福祉用具専門相談員 ① 福祉用具の役割と種類

福祉用具の定義と分類を学ぶ土台となる分野です。福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律による定義、ISO9999などによる分類、介護保険で貸与・販売の対象となる用具の種目が頻出です。福祉用具が利用者の自立支援と介護負担の軽減という二つの役割を担う点を理解し、法律上の定義と実際の用具例を結びつけて整理すると、以降の各論分野の理解がスムーズになります。制度全体の入口として丁寧に押さえたい分野です。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」が制定された年はどれか。

  1. A1993(平成5)年
  2. B1990(平成2)年
  3. C1998(平成10)年
  4. D2000(平成12)年
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正解:A1993(平成5)年

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(福祉用具法)は、1993(平成5)年に制定されました。

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2「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」第2条における福祉用具の定義として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A高齢者・障害者の就労を支援するための用具、移動を補助する機器、医療機器
  2. B老人・心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具、機能訓練のための用具、補装具
  3. C要介護者・要支援者の生活環境を改善するための設備、リハビリテーション機器
  4. D日常生活に支障のあるすべての国民の利便性を高めるための用具、機能回復訓練機器
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正解:B老人・心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具、機能訓練のための用具、補装具

福祉用具法第2条では、福祉用具を「老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具」と定義しています。

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3国際標準化機構(ISO)による福祉用具の分類(ISO 9999)において、福祉用具は英語でどのように表現されているか。

  1. ATechnical aids
  2. BWelfare equipment
  3. CAssistive products
  4. DSupport devices
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正解:CAssistive products

国際標準化機構(ISO)による福祉用具の分類では、福祉用具を「Assistive products」としています。

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4日本産業規格(JIS T 0102 福祉関連機器用語)において、「Assistive products」は一般的にどのように翻訳されているか。

  1. A福祉機器
  2. B日常生活用具
  3. C補装具
  4. D支援機器
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正解:D支援機器

日本産業規格(JIS T 0102)では、「Assistive products」を「支援機器」と訳しています。

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5国際標準化機構(ISO 9999)における福祉用具の定義で、特徴とされている考え方はどれか。

  1. A障害のある人に役に立つことが認められていればどのような生産品でもみなしている
  2. B障害者用に特別に設計または適合されたものに限定している
  3. C医師による専門的な知識や診断に基づき使用されるものに限っている
  4. D日常生活品として一般に普及していないものに限定している
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正解:A障害のある人に役に立つことが認められていればどのような生産品でもみなしている

ISO 9999では、どのような生産品や用具であっても、障害のある人に役に立つ(支援的であり得る)ことが認められているものであれば福祉用具とみなす特徴があります。

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6世界保健機関(WHO)による国際生活機能分類(ICF)における福祉用具の定義として、正しい記述はどれか。

  1. A一般的に利用し得るあらゆる生産品や技術システムを含んでいる
  2. B障害のある人の生活機能を改善するために改造や特別設計がなされたものに限定している
  3. C取り付けに住宅改修工事を伴う大規模な設備を対象としている
  4. D治療や機能回復訓練を主たる目的とする医療機器に限定している
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正解:B障害のある人の生活機能を改善するために改造や特別設計がなされたものに限定している

WHOによるICFの定義では、「障害のある人の生活機能を改善するために改造や特別設計がなされた、あらゆる生産品、器具、用具」とされており、特別に設計・適合されたものに限定しています。

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7ISO 9999(2016年版)における福祉用具の分類において、大分類の数はいくつあるか。

  1. A10
  2. B15
  3. C12
  4. D20
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正解:C12

ISO 9999(2016年版)の「福祉用具の分類と用語」では、大分類は12示されています。

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8介護保険法第8条第12項において、福祉用具はどのように定義されているか。

  1. A高齢化や人口減少等の社会構造の変化に伴い、高齢者や障害者の自立を支援する総称
  2. B身体機能を補完または代替する機能を有し、長期間にわたり継続して使用されるもの
  3. C障害のある人の生活機能を改善するために、改造や特別設計がなされた器具や用具
  4. D要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び機能訓練のための用具であって自立を助けるもの
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正解:D要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び機能訓練のための用具であって自立を助けるもの

介護保険法における福祉用具は、「要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるもの」と定義されています。

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9介護保険制度における福祉用具の給付において、利用者の身体状況の変化等に対応するため原則とされている支給方法はどれか。

  1. A貸与
  2. B販売
  3. C現物給付
  4. D費用支給
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正解:A貸与

介護保険給付の対象である要介護者・要支援者は身体状況や要介護度が変化しやすいため、「貸与」を原則としています。

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10介護保険の給付において、排泄や入浴に関する用具など「貸与になじまないもの」はどのように位置づけられているか。

  1. A地域生活支援事業の日常生活用具として市町村が全額支給する
  2. B特定福祉用具(特定介護予防福祉用具)として販売の対象となる
  3. C医療の観点から使用するものとして医療保険の給付対象となる
  4. D身体機能を補完する補装具として費用支給の対象となる
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正解:B特定福祉用具(特定介護予防福祉用具)として販売の対象となる

排泄や入浴に関する用具など貸与になじまないものは、「特定福祉用具」「特定介護予防福祉用具」として販売の対象としています。

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11介護保険の福祉用具貸与において、長期間貸与するよりも購入した方が利用者負担を抑えられる一部の種目を対象に、2024(令和6)年4月から導入された仕組みはどれか。

  1. A全額自己負担制度
  2. B市町村による現物支給制
  3. C貸与か販売かを選べる選択制
  4. D期間限定の無料レンタル制
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正解:C貸与か販売かを選べる選択制

2024(令和6)年4月から、長期間貸与するよりも購入したほうが利用者負担を抑えられる者の割合が高い種目・種類について、利用者が貸与か販売かを選べる選択制が導入されました。

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12介護保険制度における「福祉用具の範囲の考え方」として、給付の対象から明確に除外されているものはどれか。

  1. A起居や移動等の基本的動作の支援を目的とするもの
  2. B介護のために新たな価値づけを有しているもの
  3. C在宅の日常生活の場面で使用するもの
  4. D平ベッドなどの一般の生活用品
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正解:D平ベッドなどの一般の生活用品

「福祉用具の範囲の考え方」において、要介護者等でない者も使用する一般の生活用品は対象外とされており、例として平ベッド等が挙げられています。

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13介護保険制度における「福祉用具の範囲の考え方」に基づき、給付の対象外となるものはどれか。

  1. A吸入器・吸引器
  2. B歩行補助つえ
  3. C床ずれ防止用具
  4. D移動用リフト
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正解:A吸入器・吸引器

治療用等医療の観点から使用するものは対象外とされており、吸入器や吸引器は対象外に指定されています。

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14介護保険の福祉用具給付において、取り付けに住宅改修工事を伴うために対象外とされている具体的な用具はどれか。

  1. A床走行式リフト
  2. B天井取り付け型天井走行リフト
  3. C固定式リフト
  4. D固定型の手すり
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正解:B天井取り付け型天井走行リフト

取り付けに住宅改修工事を伴い、賃貸住宅の居住者等で一般的に利用に支障のあるものは対象外であり、天井取り付け型天井走行リフトがその例として挙げられています。

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15介護保険制度における「福祉用具の範囲の考え方」において、身体の一部の欠損または低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするために対象外となるものはどれか。

  1. A歩行器
  2. B多点杖
  3. C義手・義足
  4. D移動用リフト
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正解:C義手・義足

起居や移動等の基本的動作の支援を目的とするものが対象であり、身体の一部の欠損または低下した特定の機能を補完することを主たる目的とする義手・義足などは対象外です。

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16介護保険の「福祉用具の範囲の考え方」において、価格に関する基準として正しいものはどれか。

  1. A価格が一切考慮されない
  2. B高額な製品のみが対象となり上限はない
  3. C市場の平均価格より常に安価なものに限る
  4. D一般的に低い価格のものは対象外となる
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正解:D一般的に低い価格のものは対象外となる

ある程度の経済的負担感があり、給付対象とすることにより利用促進が図られるものが対象であり、一般的に低い価格のものは対象外とされています。

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172024(令和6)年4月より、福祉用具の「貸与か販売かの選択制」が導入された種目の正しい組み合わせはどれか。

  1. A単点杖や多点杖などの歩行補助つえ・歩行器・固定用スロープ
  2. B車いす・車いす付属品・特殊寝台
  3. C床ずれ防止用具・体位変換器・手すり
  4. D移動用リフト・自動排泄処理装置・特殊寝台
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正解:A単点杖や多点杖などの歩行補助つえ・歩行器・固定用スロープ

2024(令和6)年4月より、固定用スロープ・歩行器・単点杖や多点杖などの歩行補助つえの3種目について、貸与と販売の選択制が導入されました。

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18介護保険制度において、新たに開発された用具や普及が進んだ製品を保険の対象とするか検討を行う、厚生労働省老健局が運営する組織の名称はどれか。

  1. A福祉用具等評価開発委員会
  2. B介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
  3. C福祉用具臨床的評価審議会
  4. D障害者生活支援用具評価検討会
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正解:B介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会

新たに開発・普及する製品の取扱いは、厚生労働省老健局が運営する「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において検討されます。

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19厚生労働大臣が定める福祉用具貸与の対象種目として、告示されている種目の数はいくつか。

  1. A9種目
  2. B12種目
  3. C13種目
  4. D15種目
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正解:C13種目

厚生労働省の告示により、福祉用具貸与の対象種目は13種目と定められています。

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20厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売の対象種目として、告示されている種目の数はいくつか。

  1. A5種目
  2. B7種目
  3. C11種目
  4. D9種目
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正解:D9種目

厚生労働省の告示により、特定福祉用具販売の対象種目は9種目と定められています。

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21介護保険における福祉用具貸与の種目「車いす」において、対象となる製品の制限として正しいものはどれか。

  1. A自走用標準型車いす、普通型電動車いすまたは介助用標準型車いすに限る
  2. Bリクライニング機能またはティルト機能を有する高機能車いすに限る
  3. C折りたたみ構造を持たない固定式の普通型車いすに限る
  4. D屋外での走行のみを目的としたハンドル形電動車いすに限る
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正解:A自走用標準型車いす、普通型電動車いすまたは介助用標準型車いすに限る

車いすの種目においては、「自走用標準型車いす、普通型電動車いすまたは介助用標準型車いすに限る」と規定されています。

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22福祉用具貸与の種目「特殊寝台」の構造等に関する要件として、正しいものはどれか。

  1. A寝返りを自動的に支援する機能およびマットレスが一体化されているもの
  2. B床板の高さが調整できる機能、または背部か脚部の傾斜角度が調整できる機能を有するもの
  3. C取り付けに際して壁や床への大規模なねじ止め工事を必要とするもの
  4. D医療用の点滴スタンドや吸引器を設置するための専用ラックを標準装備しているもの
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正解:B床板の高さが調整できる機能、または背部か脚部の傾斜角度が調整できる機能を有するもの

特殊寝台は、サイドレールが取り付けてあるか取り付け可能で、「背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能」「床板の高さが無段階に調整できる機能」のいずれかを有するものとされています。

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23福祉用具貸与の種目「床ずれ防止用具」の対象として、明記されているものはどれか。

  1. A身体の下に挿入して体位を容易に変換できる空気パッド
  2. B木製または金属製のフレームで作られた寝台用サイドレール
  3. C送風または空気圧調整装置を備えた空気マット
  4. D硬質のウレタン素材のみを使用した一般住宅用の敷布団
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正解:C送風または空気圧調整装置を備えた空気マット

床ずれ防止用具としては、「送風または空気圧調整装置を備えた空気マット」や「水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット」などが指定されています。

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24福祉用具貸与の種目「体位変換器」の要件において、給付の対象から除外されるものはどれか。

  1. A空気パッド等を身体の下に挿入して体位を変換するもの
  2. B介護者が容易に操作できる機能を持つもの
  3. C身体の向きを側臥位等に変える機能を有するもの
  4. D体位の保持のみを目的とするもの
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正解:D体位の保持のみを目的とするもの

体位変換器は、体位を容易に変換できる機能を有するものに限られ、「体位の保持のみを目的とするものを除く」と明記されています。

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25福祉用具貸与の種目である「手すり」および「スロープ」に共通する、給付の対象となるための必須条件はどれか。

  1. A取り付けに際し工事を伴わないものであること
  2. B室外での使用を目的としたものであること
  3. C金属製で耐荷重が100kg以上であること
  4. D床や壁に直接ねじで固定するものであること
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正解:A取り付けに際し工事を伴わないものであること

手すりとスロープの貸与種目における要件には、いずれも「取り付けに際し工事を伴わないものに限る」と定められています。

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26福祉用具貸与の種目「歩行器」において、四脚(四部)を有するものの要件として正しいものはどれか。

  1. A体の前および左右を囲む把手等を有し、車輪がついているもの
  2. B上肢で保持して移動させることが可能なもの
  3. C電動の補助装置が一体的に組み込まれているもの
  4. D折りたたんで壁に立て掛けることができないもの
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正解:B上肢で保持して移動させることが可能なもの

歩行器において「四部(四脚)を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの」と定められています。

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27福祉用具貸与の種目「歩行補助つえ」の対象として、限定されている杖の種類に含まれないものはどれか。

  1. A松葉づえ
  2. Bロフストランド・クラッチ
  3. C一歩ごとに地面に突く一般的な一本杖(棒状つえ)
  4. D多点杖
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正解:C一歩ごとに地面に突く一般的な一本杖(棒状つえ)

歩行補助つえは「松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチおよび多点杖に限る」とされており、一般的な一本杖(棒状つえ)は含まれません。

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28福祉用具貸与の種目「認知症老人徘徊感知機器」の機能として、正しい説明はどれか。

  1. A認知症高齢者のバイタルデータを24時間連続で測定し、異常時に医療機関へ自動通報するもの
  2. B居室内の温度や湿度を自動で感知し、エアコンの電源を自動的に管理するもの
  3. C利用者の発言を人工知能で解析し、意思疎通を支援するために会話を録音するもの
  4. D認知症高齢者が屋外へ出ようとしたときなど、センサーにより感知し、家族、知人へ通知するもの
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正解:D認知症高齢者が屋外へ出ようとしたときなど、センサーにより感知し、家族、知人へ通知するもの

認知症老人徘徊感知機器は、「認知症高齢者が屋外へ出ようとしたときなど、センサーにより感知し、家族、知人へ通知するもの」です。

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29福祉用具貸与の種目「移動用リフト」において、給付の対象から除外される部分はどれか。

  1. A身体をつり上げるためのつり具の部分
  2. B床走行式リフトのキャスター部分
  3. C固定式リフトの支柱部分
  4. Dリフトを駆動させるための電動モーター部分
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正解:A身体をつり上げるためのつり具の部分

移動用リフト(つり具の部分を除く)と表記されており、つり具部分は貸与種目から除外され、特定福祉用具販売(購入費の対象)となります。

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30福祉用具貸与の種目「自動排泄処理装置」において、給付(貸与)の対象から除外される「交換可能部品」に該当するものはどれか。

  1. A本体の電動吸引ポンプ
  2. Bレシーバー・チューブ・タンク
  3. C尿や便の経路を分割できる本体構造部分
  4. D自動で尿量を推定するセンサーユニット
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正解:Bレシーバー・チューブ・タンク

自動排泄処理装置の貸与において、「交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるものであって、容易に交換できるもの)」は除外されます。

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31特定福祉用具販売の種目「入浴補助用具」において、座面の高さについて明記されている基準はどれか。

  1. A座面の高さがおおむね20cm以下のもの
  2. B座面の高さが50cmに固定されているもの
  3. C座面の高さがおおむね35cm以上のもの
  4. D座面の高さが調節できない構造のもの
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正解:C座面の高さがおおむね35cm以上のもの

入浴補助用具の「入浴用いす」の要件として、「座面の高さがおおむね35cm以上のものまたはリクライニング機能を有するもの」と定められています。

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32特定福祉用具販売において、購入費の支給対象となる「入浴補助用具」に含まれないものはどれか。

  1. A浴槽用手すり
  2. B浴室内すのこ
  3. C浴槽内いす
  4. D天井走行リフト
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正解:D天井走行リフト

入浴補助用具には、入浴用いす、浴槽用手すり、浴室内すのこ、浴槽内いす、浴槽内すのこ、入浴台、入浴用介助ベルトが含まれますが、天井走行リフトは含まれません。

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33障害者総合支援法に基づき障害者(児)に対して給付される福祉用具の2つの区分として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A補装具と日常生活用具
  2. B特定福祉用具と特定介護予防福祉用具
  3. C医療機器とリハビリテーション器具
  4. D貸与種目と販売種目
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正解:A補装具と日常生活用具

障害者総合支援法により障害者に対して給付される福祉用具は、「補装具」と「日常生活用具」です。

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34障害者総合支援法における「補装具」の費用支給に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A現物給付を原則とし、市町村が直接現物を自宅に配送する
  2. B現物給付ではなく、市町村がその費用を補装具費として利用者に支給する
  3. C利用者の所得に関わらず、すべての対象者が完全に無料で支給を受けられる
  4. D一定以上の所得がある者に対して、より手厚い上乗せ支給が行われる
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正解:B現物給付ではなく、市町村がその費用を補装具費として利用者に支給する

補装具費の支給制度は「現物給付ではなく、費用を支給する制度である」と説明されています。

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35障害者総合支援法における「補装具」の利用者負担の原則的な割合はどれか。

  1. A負担なし(0割)
  2. B定率2割負担
  3. C定率1割負担
  4. D定率3割負担
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正解:C定率1割負担

補装具の利用者負担は「原則として定率1割負担」ですが、所得に応じた負担上限月額が設けられています。

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36障害者総合支援法における「補装具の定義」として、満たすべき3つの要件に含まれていないものはどれか。

  1. A障害者等の身体機能を補完し、または代替し、かつその身体への適合を図るように製作されたものであること
  2. B身体に装着することにより、日常生活や就労・就学のため長期間にわたり継続して使用されるものであること
  3. C医師等による専門的な知識に基づく意見または診断に基づき使用されることが必要とされるものであること
  4. D一般の日常生活品として市場に広く普及しており、特別な専門知識を必要としないものであること
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正解:D一般の日常生活品として市場に広く普及しており、特別な専門知識を必要としないものであること

補装具の要件は「身体機能の補完・代替・身体への適合」「身体に装着し長期間継続使用」「医師等による専門的知識・診断に基づく使用」の3つであり、一般普及品であることは要件に含まれません。

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37障害者総合支援法における「日常生活用具」の具体的な品目や利用者負担を決定する主体はどこか。

  1. A市町村
  2. B厚生労働省
  3. C都道府県
  4. Dテクノエイド協会
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正解:A市町村

日常生活用具の具体的な品目や利用者負担については、「市町村が決定することができる」とされています。

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38障害者総合支援法における日常生活用具の給付において、介護保険の保険給付対象となる種目(特殊寝台等)と重複する場合の取扱いはどれか。

  1. A障害者総合支援法から優先して給付される
  2. B介護保険から貸与や購入費の支給が行われる
  3. C両方の制度から重複して全額の支給を受けられる
  4. Dどちらの制度も利用できず全額自己負担となる
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正解:B介護保険から貸与や購入費の支給が行われる

介護保険の保険給付の対象となる種目については、「介護保険から貸与や購入費の支給が行われる」と規定されています。

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39障害者総合支援法における「日常生活用具の用途および形状」の分類において、「電気式たん吸引器」や「盲人用体温計」が含まれる分類名はどれか。

  1. A自立生活支援用具
  2. B情報・意思疎通支援用具
  3. C在宅療養支援用具
  4. D排泄管理支援用具
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正解:C在宅療養支援用具

電気式たん吸引器や盲人用体温計などは、「在宅療養支援用具」の分類に説明されています。

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40障害者総合支援法における補装具の種目のうち、「障害児のみ」を対象として支給される種目はどれか。

  1. A車いす・電動車いす
  2. B視覚障害者安全つえ・眼鏡
  3. C義肢・装具・姿勢保持装置
  4. D頭部保持具・排便補助具
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正解:D頭部保持具・排便補助具

補装具の種目において、障害児のみを対象とするものとして「頭部保持具」「排便補助具」が明記されています。

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41公益財団法人テクノエイド協会が、ISOの分類に準拠して商品をデータベース化しインターネット上で提供している分類コードの名称はどれか。

  1. A福祉用具分類コード95(CCTA95)
  2. BJISマークコード
  3. CTAIS商品コード
  4. DISO 9999コード
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正解:A福祉用具分類コード95(CCTA95)

テクノエイド協会では、「ISOの分類に準拠した福祉用具分類コード95で商品をデータベース化」しています。

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422024(令和6)年8月現在、テクノエイド協会のデータベースに収載されている福祉用具の件数はいくつを超えているか。

  1. A5000件
  2. B17000件
  3. C10000件
  4. D30000件
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正解:B17000件

データベースに収載されている福祉用具の件数は、「17000(2024(令和6)年8月現在)を超えている」と記載されています。

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43福祉用具分類コード95における「義肢・装具」の説明として、正しい記述はどれか。

  1. A生体内に埋め込まれる補填材料(人工骨、人工関節など)を含む
  2. B住宅や教育施設の改善のために用いる身体に装着しない家具や建具である
  3. C四肢の切断者等に装着して失われた手足の機能と形態を代用するものや身体の一部を固定・支持するもの
  4. D遊び、趣味、スポーツ、その他の余暇活動に用いるための専用用具である
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正解:C四肢の切断者等に装着して失われた手足の機能と形態を代用するものや身体の一部を固定・支持するもの

義肢・装具の分類において「生体内に埋め込まれる補填材料は含まない」とされており、四肢の切断者等に装着して機能や形態を代用・支持するものと説明されています。

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44人の日常生活における福祉用具の役割として、テキストで挙げられている4つの視点に含まれないものはどれか。

  1. A自立を支援すること
  2. B日常生活を活性化させること
  3. C安全・安心な生活を支えること
  4. D治療を完了させて完治をめざすこと
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正解:D治療を完了させて完治をめざすこと

福祉用具の役割は、自立を支援すること、日常生活を活性化させること、安全・安心な生活を支えること、介護者の負担を軽減して心身を守ること、の4つであり、病気の完治をめざす治療は含まれません。

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45産業標準化法に基づく「JIS」の正式名称として、正しいものはどれか。

  1. A日本産業規格
  2. B日本技術標準
  3. C国際標準化機構
  4. D製品安全協会規格
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正解:A日本産業規格

JISの正式名称は「日本産業規格(Japanese Industrial Standards)」です。

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46一般財団法人製品安全協会が認める「SGマーク」において、万が一の製品欠陥による事故に備えて付帯されている賠償責任保険の限度額はいくらか。

  1. A1000万円
  2. B1億円
  3. C5000万円
  4. D3億円
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正解:B1億円

SGマークには、「1億円を限度とする対人賠償保険が付帯している」と記載されています。

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47公益財団法人テクノエイド協会が実施する、実際の利用場面を想定した使い勝手(安全性や操作性等)を評価・認証する事業において付与されるマークはどれか。

  1. AJISマーク
  2. BSGマーク
  3. CQAPマーク
  4. DTAISマーク
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正解:CQAPマーク

福祉用具臨床的評価事業において、実際の利用場面を想定した評価・認証をクリアした製品には「QAPマーク」が付与されます。

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48「安全とは、受容できないリスクのないこと」という考え方に従い、福祉用具の使用において不可欠とされる対応はどれか。

  1. A注意表示を貼ることだけで対策を完了とする
  2. B定期点検さえ行えば使用方法の説明は省略してよい
  3. C利用者への説明だけ行えば点検は不要とする
  4. D予測される危険性を見つけ、安全対策を講じて危険をできる限り小さくする
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正解:D予測される危険性を見つけ、安全対策を講じて危険をできる限り小さくする

予測される危険性を見つけ、安全対策を講じて危険をできる限り小さくすることが求められます。

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49介護保険における福祉用具の給付で、「特定福祉用具購入費(販売)」の例外的な判断要素として、利用者の心理的抵抗感が伴うために対象となっている用具のジャンルはどれか。

  1. A入浴・排せつ関連の用具
  2. B車いすやその付属品に関するもの
  3. C特殊寝台やそのマットレスに関するもの
  4. D段差解消のためのスロープ
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正解:A入浴・排せつ関連の用具

購入費の対象用具(販売)の判断要素として、「他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの(入浴・排せつ関連用具)」が挙げられています。

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50介護保険における特定福祉用具購入費(販売)の対象として、「使用によりもとの形態・品質が変化し、再度利用できないもの」と判断要素が明記されている具体的な用具はどれか。

  1. A歩行補助つえのゴム先
  2. B移動用リフトのつり具部分
  3. Cポータブルトイレのバケツ部分
  4. Dシャワーチェアの座面クッション
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正解:B移動用リフトのつり具部分

購入費の対象となる例外的な判断要素として、「使用により、元の形態・品質が変化し、再度利用できないもの(つり上げ式リフトのつり具)」と明記されています。

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