡り、券面額で弁済されたものとみなされて被差押債権が差押債権者に移転する。

正解：B．取引停止処分を受けているかどうかの確認は不要である

当座勘定の開設にあたっては取引停止処分を受けていない者であることも確認する必要がある。